新型コロナの真実 ～長期戦を闘うために 児玉龍彦×金子勝、／ノーベル賞・本庶佑

　政府に従属、検査制限、出口戦略もない「専門家会議」のメンバーの話は信用置けない。そこで別角度の意見を

【新型コロナの真実～長期戦を闘うために　　児玉龍彦×金子勝　428　　デモクラシータイムズ】

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA&feature=youtu.be

＊金子氏のツイート　“　児玉龍彦×金子勝「新型コロナの真実～長期戦を闘うために」をアップ。抗ウィルス剤アビガンと免疫制御剤アクテムラの２段階で死亡率を下げる治療法も指示せず、専門家会議は「何もしない」外出自粛だけ。持久戦が必至で経済的にはとてももたない”

 【2020年4月22日 FNNプライムニュース『ノーベル賞・本庶佑氏 コロナ対策に緊急提言 政府の対策で勝てるか + 韓国の良い所は見習わないと 佐藤正久参議院議員 韓国のコロナ対応を絶賛』　田中康夫】

https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2020/04/26/230420

　動画の文字おこしもある（下段に添付）

 ★【コロナ対応で「模範」の韓国、正常化に向けた2年間の指針発表　ロイター（字幕・25日）】

“韓国は、生活の正常化に向けた2年間のガイドラインを発表した。その間はこれまでの生活には戻れない見込み。これには柔軟な勤務体制、公共交通機関の予約、レストランでは短時間で食事を済ませることなどが含まれる。”とのこと

https://twitter.com/i/status/1254930830822121473

～　長期戦のとりくみ、先手先手・・・　一方、安倍政権、来夏「五輪」！

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑦ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 4/29

自治体のとりくみ紹介　第7弾。

水道料金の免除をいくつかの自治体が実施しているが、水道会計の減収分を、一般会計から繰り入れさせることが必要。水道会計の悪化は、将来的な値上げにつながる。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑥　～自粛と補償はセットで　2020/4/28】

新型コロナ 保護者・学生に役立つ制度

　よくまとめられています。

【新型コロナ　保護者に役立つ制度　　日本共産党】

項目は・・・

★子どもの休校・休園などで仕事を休んだ人への補償

★すぐお金が必要な場合は、新型コロナ対応の無利子貸し付け

★１人10万円の現金給付

★学費負担の軽減　家計急変は今からでもＯＫ

★虐待、ＤＶの危険を感じたら

　・・・具体的内容は、下段に

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑥ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 4/28

自治体のとりくみ紹介　第6弾。

山梨県のコロナ患者受け入れ医療機関への支援金、医療従事者への手当支給や生活困窮者支援事業で有名な野洲市で、子ども手当や生活福祉資金特例貸付までのつなぎ資金３万円支給など、国や県の制度の対象外のところへの支援などなど・・・　あと高知県内のとりくみのまとめ。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑤　～自粛と補償はセットで　2020/4/25】

年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々

　政府の科学にもとづかない、政治プレーに偏重したコロナ「対策」が、後手悪手で、苦境がますなか、コロナ報道に隠れて、悪法が次々と・・・　

首相自身の犯罪行為を伏せこむための検察人事に介入できる法案、コロナでてんてこ舞いの厚労省をまきこむ年金受け取り年齢を引き上げる法案、市場原理主義にもとづき巨大IT企業、アグリビジネスの利益を優先するスーパーシティ法案、種苗法改定法案。軟弱地盤で建設不可能になっている辺野古の設計変更・・・。厳しい監視が必要！　　コロナに便乗した改憲議論の推進も注意！

【主張　コロナ国会の審議　不急の法案持ち出す時でない　4/21】

【＜社説＞辺野古設計変更申請　建設断念しコロナ対策を　琉球新報4/23】

【種苗法改正　農業崩壊にならないか　東京・社説　4/25】

新型コロナウイルス労働問題Q&A 労働弁護団

　新型コロナの影響で、休業、解雇など経済的苦境がひろがっている。

　労働弁護団が、Q&Aを作成し、情報発信している。

 【新型コロナウイルス労働問題Q&A  労働弁護団】

【新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ&Ａ　（Ver.２）4/24】

◆Q&Aの分類は・・・

1賃金　　　　　　　　　　　　2感染予防　　　　　　3感染してしまった場合　

4会社による自宅待機命令　     5解雇・雇止め　　　　6内定取消し

7退職勧奨　　　　　　　　　　8残業・長時間労働　  9休暇

10時差出勤・テレワーク　　　11ハラスメント　　　12派遣

13公務員　　　　　　　　　　14フリーランス　　　15生活支援

◆各地の相談窓口も紹介

新型コロナ対策補正予算 議会として知事に要望4/24

24日、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会正副委員長が、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（知事）に対して、要請活動を行いました。

