農家の種子の権利を守れ！ 「種苗法改定」への改善の意見書を

　JA新聞が、埼玉県議会宛に提出れた請願について詳しく内容を報じている。「農家の種子の権利を奪い、種苗企業・多国籍企業の権益を増大させ、種子の支配と独占を導くもの」と警告している。そのうえで請願は改定法」に「農業者による自家採種・増殖の権利を認める」ことを担保させる内容をもとめる意見書の決議をもとめている。

農水省は18日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承している。

【種苗法改定への意見書を国提出求め埼玉県議会に請願　JA新聞2/25】

　関連して、種子法廃止、種苗法改定、ラウンドアップ裁判など・・世界に逆行する日本農政について、山田正彦元農相の講演。

【種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦・講演　2019.10.20　】

２０２０年２月 地方議員学習交流会 (資料)

当初議会にむけて、各地区で実施した学習交流会のレジュメ。

高吾地区では、以前から参加の２名の無所属議員に加え、あらたに無所属の女性議員が参加、「男女同数の会議が新鮮。話題がどんどん広がる」と。野党共同に反映した学習会に。

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教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年１２月高知市議会

　２０１９年１２月高知市議会で、日本共産党の浜口かず子市議の質問に対し、教育長は、月４５時間以内の残業を目標に改善にとりくんでいる途上であり、「現状では導入を考えてない」と答弁した。

　また、政府が「まとまった休みが取れる」と説明していることにも、年休すらとれない状況がある、と指摘。高知市の教員の有給取得率は３８．０%にとどまってることも明らかにした。

小中学校統廃合問題・・小規模校の意義示す資料

学校統廃合問題で、２０１５年の文科省の小規模校の意義をしめした手引き、統廃合は市町村財政にマイナスを認めさせた議会論戦など

「文科省　小中学校適正規模　手引き　2015」

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「学校統廃合の財政効果　四万十町議会論戦　2009」

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「離島・過疎地　　ICT利用　遠隔教育」

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「学校統廃合にかかわる県議会論戦　2015.2016」

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　高知県では、高校は、適正規模を弾力化した。産業振興・定住・移住促進など、地域づくりと一体で考える方向に切り替えた。そしてICTでの共同学習で、郡部の学校でも履修できる内容を充実させている。

　いったんは沈静化した統廃合問題がここにきて各地で表面化しているので、資料をまとめてみた。

「地域医療」確保で使える答弁 衆院総務委2020年１月

・愛知県東栄町の東栄医療センターの問題　　本村伸子＠総務委員会（1月28日）

http://motomura-nobuko.jp/2020/0129-175938.html

 「人工透析、ベットを守るために使える５つの財源の部分のところを中心に質問と答弁をダイジェストでご紹介します。

他の自治体でも活用できると思いますので、答弁をいかしていただけるとうれしいです！」ので紹介。下段に。別途地域のビラ

感染症対策の弱体化を追及 田村智子参院議員 ２０１９年４月

 感染症対策の軸となる研究所の体制、予算が減らされづけていることへの危機感をもった田村議員の追及。昨年４月のものだが、今読むべき質問戦。　

「麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる、こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威となる、その危機感を私は強めざるを得ません。

　感染症対策は国の安全保障政策そのものではないのかと。そのことから考えて、この定員や予算、長期にわたって削減されてきたこの現状をどう認識されておられますか。」「　今、日本は、安倍政権が、東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。外国人労働者の新たな受入れ、これもやるんだといいます。日本で発生したことのないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。」と追及。

　どうしても削減路線の「転換」を言わない政府。

【感染症対策が弱体化 田村智子氏　公務員削減告発　2019/4/9】

人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと 国連の基本原則

申 惠丰・青山学院大学法学部教授の季刊「現代の理論」２1号の論稿。

国連総会は、2005年、長年の取り組みをもとに、「国際人権法及び国際人道法の重大な違反の被害者のための救済の権利に関する基本原則及びガイドライン」を採択している。その基本は、現状回復、リハビリ、金銭賠償、満足(公的な事実の認定、謝罪等)、再発防止の保証(教育)、となっている。

その観点で「徴用工」への日本政府の対応を検証している。満足、再発防止がほとんど実施されていない。それは、技能実習生への対応にも表れているとの問題提起は鋭い。

【人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと　申 惠丰・青山学院大学法学部教授　「現代の理論」】

