新型コロナ 滞納状況問わず、全員に国保短期証を送付 高知市

3月13日高知市議会、日本共産党の浜口かず子市議の新型コロナ対策の関連で質問に対して

◆経済的困難で国民健康保険の保険料が払えず保険証が「資格証明書」(窓口で医療費１０割負担)となっている世帯に対する支援策を求めたことに対し、

市長は「(国の通知を踏まえ) 医療機関受診の機会を逃すことがないように 国保、資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに、令和2年度は滞納状況を問わず全ての国保被保険者に9月までの短期保険証を3月16日に送付する」と答弁。

・質問「心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。

新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。

②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。

※3月6日衆議院厚生労働委員会～日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「２００９年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。」

  ◆新型コロナの影響で市立学校の給食や公的施設の駐車場など仕事が縮小している委託業務についても、委託業者に雇用調整助成金の活用を促して労働者の収入を守ると答弁。

【新型コロナウイルス対策についての質問部分】

　昨年１２月、中国・武漢で確認された新型コロナウイルスによる感染症（以下、新型肺炎）は、日本などアジア諸国始め世界４６か国に広がり、２月２８日には、ＷＨＯ世界保健機関が、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の世界全体での危険度を最高レベルとなる「非常に高い」に引き上げました。

本市でも、先月２９日、初の感染者が判明し、その後、次々と陽性と判定される事態となり、県が厚労省のクラスター対策班の派遣を要請し、3月3日から自治体担当者と連携して今後の感染を防ぐ対策が進められています。対策に全力を挙げておられる市職員や県、医療機関など、関係者の皆様方に、まず心から敬意を表するものです。

国内での感染が広がる中、国の対策本部が2月25日に公表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（以下、基本方針）」を受けて、濃厚接触者対策から広く外出自粛へと舵が切られつつあります。

一方で、2月26日、この「基本方針」を飛び越え、安倍首相が独断で発表した3月2日から春休みまでの「全国一律」小・中・高等学校及び特別支援学校の休校要請が、大混乱をもたらし、あまりに場当たり的と批判が高まっています。専門会議にも諮らず、科学的見地による根拠もないまま、なぜこのような重大な影響を及ぼす決定に至ったのか、首相の口から説明はありません。

もちろん、子ども達の安全は何よりも守らねばなりません。しかし、学童保育など、濃厚接触が懸念される場が代替となること、十分な体制が確保されるのか、という問題、子どもの貧困が社会問題となっているなか、学校給食が提供できないことでの抵抗力低下の懸念など、総合的に判断されるべきと考えます。

私たちのところにも、保護者やさまざまな子ども対象施設関係者の方々から、実情や数多くの要望が寄せられています。休校に伴って、医療や保育など福祉分野を支える保護者が、勤務に就けず、ただでさえ人手不足の現場の体制がとれなくなることが起きています。

また、受け皿として開所する放課後児童クラブや保育所は、学校より過密で、より感染リスクが高いとの疑念から、栃木県茂木町のように学校の方が安全と、休校を撤回するなど、独自に対策を講じた自治体もあります。

　さらに、市内での感染者発生による不安や、インバウンド始め観光客の激減、様々な行事・イベントの中止など、本市経済にも重大な影響が広がっています。

　これら市民の切実な願いを受けて、今月2日、私たち日本共産党市議団は、高知市長、教育長に対して、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出し、子どもをはじめ市民の命と暮らしを守るために、対策のさらなる充実に本市が努力するとともに、国を始め関係機関にも早急な対策を求めるよう要請いたしました。

要望は、◎臨時休校中も学校を子どもの居場所とし、希望者への給食実施など柔軟な対応。

◎相談・検査体制の強化など早期発見・感染拡大を防ぐ体制の整備。

◎医療関係施設や子ども・高齢者・障がい者等の施設などへのマスク・消毒液等の優先配布。

◎科学的で理性的な対応を促すために定期的な情報提供と公開につとめること。

◎中小零細業者、小規模農家への支援強化など、「大規模災害」に匹敵する経済的影響への支援の強化。

◎各種対策を万全に実施するため、迅速な次年度予算組み替え、補正予算の編成を含む財政出動と、国に対し、財政措置を明確にした抜本的な対策を求めること。など13項目です。

以下、要望事項に関わって質問いたします。

6日からようやくPCR検査が保険適用となり、自己負担分も公費負担になりました。

• 喫緊の課題である検査体制の充実について、現在の一日当たりの可能な検体数、今後の拡充予定をお聞きします。また、一般医療機関での外来診療での感染を防ぐために一般患者とは別ルートの診察スペースと人員確保の支援や、現在公的病院が重要な役割を果たしている、増加する感染者の受け入れ病床の確保など、県とどのような連携をとり、対応しているのか伺います。（健康福祉部長）