【令和２年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請】

 これに先立ち案として提示されたものに対し、共産党県議団として、委員会討議の際に、加えるべき内容として提案した内容が「下段」のもの。かなりの項目がもりこまれたと思います。

　なお、高知県では、議会も「災害時対応」で、議員や団からの要望などは、議会事務局でまとめて対応することになっている。

ＤＶで避難 特別定額給付金（一人１０万円） 申出は、期限(4/30過ぎても受け取れる

・ＤＶで避難している方　★「４月２４日～３０日にお住まいの市区町村に事前申出が必要」となっていが・・・

共産党の本村議員の問い合わせに総務省は、「ＤＶ被害者が避難先で給付金を受け取るための申し出は、４月３０日までの期限を過ぎても受け付ける」「世帯主に給付された後でも、ＤＶ被害者からの申し出があれば本人と同伴者の分は支給し、世帯主に後日、二重払いとなった分の返還を求める」との方針を明らかにしました。とのことです。

（事情により令和２年４月27日以前に今住んでいる市区町村に住民票を移すことができない方は、今お住まいの市区町村に事前申出をすると、以下の措置が受けられれる。）

 ・特別定額給付金の申請手続きは、５月以降に「申出」手続きとは別に行うことが必要

(1)世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができる。

(2)手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主（配偶者など）からの申請があっても支給しない。

★市町村は、対象者を把握しているはず。積極的な働きかけが求められる。それと、いろいろ書類が必要だが、行政内部で対応できないだろうか、とも思う。

新型コロナ 雇用調整助成金 助成１０割に 中小企業向け拡充

・新型コロナの影響で、従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」

①都道府県知事の要請で、中小企業が休業や営業時間を短縮した場合、従業員に支払う休業手当に対する助成率を１０割に引き上げることを表明（4/25）。

～　通常の助成率は中小企業で３分の２、感染拡大を受け、４月からは最大９割に引き上げている

 ・助成率１０割の対象　・・・休業手当として賃金全額か、１人１日当たりの支給上限となる８３３０円以上を払っている場合。

②　知事の要請を受けていない場合　・・・休業手当のうち賃金の６割を超える部分については、助成率を１０割に。

（労働基準法上の支払い義務は６割。超過部分を国の雇用保険で負担る）

 ◆条件　従業員を１人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。今月８日以降の休業に適用。

なお、「労働保険料の滞納なし」の条件も緩和。後払いでも可能となった。

【雇調金支給要件を緩和　労働保険料の後払い可能に　赤旗4/26】

学生もフリーランスも対象・・・減収世帯の家賃補助「住居確保給付金」さらに改善／求職要件を撤廃へ

「住居確保給付金」は、もともと離職や廃業した人の自立を支援するために家賃を補助する制度。

◆新型コロナ対策として、収入が一定の水準まで減少した世帯も給付対象に拡大

【住居確保給付金のご案内　令和２年４月２０日から対象者が拡がりました！　厚労省】

　同給付金は、学生（バイト減少）、フリーランス、外国籍の方も対象となっている（下段、那覇市のQ%A参照）

＊問い合わせ先　　市町村の自立相談窓口一覧（2019/10/1日現在）

（高知県関係は46-17頁）

◆改善点！　ハローワークに登録して求職活動するという条件が利用の障害に・・・

　政府は、30日に省令を改正し、ハローワークに登録して求職活動をしているとの要件を撤廃すると表明。

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑤ ～自粛と補償はセットで／医療支援を

１兆円の地方への臨時交付金（住民一人当り、８300円ほど。少ない！）もあり、一定の対策が各自治体で展開している。

また、当初から懸念していたように、検査制限が医療崩壊を招いており、検査センタテー、ドラスブスルー検査、宿泊施設による待機者対策など、医療関係の支援が遅いとはいえ、自治体の取り組みとして次々と出ているのは重要。

（政府、専門家会議は、検査抑制の失敗を認め、方針を見直したことを明確に発信すべき。大手メデイアも同様）

自治体のとりくみ紹介　第五弾。以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ④　～自粛と補償はセットで　2020/4/22】

 ドイツは、１月６日に対策本部を立ち上げ、パンデミックにそなえ、医療体制、経済支援策など着々と準備してきた。あいかずさんのブログがドイツの制度を詳しく紹介している。

