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憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等(メモ)

「ジェンダー平等と安倍政権  憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等

岡野八代 同志社大学教授 前衛2020.01」の備忘録。

ジェンダーは「社会的・文化的に形成された性別」と説明されるが、それではジェンダー秩序・規範など、その権力性・政治性が見えてこない、と指摘し、「民主主義を鍛えるために私達は、日本ではほとんど関心が払われなかったジェンダーに真剣に向き合う必要がある、と主張したい」と論を展開している。

 以下、メモ。末尾に28大会での「ジェンダー平等」の関連部分も引用

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行政手続き・個人識別番号(マイナンバー)端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院

 2015年の行政手続きにおける個人識別番号(マイナンバー)制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことから、自治体のセキュリティ対策強化のために財政支援等をしてきたが、その状況を会計検査院が抽出調査。自治体4割が情報持ち出し可能! ・・・「持ち出し禁止を解除する際にセキュリティ管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。」と報道。

パスワードですら大文字・小文字と数字の組み合わせ、一定期間で変更することが推奨される現代において、一生変わらない数字コードって、大量漏洩するのは時間の問題と思う。

 下段に、会計検査院の報告から「所見」部分を引用。

【マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院指摘 毎日1/15

【「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」 会計検査委 2020/1/15

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性被害者支援センター 人材集まらず 重い責任、無給など低処遇  

内閣府の調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割。支援員の処遇は「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」がそれぞれ4割超で、「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった、とのこと。正式な調査報告は3月になる。

定員などの基準をさだめ、交付税措置ではなく、国庫負担金でしっかりと支える必要がある。/ これも地方議会での課題である。

 【性被害者支援、人材集まらず 責任重い相談、熱意頼み「無給」も 西日本新聞1/7

【性暴力被害者支援センター 国の運営費 予算内に収めるため3割強削減~「桜見る会」とは大違い 2019/11

 

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2020年度政府予算の特徴(メモ)

ダウンロード - 20202020kokkayosan.doc

2020年度政府予算案、2019年度補正予算案の特徴を、地方議会での対応・活用として視点も含めてまとめたもの。冒頭に

「・一般会計の総額1026580億円と、19年度当初予算を1兆2009億円上回る。

・税収 635130億円 前年当初比+1兆180億円増(補正後比+3兆3330億円)…名目成長率2.1%と民間予測の3倍の高さを設定。税収増を演出し、国債発行額▲1000億円、と「財政再建」をアピール

→ 19年度も2.4%の高め設定。補正で▲23150億円の減額。20年度も3~4兆円規模の歳入欠陥が必至」とした。

つまり、高めの税収設定は、地方交付税の抑制とパラレルの関係なので、税収があがらなければ、自治体は財源不足に陥る危険性が高い(減収補填債で部分的な手当ができるが・・・ 自治体の当初予算においては、其の当りを吟味しておく必要がある。)。

 

市町村 18年度、国保会計の状況 高知県

全体特徴  

 都道府県単位化の最初の年度の状況

・調定額3300円減、17年度は3100円増

・収支は全体10.8億黒字、17年度も15.5億円黒字

・基金が全体で10億円増。17年11億円、16年度4億円増

・収納率16年度0.74%、17年度0.71、18年度0.37アップ

・資格書 16年度の2/3

 ※18年度、新たにペナルティ分繰入停止   宿毛、本山、大豊、大月、三原

  赤字補てんの繰入解消(国ガイドライン)の読み間違い?  ペナルティ分の補填は対象外

※安定化事業 基準の8割    土佐市、須崎市、土佐町、本山町、大豊町

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イラン・イラクの人々の命を、大統領選の道具、軍需産業の利益のために弄ぶな(怒)

 イラク国内で、同政府も承認も得ずに、サウジとの関係改善の相談にきたイラン高官を、殺戮。

 「アメリカ政府が危険を感じた人物を抹殺する」のは「平和行為」というとんでもない主張である。

そもそも、ウソではじめたイラク戦争で多くのイラク人を殺し、反アサド勢力の支援でISを生み出した米国の責任は極めて大きい。そして政治的結果は、イスラエルが敵視するイランとロシアの中東での影響力の拡大。血迷った判断で人を殺し、世界を混乱に陥れているだけ。と捉えている。

 米国のイラン敵視は、米国内のユダヤ人への態度表明(イスラエルの反イラン政策)であり、「イスラム革命」に恐怖心をもっている選挙もない独裁体制サウジ=友好国への支援のシグナルである。 

 イランは、親米独裁の王国を、国民が打倒し、選挙で、政権交代が行われる、という中東では先駆的な民主政治に踏み出した国である(その到達点には様々な意見があるだろうが)。

 自己の大統領選のために殺人。そして軍需産業の儲け(これが本質だと思う)

人の命をなんと思っている(怒)。同時に、結果は、復讐の連鎖を生みだし、そして米国の影響力の低下をもたらすだけ。

「中東調査会」の分析はなるほど、と思う。イラン政府は、何もしないと、国民の世論を収めきれないが、もっと深謀遠慮に構えている気がする。それは中東からのアメリカの影響力の排除ではないか・・・と。

 【イラン:ソレイマーニー革命防衛隊ゴドス部隊司令官殺害とその波紋 中東調査会1/6

【イラクが米軍退去決議 イラン司令官殺害に反発 東京1/6

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「徴用工問題」とはなにか ~日本がなすべきこと 「植民地支配」の直視を

法学館憲法研究所のコラム欄より。『「徴用工問題」とは何か』『歴史認識と日韓「和解」への道』などの著作のある戸塚悦朗弁護士へのインタビュー記事。

そもそも日韓請求権協定は、植民地支配を正当化する日本との間で折り合いがつかず、植民地支配に起因する個人の賠償請求は範囲外である。しかも、76年発効の国際人権規約が、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」とし、過去の先住民支配、強制隔離や強制労働などに対して、各国で様々な謝罪・補償が実施された。日本も79年批准。

このインタビューでは、“1963年の国連国際法委員会(ILC)の報告書にも、国家を代表する個人に対して加えられた強制又は強迫の結果締結された条約は国際慣習法上も無効である具体例として、05年に当時の大韓帝国から外交権を剥奪した「韓国保護条約」がとりあげられている”と、植民地支配の不当性について指摘している。二重、三重の意味で「解決ずみ」とは言えない。

同氏は、植民地支配の不法性を認めたら、日本の国際関係は著しく好転し始めまる、虚構を信じなくてもよくにり、教育も学問にも良い影響をあたえる、と希望を語っている点も重要である。

 ドイツが行った「過去の克服」、被害者の視点に立った解決がもとめられる。

【「徴用工問題」とは何か? ~ 日本がなすべきことは 20191223日 戸塚悦朗さん(弁護士)】

【国際人権法(76年発効)が、個人の請求権を担保…日韓問題への視点 2019/9

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