“学校以上に危険な場所に丸投げ” と困難伝え、緊急要望 学童保育学会3/14

　　一斉休校など、科学的根拠のない暴挙のために、リスクと負担が拡大している。対応を丸投げされた学童保育の混乱と困難に対して、マスク・消毒液等の物資の支給、学校との協力体制、財政支援などを緊急要望している。

　ちなみに、休校による学校給食停止。経済的に厳しい家庭の子どもは、栄養価の高い給食を食べられないとともに、就学援助制度のもとで経済的負担なしの給食がなくなり、昼食費の出費がかさむ(高知市の就学援助率は小学生3割、中学生4割)、このことへの対策も必要。　

　3月17日10時より、県の補正予算40億円に対する質疑(各15分)があり、県民の会・上田周五、日本共産党・中根佐知が登壇する。

 【新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急声明　―学童保育を子どもたちと指導員の安全・安心を守る居場所とするために―日本学童保育学会理事会　3/14】

【新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急声明

―学童保育を子どもたちと指導員の安全・安心を守る居場所とするために―】

 日本学童保育学会理事会　　2020年3月14日

 新型コロナウィルス感染拡大の終息が今なお見通せない状況となっています。新型コロナウイルスへの感染リスクの回避策として、政府が打ち出した全国小中高、特別支援学校への突然の休校要請は、学校現場にも学童保育にも大きな影響を与えています。

 放課後の子どもの遊びと生活を保障する居場所としての学童保育は、子どもたちの親密な交わりが特徴であり、コロナウイルスへのリスク回避という点では、学校以上に危険な場所です。しかし、その面積基準は子ども一人あたり 1.65 平方メートルという低いまま(＊1)である上、大規模化が進められ指導員（放課後児童支援員）不足などの困難を抱えています。

十分な配慮を行ったとしても、子ども同士身体が触れあうことは避けられません。特別な配慮を必要とする子どもたちにあってはなおのことです。

 にもかかわらず、今回の一斉休校措置により、子どもの居場所としての役割が学童保育に丸投げされました。働く親たちにとって午前からの開所が不可欠です。午前中からの学童保育実施要請に現場の指導員（放課後児童支援員）は懸命に対応していますが、現実には様々な混乱と困難が生じています。

 ウイルス感染への対策が十分に取れない。職員不足ですぐに対応できない。午後しか実施できない。校舎の一部を緊急に開放したが支援体制が整っていない。小学校教職員が支援に入ったが必ずしも有効な連携がとれていないなど。未だに学童保育の現場は戸惑いと不安のなかで子どもたちに対応しているというのが実態です。厚生労働省・自治体の対応は後手に回り、人員の支援も財政支援も極めて少なく、厳しい状況のなかで学童保育の運営がなされています。

 この事態に際し、もっとも重要なことは学童保育に通う子どもたちの安全・安心を確保することです。消毒、清掃、子どもへの指導など感染防止のために行政と学童保育の現場ができることはすべて行う必要があります。

 同時に、子どもたちの心の健康にも配慮することが求められます。学童保育の子どもたちは、のびのびと遊び、友だちや指導員（放課後児童支援員）と心を通いあわせて気持ちが満たされる中で日々発達し、自立していきます。十分なウイルス対策をしながら、可能な限り全ての施設が開放され、体育館や校庭・公園でのびのびと遊ぶことが保障されなければなりません。

 また、学童保育実践を担う指導員（放課後児童支援員）の健康にも特段の配慮がなされなければなりません。困難な環境の中でのウイルス汚染回避への緊張とストレス、人手が足りないことで休暇が取れず長期の時間外労働が常態化するなど、心身の健康を害することが懸念されます。

 学童保育を利用する子どもと保護者の権利と尊厳が守られ、子どもたちと指導員（放課後児童支援員）の健康と安全が確保されるとともに、学童保育の運営と経営が安定的に維持できるよう公的・社会的支援が必要であることを訴え、政府と自治体に以下のことを緊急要請いたします。

　　記

１．感染予防のためのマスク、消毒液等の物資を、国・自治体の責任で学童保育等の施設に一刻も早く支給してください。

２．感染防止の対策を万全に取った上で、学校施設・公共施設の有効活用と学校教職員による協力体制を推進してください。

３．学童保育の受け入れ時間拡大に伴う代替え職員人件費、時間外労働賃金等、学童保育事業運営費の増加に見合った子育て支援交付金としてください。追加補助金 30,200 円の加算では不十分です。

４．子どもたちの安全を確保しその遊びと生活を保障するため、早急に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を改め、児童１人あたり施設面積 1.65 平方メートルとする基準を大幅に引き上げ、放課後児童クラブに配置される専任の放課後児童支援員を２名以上としてください(＊2）。

(＊1) 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（2014 年 4 月 30 日厚生労働省令第 63 号）

(＊2) 小学校設置基準によれば、小学校の児童一人あたり校舎面積は概ね５～6 平方メートル以上です。

放課後の児童に「適切な遊びと生活の場」を保障する学童保育の特性から小学校設置基準に準じた施設面

積が求められます。

連絡先

日本学童保育学会代表理事 増山均（早稲田大学名誉教授）、垣内国光（明星大学名誉教授）

同学会事務局長 松本歩子（奈良教育大学） jimukyoku@gakudouhoikugakkai.com