【ロックダウン中のドイツにおける手厚い補償 -現金給付だけじゃなかった- 4/19　あいかず】

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ④ ～自粛と補償はセットで／医療支援を

１兆円の地方への臨時交付金（住民一人当り、８300円ほど）のあり、一定の対策が各自治体で展開している。

この間、コロナ専門病院の増設など、医療関係の支援が次々と出ているのは重要。

　それにしても、政府は、感染爆発の温床である家族間感染をもたらす自宅療養の実態も把握してない、無能すぎる。

自治体のとりくみ。以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ③　～自粛と補償はセットで　2020/4/22】

新型コロナ 送り付け詐欺対策 消費者庁

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ③ ～自粛と補償はセットで

　一律10万円給付金。「返上」「うけとらない」とか言っている政治家。巨額の政党助成金には言及せず。おかしいですね。

さて、各地の自治体の独自のとりくみ、あれこれまとめた第三弾。医療者へのホテル提供、自宅待機者に生活用品セットなど、取り組みの幅がひろがっている。

　以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ　～自粛と補償はセットで　2020/04/11】

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ②　～自粛と補償はセットで　2020/4/19】

介護通所サービス／放課後デイサービス 感染の恐れから利用者減 電話訪問で報酬

　ある市の放課後デイサービス。感染の恐れから利用者減で平月の６割の収入。「電話で状況を聞くなどすると報酬の対象になる」の話にも、「申し訳なくて、よう活用しない」と。こんな思いで頑張っている事業者もいるが、事業継続のためにも利用してほしい。

  t介護保険の通所サービスにも同様の仕組みがある。

 【新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に 関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて(4 月 13 日版) 　厚労省】

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）　厚労省4/7】

　ただし、利用者にとっては、行って利用してないのに、電話一本で、利用料が発生することから、活用を躊躇する事業者の声がある。自治体としてその分の手当ができないか・・・、

新型コロナ対策緊急要望（第二弾）高知市議団

市の対策とりまとめにあたって、日本共産党高知市議団が提出した要望書。

要望内容は、Ⅰ．国の「緊急経済対策」に搭載されている事業の具体化についての要望と、Ⅱ．「緊急経済対策」搭載事業以外の要望　に整理している。

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新型コロナの影響で収入減少 国保料の減免／国が全額手当 4/8事務連絡

　政府は「緊急経済対策」で、市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は国が全額手当てすることを決めました。「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯です（前年の合計所得が１千万円超の場合などは除外）。減収は、１～３月の実績を１２カ月分に引き延ばす等の“見込み”で、各自治体が判断。

 【新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について　　4/8　事務連絡　厚労省、総務省】

【コロナ　国保料を「免除等」　政府対策　市民・共産党の運動実る　赤旗4/10】

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ② ～自粛と補償はセットで

　世論の力で、拒否していた政府をひっくり返して一律10万円給付を実現！自治体の努力もはじまっています。

あれこれまとめた第二弾（下段に）。

　第一弾は下記のサイトから・・

　【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ　～自粛と補償はセットで　2020/04/11】

新型コロナ対策 国保にも傷病手当 国が全額財政手当 3/10事務連絡

　政府は３月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、財源は国が負担することを決定。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能である旨を政府は答弁している。３月１０日に事務連絡。給付額の全額を国が財政措置。

★３月２６日・参院厚生労働委員会、日本共産党の倉林明子議員への質問への答弁　～　国保の傷病手当を実施する際に条例での規定が必要なことに触れ「首長の専決処分で可能か。自治体が独自に、自営業者やフリーランスに対象拡大することは可能か」と質問。厚労省の浜谷浩樹保険局長は「専決処分はありうる。（対象拡大も）市町村長の判断で可能だ」と答えました。　）

【3/10　厚労省　事務連絡　新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について】

黒潮町 独自に休業補償 ～ 財政力でなく姿勢の違い

黒潮町が、休業補償にふみきりました。町内の宿泊、店内飲食、観光体験の計８９事業者に休業要請し、要請に応じて休業した事業者に２０万～１００万円の交付金を支給する。期間はゴールデンウイーク（４月２５日～５月６日）を含む１カ月間。

感染者の出ていない黒潮町の先手を打った行動。最大34㍍の津波襲来に対しても、個別の避難計画など全員の命を守る防災対策・訓練を進めている姿勢と通じるものがある。

その黒潮町、何にでもつかえる財政調整的基金は、住民一人あたり10万円で、10万円を超える自治体は、34自治体中25ある。下段に表（県市町村振興課　2019年度市町村当初予算の概要より）

高知市など極めて少ない自治体は、不急の投資事業など、組み替えるべき。県もインバウンド目的の新空港ビル建設30億円、年間赤字1.5億円という計画を見直したらどうか。また飲食業など事業者9000なら、２０万円で１８億円。県の財政調整的基金でも数回実施できる。