ジェンダー平等 ―― ジェンダー秩序の権力性・政治性とのたたかい

２月４日　２８回党大会決定を学ぶ学習交流会(グループ討論)を開催。

　綱領３~５章を読み合わせたうえで、特別報告として、綱領、大会決議にも取り入れられた「ジェンダー平等」について、３０分間、ざっくりと報告したもの。

　この概念がもたらした新たな視点・対決軸、科学的社会主義の古典との関連、市民と野党との共同が本格化したもとでの党組織の作法との関連など、大会全体を貫くテーマとなりえたのか・・・等。

児童一時保護所・養護施設・相談所 ～ 人手不足が生み出すリスクの連鎖

　児童相談所が虐待対応で手いっぱいで、施設を巡回し、保護した子どもと面会し、支援することが十分できてない。その施設も、満杯で職員も日々の対応におわれている。　一時保護所は、親が取り戻しにきたりするリスクや虐待をうけた子ども、暴力振るう子どもが一緒にいるために、過度な管理に、職員の研修は、自治体まかせ。

　施設、一時保護所に空きがないと、「保護」の決断が鈍り、重大事件につながるリスクが増す。

　施設は、１８歳までなので、施設を出された後、社会とどう接続していくか、住まいや仕事はどうするのか。貧困や虐待の連鎖を断てるのか。あまりにも貧困な対策。

【私語禁止、壁に向かって反省文、職員のモラハラ…虐待から逃れた子どもが「一時保護所」で直面するリアル　弁護士ドットコム　1/20】

【児童一時保護所、4割研修せず　行動観察・記録、国指針なく　70自治体調査　1/23　毎日新聞】

【虐待 “一時保護所”の苦悩　NHK 2019/3/22】

【子ども入所後の児相支援　施設９割「不十分」　虐待対応に追われ手回らず　東京2019/7/14】

2020 春闘提言 働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を 労働総研1/20

2020 春闘提言　働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を　労働総研1/20

 ⬥ 政府・与党は、株価上昇、企業収益拡大、有効求人倍率上昇などをアベノミクスの成果と誇っているが、これは一部の数字を誇張したものである。

⬥ 安倍政権下で企業関連指標は改善しているが、経常利益の増加に比べて売上高の伸びは鈍い。日本を代表する大企業で、業績黒字の下でも大規模なリストラを強行しているところが少なくない。有効求人倍率の上昇も、求職者数の減少によるところが大きく、求人数の多い業種では低賃金、長時間労働など労働条件が悪いために離職率が高く、これが求人倍率を高める要因ともなっている。

⬥ 賃金や消費関連指標を見ると、安倍政権は国民生活の改善には失敗していると言わざるを得ない。日本を安定的な成長軌道に乗せるためには、大幅賃上げや最低賃金引き上げ、労働時間の短縮が不可欠である。

⬥ 大企業優遇のアベノミクスの下で、地方経済が疲弊している。地方経済を活性化するためには、地方経済を担っている中小企業の役割が重要であり、最低賃金や地場賃金引き上げが必要である。最賃引き上げのため、社会保険料負担軽減などの中小企業支援策の拡充が不可欠である。

⬥ 安倍政権下で悪化した勤労者の生活水準を安倍内閣発足前に戻すために必要な賃上げ額を試算したところ、２万６千円という数字が得られた。

⬥ 安倍内閣が進める「働き方改革」では、長時間労働の温存、不安定雇用の拡大、賃金低下圧力などが強まることが懸念される。本提言では、2020 春闘の課題として、「働くルールの確立」（法令遵守）、「非正規雇用の正規化」、「最低賃金の1,500 円以上への引き上げ」、「賃金要求２万５千円の実現」などを提案している。これに要する財源は 60.1 兆円であるが、それは 2018 年度内部留保額 692.4兆円の 8.7％に過ぎない。「働くルールの確立」に限れば、必要原資は 13.7 兆円で、17 年度から 18 年度の内部留保積み増し分の 55％ほどで実現できる。労働条件の維持・向上、国民生活改善のために内部留保を活用することは待ったなしの課題であり、それは日本経済の安定的な成長にも資するものである。