秋田・イージス見直し だったら、辺野古も見直しを

　地上イージスの見直しで「当然だ」として指摘されている理由は、ほとんどが辺野古に当てはまる。住民の意思という点では、沖縄は、県民投票、知事選、国政選挙などもっと明確だ。

住民、自然環境ほの影響、超軟弱地盤の存在で、本当に工事ができるのか、幾らかかるのかも不明、「完成」しても地盤沈下があいつぎ使えないとの指摘も・・・　沖縄は「別」とする、不当な二重基準は許されない。

秋田、山口のイージス、オスプレイの全国展開…基地問題がオールジャパンの問題になりつつある。全国知事会も「地位協定の抜本的見直し」を決議。基地の存在そのものが問われないといけない。

【社説：地上イージス　「新屋」見直しは当然だ　秋田魁新報　12/12】

【社説　イージス見直し　計画を白紙撤回すべきだ　琉球新報12/12】

【社説：地上イージス　「新屋」見直しは当然だ　秋田魁新報　12/12】

 　政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備計画を見直す方向で検討に入った。

　新屋は住宅地や小中学校、高校などに近接しており、なぜこんな場所に防衛施設を配備するのかが疑問視されていた。ミサイル攻撃やテロの対象になりかねないほか、レーダーが発する電波の影響も懸念される。どんな対策を講じたとしても、住民の不安は拭いようがない。配備計画の見直しは当然であり、むしろ遅過ぎる判断だと指摘せざるを得ない。

　防衛省は地上イージス配備の理由に、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の脅威を挙げる。新屋演習場とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）に１基ずつ配備することによって日本全土を守ると説明。国有地であることから速やかに配備ができるほか、装備を設置する広さがあるとしていた。

　だが住民の生活の場との距離はほとんど考慮されていなかったと言っていい。新屋はレーダー設置を予定していた場所から住宅地まで７００メートルしか離れておらず、安心して暮らせる環境に程遠いことは常識的にみても分かる。にもかかわらず適地だとしていたのだから、住民をないがしろにしたと言われても仕方がない。猛省を促したい。

　防衛省の安易な姿勢は、５月に公表した適地調査がずさんだったことで浮き彫りになった。根拠となるデータに誤りがいくつもあることを本紙が報じ、調査は「新屋ありき」だったのではとの疑念が膨らんだ。住民説明会で職員が居眠りしていたことも含め、批判が殺到した。

　新屋演習場周辺の１６町内会でつくる「新屋勝平地区振興会」が配備反対を決議したのに他の地区も続くなど、反対運動は広がりを見せていた。さらに７月の参院選では新屋配備に反対する野党候補が与党候補を下し、県民の反対意思が明確に示された。その声の高まりに、政府が軌道修正を余儀なくされ、今回ようやく見直しを検討するに至ったとみるべきだろう。

　防衛省は現在、青森、秋田、山形３県の計１９カ所を対象に再調査しており、来年３月をめどに改めて適地を選びたいとしているが、住民の理解を得るのは容易ではない。

　再調査に当たっては住宅地との距離を考慮するとしているものの、どれぐらい離れていれば安全なのかは不明確だ。そもそも同省はこれまで、新屋の他に適地はないとまで言い切っていた。今度はどんな理由を示して、そこがふさわしいと説明するつもりなのか。

　山口県のむつみ演習場にしても、阿武町長は演習場の数百メートルの距離には住宅もあるなどと訴え、配備反対を鮮明にしている。地元の意向を踏みにじって配備を強行することは断じて許されない。政府の対応が問われている。

【社説　イージス見直し　計画を白紙撤回すべきだ　琉球新報12/12】

 　そもそも「適地」という判断が根拠に乏しいのだから、ごり押しのしようがない。当然の帰結と言えよう。

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場に配備する計画が見直される方向になった。住宅密集地に近いため批判があること、事前調査でミスを重ねた防衛省に対し地元の反発が根強いことが主な理由だ。
　新たな配備先として検討の対象になるのは、新屋演習場を選定した過程で浮上した、秋田県内を含む別の19カ所とみられている。
　防衛省は当初から、新屋演習場を「最適候補地」と強調してきた。だが、周囲にレーダーを遮る山があるため他の国有地を「不適」と断じた調査報告書の重大な誤りが、地元紙・秋田魁新報の報道によって６月に判明した。
　防衛省が５月下旬に示した報告書には、検討した他の国有地に関し「防護範囲のシミュレーションを実施したところ、新屋演習場、むつみ演習場（山口県）のようにわが国全域を効果的に防護することはできないとの結果が出た」と記されている。この記述が正しければ、他のほとんどの場所では効果が不十分ということになる。どう整合性を取るつもりだろうか。
　新屋演習場に配備された場合、地上イージスのレーダー施設から住宅地までの距離は７００メートルしかない。レーダー波による人体への影響を懸念する声は根強い。住民地域との位置関係から見ても最適候補地とはなり得なかった。
　にもかかわらず、政府はこじつけとしか思えない理屈で配備を推し進めようとした。不誠実極まりない。新たな候補地を選定したときに、政府の説明を額面通りに受け取る人がどれだけいるだろうか。
　イージス・アショアの調達先は米国だ。取得費は敷地造成費や迎撃ミサイルの取得費などを除き、２基で４千億円以上と見込まれている。
　候補地となった秋田、山口両県は、米ハワイ、グアムと北朝鮮を結ぶ直線上に位置する。米国を守るために導入されるのではないかともいわれてきた。想定される地上イージスの迎撃性能では、北朝鮮のミサイルに対応できないとの疑義もある。
　高額な兵器を売りつけようとするトランプ米大統領を満足させるため、役にも立たない装備を買わされ、有事の際に攻撃目標となるリスクまで負わされるのでは国民はたまらない。計画そのものを白紙撤回すべきだ。

　特筆すべきなのは政府関係者が「住民の理解が一番重要」（政権幹部）、「住民感情を考えると、新屋演習場が適地とは言えない」（陸自幹部）と述べている点だ。
　そうであるのなら、県民投票で反対の民意が明らかになっている名護市辺野古の新基地建設に対しても同様の姿勢で臨むべきだ。不当な二重基準は許されない。