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地方衰退に追い込む! 新たな「圏域行政」の推進に断固反対  町村会

 今、地制調で論議されている新たな「圏域行政」について、日弁連の調査発表や合併10年ということもあり、「平成の合併の検証を」の声が高まっている。

 町村長会は「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる。これは、「平成の大合併」の・・・教訓でもある。」「広域行政は、既に一部事務組合や広域連合、事務委託や定住自立圏等多くの選択肢があるにもかかわらず、我々が納得できる十分な検証が行われないまま、新たな圏域行政の法制度化が行われるならば、 屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自治権を大きく損なうものである。 我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対する。」 正論である。

 だいたい東京一極集中が大問題になっている。中小企業支援といったになった最賃1500円、一次産業の所得保障などで地域で住めるようにしたら、過疎過密問題も少子化も、国土の保全問題の解決の大きな道筋となる。

 【これからの町村行政と 新たな圏域行政に関する特別決議   11/27 国町村長大会】

【平成の大合併 過疎促進?を検証せよ 東京 12/12

 11月にまとめたもの・・・

【平成合併の地域で人口減加速 ~「自治体2040」の前に徹底検証を2019/11

【これからの町村行政と 新たな圏域行政に関する特別決議   11/27 国町村長大会】

 全国の町村は、住民に最も身近な自治体として、地方自治の本旨 である団体自治・住民自治のもと、住民と行政が総力を結集して地 域課題の解決、現場からの地方創生の実現に向けて今まさに懸命に 努力を傾注している。

 そして、我々町村は、それぞれの地域経営や行政運営のみなら ず、我が国の文化・伝統の継承、食料やエネルギーの供給、水源 かん養、国土の保全、都市と農山漁村の交流促進など、国民生活 にとって欠くことのできない重要な役割を担い続けている。

 今後も、全国の町村長は、これからの時代への強い危機感ととも に新たな希望に向けて、地域資源を活かし、地域の個性を磨き、「小 さくとも多様な町村の価値」を向上発展させるため、全力で挑戦し 続ける決意である。

 このような中、国においては、新たな圏域行政の法制化とスタン ダード化などを盛り込んだ「自治体戦略 2040構想」を公表し、こ の問題認識を受けスタートした「第 32 次地方制度調査会」では、現在、後半の審議が鋭意行われているが、今後の審議の行方によっ ては、団体自治・住民自治に基づく町村の存立基盤をゆるがしかねない恐れがある。

 特に、新たな圏域行政の推進は、連携やネットワーク化の名のもと、都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる。 これは、「平成の大合併」の荒波の中で、苦渋の決断を迫られた我々町村及び旧町村の教訓でもある。

 広域行政は、既に一部事務組合や広域連合、事務委託や定住自立圏等多くの選択肢があるにもかかわらず、我々が納得できる十分な検証が行われないまま、新たな圏域行政の法制度化が行われるならば、 屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自治権を大きく損なうものである。 我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対する。

 

 【平成の大合併 過疎促進?を検証せよ 東京 12/12

  「平成の大合併」で合併を選択した小規模な旧町村地区は、合併しなかった近隣町村より人口減少率が高かった-。国が自治体の基盤強化を狙ったが過疎につながったともいえる。十分な検証が必要だ。

  日本弁護士連合会が明らかにした。日弁連は、小規模で距離が近く、産業構造が似ている合併旧町村と合併を選ばなかった町村のペアを四十七組選び、二〇〇五年と一五年の人口を比較した。

  公表結果によると、約九割、四十三組で合併旧町村の方が減少率が高かった。

  たとえば長野県では、飯田市と合併した旧南信濃村は29・5%減ったのに対し、隣接する泰阜(やすおか)村は17・5%減。岐阜県では、他町村と合併して飛騨市になった旧河合村は25・4%減ったが、隣接の白川村は18・9%減にとどまった。

  同じ分析では、四十一組で合併を選んだ旧町村の方が、非合併町村より、高齢化の進み方が早いことも分かった。

  平成の大合併は、国の音頭で一九九九年から二〇一〇年にかけて行われ、三千二百余あった全国の市町村数は半数に近い千七百余になった。市町村役場数の激減を意味する。調査結果では、公務労働者は合併旧町村の大部分で減り、逆に非合併町村の六割で増えた。

  「合併で職員を減らし、行政の効率化を」という目的は達せられたかに見える。しかし、地方在住者にとっての有力就労先である市町村役場が、人数の少ない支所になり、周辺の飲食店や宿泊所の減少につながって、人口大幅減の原因の一つになってしまった。

  財政基盤への見通しもずれた。「将来、財政が立ち往生する」というのが小規模自治体の危機感だったが、調査結果では、非合併四十七町村の積立金の合計は、〇五年度の五百億円余から一五年度は二倍の一千億円余に増えた。事業節減などが背景だという。

  国は、来春で切れる合併特例法を延長する方針でいる。このほか近隣の小規模自治体が住民サービスを補完し合う「圏域」の構想もあり「合併と似た問題をはらむ」と危惧する専門家もいる。「平成の大合併」の功罪をしっかりと検証する必要があろう。

  日本の人口は、国勢調査では一五年に初めて前回を下回り、一億二千七百万人余。少子化などを背景に、六五年には八千八百万人にまで減るとも推計されている。

  「人口減時代」に見合った行政サービスの将来を熟考すべき時である。

 

 

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