新型コロナ 信頼できる「火消し」のリーターに変えよ。狭い利害追求や責任回避の動機に基づく仕組みを改めよ 児玉龍彦氏

福島原発事故における飛び散った放射性物質による被爆の危険性を怒りを込めて告発した児玉氏。

新型コロナ対策で、日本政府、専門家集団など、みずからの利害に拘泥し、検査を抑制（「検査体制がない」というのもウソと指摘）し感染拡大をもたらしたことに、だれも責任をとわない仕組みの転換をうったえている。政府に追随するメディアにも「しっかりしろ」とも。

以下かは、「デモクラシータイムズ」（４月３日付放送映像　「新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか」）における児玉龍彦氏の指摘を同氏がまとめたもの（松本格氏のFBより）の紹介。

より詳しい別の書き起こしの紹介

【4/3東大・児玉教授】まず火消しリーダーを賀来教授に変えよ！ 不作為責任の仕組みを改めよ！】

医療関係者を守る！ ドライブスルー検査導入、隔離施設確保 鳥取県

　感染者が出てなかった3県の1つ鳥取県のとりくみが先手を打っている。

院内感染の防止や医療従事者の負担軽減が目的として、「ドライブスルー方式」を4月下旬めどに、県内3か所で実施することを表明。また感染拡大にそなえ、無症状・軽症者を収容する場所として県内のホテルなど民間宿泊施設を、既に約70室を確保しており、300室規模を目指すとのこと　（ちなみに東京都1400万人、鳥取県55万人）。

　なお、ドライブスルー検査は、全国的には、既に新潟市は3月から、濃厚接触者のうち症状が軽い人へのＰＣＲ検査に採用。車の窓越しに防護服姿の医師らが問診し、喉の粘液を採取。名古屋市も取り入れている。

【鳥取県がドライブスルー検査導入へ　4月下旬めど　都道府県で初　新型コロナ　毎日2020年4月9日】

【鳥取県、ドライブスルー方式でPCR検査へ　　日経4/9】

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ ～自粛と補償はセットで

　国が責任を果たさない中、自治体で独自の努力が続いている。国は、緊急対策を赤字国債発行して財源確保できるが、地方にはそうした財政システムがない。財政調整的基金や今回の事態で実施できなくなった事業の地方負担分の範囲でのやりくりとなる。いくつか、下段にひろってみた。

　国は、コロナ対策として１兆円の地方創生臨時交付金を表明したが、休業補償にはつかえないとか変な条件をつけずコロナ対策で暮らしと営業を守るために自由に活用できるようにすべき。

新型コロナ対策で、生活保護の積極活用の通知 ～稼働能力・車保有など大幅緩和

２０２０年４月７日、厚生労働省の生活保護行政を担当している社会・援護局保護課の通知。、

①　申請にあたって調査すべき事項は最低限で足りる　②　「働けるかどうか」「働ける場があるか」（稼働能力活用）の判断は後回しでかまわない　③給食、保育への送迎、事態終息後、収入増が期待できる人の通勤用の車の所有は可とする、など、を示しており、

　ブラック企業被害対策弁護団副代表などをつとめる戸舘圭之弁護士は、「現在、生活に困っている人が申請をしたら、つべこべ言わずにとにかく生活保護を開始しなさい！」ということと、通知の意義を説明している。

【生活保護　厚労省から新型コロナ対策で生活保護の積極利用をすすめる事務連絡が出されました。弁護士　戸舘圭之　!2020-4-9】

新型コロナ 疑わしい患者さんを隔離・待機できる施設を

　発熱外来にきた患者さんが「新型コロナが疑わしい」が、一般病床に入れるわけにもいかず、と相談したら、「そちらで入院させてください」と言われ、怒っていた。「行き場がない」と。（知り合いのドクターの情報）

　３月２日の高知県への申し入れでは、無症状の感染者を受け入れる施設の確保で、重症者に対応できる対策を要望していたが・・・　改めて求めて行きたい。

　神奈川県のやっている中症者の患者を集中して対応する基幹病院の整備も重要。

【自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告　Bloomberg
News　2020/3/31】

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q80H0NDWX2QP01

新形コロナ対策 高知市 休校中も「居場所」「給食」提供

高知市立校について、１３日(月)～２４日(金)まで臨時休校となりました。

明日から１０日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。

日中に１人で家に居られない児童については、３月のような「児童の居場所」を開設します。

休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)

部活動は８日～２４日まで禁止です。

今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。

（以上、島崎市議のFBより）

　学校よりリスクの高い学童保育（保育所も）の状況、子どもの貧困対策（就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など）を含めた総合的判断が求められると、３月２日の緊急要望で求めてきた内容。

なお、高知県（保健所をもつ中核市の高知市も）のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。

また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。

　各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか？　その方がこわいです。