イラン・イラクの人々の命を、大統領選の道具、軍需産業の利益のために弄ぶな（怒）

　イラク国内で、同政府も承認も得ずに、サウジとの関係改善の相談にきたイラン高官を、殺戮。

　「アメリカ政府が危険を感じた人物を抹殺する」のは「平和行為」というとんでもない主張である。

そもそも、ウソではじめたイラク戦争で多くのイラク人を殺し、反アサド勢力の支援でＩＳを生み出した米国の責任は極めて大きい。そして政治的結果は、イスラエルが敵視するイランとロシアの中東での影響力の拡大。血迷った判断で人を殺し、世界を混乱に陥れているだけ。と捉えている。

　米国のイラン敵視は、米国内のユダヤ人への態度表明（イスラエルの反イラン政策）であり、「イスラム革命」に恐怖心をもっている選挙もない独裁体制サウジ＝友好国への支援のシグナルである。　

　イランは、親米独裁の王国を、国民が打倒し、選挙で、政権交代が行われる、という中東では先駆的な民主政治に踏み出した国である（その到達点には様々な意見があるだろうが）。

　自己の大統領選のために殺人。そして軍需産業の儲け（これが本質だと思う）

人の命をなんと思っている（怒）。同時に、結果は、復讐の連鎖を生みだし、そして米国の影響力の低下をもたらすだけ。

「中東調査会」の分析はなるほど、と思う。イラン政府は、何もしないと、国民の世論を収めきれないが、もっと深謀遠慮に構えている気がする。それは中東からのアメリカの影響力の排除ではないか・・・と。

 【イラン：ソレイマーニー革命防衛隊ゴドス部隊司令官殺害とその波紋　中東調査会1/6】

【イラクが米軍退去決議　イラン司令官殺害に反発　東京1/6】

【イラクが米軍退去決議　イラン司令官殺害に反発　東京1/6】

　【カイロ＝奥田哲平】イラク国会は五日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らがイラク国内で米軍に殺害されたのを受け、米軍などの外国部隊の駐留を終わらせるよう政府に求める決議を採択した。イラクでの反米感情の高まりを利用し、イランの影響力が一段と強まりそうだ。

　決議はイスラム教スンニ派や少数民族クルド系議員が棄権し、親イランのシーア派議員を中心に賛成多数で可決した。首相府は同日夜の声明で、決議を実施するために必要な法的手続きを準備し始めたと説明。アブドルマハディ暫定首相は採決に先立つ演説で、司令官が殺害された三日にイランとサウジアラビアとの関係改善を巡って会談する予定だったと明かした上で、「米イランの対立がイラクに悪影響を及ぼしている。米軍撤収が最善の策だ」と述べた。

　イラクでは五日も首都バグダッド中心部で米大使館がある旧米軍管理区域（グリーンゾーン）などに六発のロケット弾が撃ち込まれ、数人が負傷した。

　イラク国内には米兵約五千二百人を中心とする有志連合が駐留。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配地域を広げた二〇一四年にイラク政府の要請を受け、掃討作戦やイラク軍の訓練を支援してきた。しかし司令官殺害を受けて「主権侵害」との反発が強まり、有志連合は五日に「兵員保護を優先する」として任務を休止したと発表した。

　米軍駐留を定めた地位協定では、イラク側の通知から一年以内に米軍は撤収しなければならない。〇三年のイラク戦争では占領政策に対する反米運動が高まり、米軍は約四千五百人の犠牲者を出して一一年に撤収した。

【イラン：ソレイマーニー革命防衛隊ゴドス部隊司令官殺害とその波紋　中東調査会1/6】

　革命防衛隊は、イラン革命後の1979年5月に国軍のクーデター防止、及び左派ゲリラへの対抗を目的として創設された。当初は、全国の青少年自警組織を母体とする、練度が低い武装集団に過ぎなかったが、1980年にイラン・イラク戦争が勃発してからは、ホメイニー支持勢力の全面支援を受け、本格的な軍隊として拡大し、1990年代前半以降は国軍以上に広範囲の作戦・非作戦分野へ進出するようになった（佐藤秀信「イスラーム革命防衛隊とは何か」『中東研究』第505号）。革命防衛隊の規模は、およそ12万5000人（陸軍10万人、海軍2万人、空軍5千人）と試算され、陸軍は全国31州に各地方司令部を置くとともに、海軍は武装巡視船126隻を始め多くの機材を保有、空軍は中距離弾道ミサイル等を装備する（英国際戦略研究所『The Military Balance 2019』参照）。その中で、ゴドス部隊（※ペルシャ語でエルサレムの意。ゴドス部隊は日本語ではコッズ部隊、クッズ部隊等と記されることもある。）は、革命防衛隊の諜報・工作部門で、イランが支援する他国のシーア派組織への支援・軍事訓練・助言、対外的な破壊工作、改革運動の封じ込め等を担い、ソレイマーニー司令官はその長を務めてきた。ゴドス部隊は、レバノンのヒズブッラー、イラクのカターイブ・ヒズブッラー、イエメンのアンサール・アッラー（俗称フーシー派）、パレスチナのイスラーム聖戦機構等の代理勢力による諜報・破壊活動を通じて、イスラエル、米国、及びサウジアラビアに対する軍事的優位性を中東全域で維持・拡大してきたとされる。このような体制維持の根幹を担う保守強硬派の要にあると同時に現実的で、最高指導者ハーメネイー師からの信頼が厚く、イラン国民からも多大な支持と人気を得てきたソレイマーニー司令官殺害の影響は大きい。

　他方、イラン側からの報復の内容を推し量るに当たっては、イラン、その中でも革命防衛隊の能力（規模、装備、等）、及び意志の把握が先ず不可欠である。2019年5月頃から、ペルシャ湾岸における米国の軍事的存在感の増大、民間商船への攻撃、サウジアラムコ社石油施設への攻撃等が相次ぎ、米国・イラン間が緊張していると表現されることが多かった。今次事案を受けて、イラン側が何らかの軍事行動を含む報復行為に及ぶ可能性が一段と高まった。この意味で、米国・イラン間の緊張関係は次の段階に移行したと言える。しかし、4日、イスラーム革命防衛隊報道官が「報復はするが、性急な行動は避ける」と発言していることに鑑みれば、イラン側が何らかの報復に及ぶとして、その具体的内容については、イラン体制内部においてすら現在も検討段階にあると考えられる。特に、イランが報復行動に出た際の米側の厳しい対応については、イランも充分承知していると思われる。このため、現時点では、米国・イラン間での「開戦」の危険性を煽る言動は控え、報復の時期、規模、対象の選択肢を冷静に分析・評価することが求められる。実際、イラン体制指導部が米国との戦争を望む旨の発言をした事実はこれまで確認できず、また世界第一の軍事大国である米国とイランの軍事力の間には大きな差がある。一方で、イラン国内におけるソレイマーニー司令官を追悼する様子は、市民の反応や高揚感を見ても未曾有の出来事と呼んでも過言ではなく、イラン側が報復する意志は揺るぎないと考えられる。米側の反応を踏まえて、如何なる報復が適切かについて、現実的な検討がなされるだろう。今後のイラン側の出方については、過去の傾向、各種声明、軍事資源の移動等、多角的観点から慎重に観察する必要がある