心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。

新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。

②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。

※3月6日衆議院厚生労働委員会～日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「２００９年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。

　この間、観光客の激減、様々な行事等の中止などに伴い、広がる地域経済の大きな落ち込みに対して、経済産業省も、緊急融資等、緊急対策を打ち出しています。

• 本市の中小業者、農業者を含む個人事業主など地域の産業、経済への影響と、今後、市として具体的に、相談窓口設置や、無利子・無担保の緊急融資など、国待ちではない対策について、市長にお伺いします。

裏付けとなる国の予算については、令和元年度の予備費を活用した１５３億円が示され、２７４３億円の今年度予備費残額の活用、令和2年度当初予算とともに国会審議が続いています。

アメリカ始め諸外国でも、それぞれ経済的支援を含む対策費が投入される中、日本では、安倍首相が「全責任を持ってやる」と言いながら、来年度予算のコロナウイルス対策費はゼロという状況に対する国民の声に押されて、昨日、第2次の対策を発表しました。

市長には、市民に必要な対策が、必要なところに着実に届くよう取り組むとともに、市長会などあらゆる手立てを講じ、予算措置を含めたさらなる支援を強く求めるよう、まず要望するものです。

　総務省は、これらの新型ウイルス対策事業について、予備費分は地方負担額の80%を特別交付税で、20%は地方負担であることが明らかにされており、当初予算分は普通交付税措置を上回る額について措置を講じるとしています。

当初予算分については、現時点で計上されているわけではありませんので、また、どのような事業が追加で必要となるかも不明ですが、地方も相当の予算が必要になる可能性があります。

• そこで、高知市として、対策に必要な経費がどの程度で、また交付税で措置されない地方負担分の財源をどう確保しようと考えているのでしょうか。収束が見通せない中、地方負担をなくすべきとの考えはないのか、市長にお伺いします。

突然の全国一律休校は、全国の教育現場や自治体、何より子ども達に不安と混乱を招いています。本市は、臨時休校を3月6日からに延ばし、学校で希望する子供たちの居場所を確保していただき、有難く思っています。

• 休校中、学校で受け入れている児童の割合（人数）と、学校でどのように過ごしているかお聞きします。また、学校に来ていない家庭の中には、子供だけで過ごしている家庭もあるかもしれません。生活リズムの乱れや外出が制限されるストレスへの対応など、家庭訪問や地域の見守りなど、安全確保のための見守り体制についてお聞きします（教育長）。

残念なのは、子供たちの昼食を各家庭で準備しなければならないことです。本市にも貧困だけでなく、様々な理由から親が食事を準備せず、給食しか食べるものがない子ども達がいます。

※こども食堂も休止し、代わりに施設の前でおにぎりやパンを配布していますが、瞬く間になくなってしまうそうです。

つくば市など休校中も給食を提供する判断をした自治体もあります。私は、本市の就学援助の実態からも、子供の栄養摂取を保障するため、希望する登校児童への昼食の提供が必要と考えます。

また、冬場に搾乳量が増える牛乳は、給食が無くなったため、廃棄や安価な加工用に回さざるを得ず、酪農家に大打撃を与えているそうです。

全国一斉の臨時休校という、まさに大規模災害にも匹敵するような事態です。

• 今こそ、中学校給食センターの防災機能を活用したおにぎりと牛乳の提供が検討できないか、市長にお伺いします。

3月9日、県労連が行ったコロナ感染関連の相談会に、学校給食業務委託に関わって、調理員や配送員の方から、給食中止で仕事がなくなり、困っていると相談が寄せられました。

• 給食業務従事者に、雇用契約に則った給与を補償するよう市として最大限の努力をすべきと考えます。対応について、教育長にお聞きします。

ひとり親や共働き家庭では「子どもを誰がみるのか」、「非正規雇用で休めば欠勤扱い」どころか「（仕事が減って）来なくていいと言われ、どうすればいいのか」など、より深刻な状況です。

政府は、働く保護者に休暇を取らせた会社に1日8330円を上限に助成金を出すと言っていますが、非正規労働者等への勤務時間短縮や雇用打ち切りの際の対応は見通せません。進学・入学の準備で子育て世帯は4月が1年で一番お金が必要な時期ですが、休校による欠勤しか補償がなければ、非正規で働くひとり親や就学援助世帯などの生活はたちまち危機に瀕してしまいます。

• ひとり親世帯を支援する団体から、時短、解雇され、雇用調整助成金が見込めない非正規労働者やフリーランスに対するこれまでと同等の給与額を補償する制度や、当面３月中に貸付可能な無利子の小口の貸付制度の創設を求める声が寄せられています。併せて、その支援のための「ワンストップ窓口」設置も必要と考えますが、本市の対応を市長にお伺いします。