ジェンダーギャップ指数2019 日本 過去最低121位、G7最低

　女性差別の土台には、貧困な社会保障と低賃金のために長時間労働を強いられる労働環境・政策(36協定で、労働時間規制が事実上無視されている)・・・がある。さらに、介護、保育などは、昔は家で嫁がやっていた・・というジェンダーバイアスが、専門性を評価せず、低処遇をおしつけている。

　多様性を拒否する政治構造に未来はない。安倍政権で劣化がすすんでいる。ジェンタ―平等は、SDGsの目標達成の全てに共通する重要テーマ、よって他のランクも低下・

　・ジェンダーギャップ指数2012年101位　　　　　→19年121位

　・世界幸福度ランキング　2012年44位　　　　　　→19年58位

・実質経済成長率　　　　2012年136位　1.495％　→18年170位　0.814

 【男女平等はまた後退　ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低　ハフポスト　12/17】

【公務員、女性活躍なおざり　保育士・看護師・相談業務　高い非正規の割合　東京12/16】

【男女平等はまた後退　ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低　ハフポスト　12/17】

 ◆日本は121位

 男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（WEF）による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版が12月17日に発表された。
日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位（2018年は110位）。
過去最低の順位だった2017年の114位（同年の調査対象は144カ国）よりさらに下位となった。主要7カ国（G7）で最低だった。
・ハフポスト日本版・泉谷由梨子

 ◆ジェンダーギャップ指数は、「男女の格差」だけを扱う

 ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。

4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。

 ◆なぜ日本は低い？前年と何が変わった？

 日本が例年、低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低く、いずれも100位以下となっているからだ。今年もその傾向は改善されることはなく、経済は115位（2018年は117位）、政治は144位（同125位）となった。

4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっている。

今年の順位の下降は、教育分野も大きな引き下げ要因となっている。教育は91位（2018年は65位）で、小項目では中等教育への就学率が128位（同1位）まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。

教育と健康の分野で日本は比較的好成績だが、他の多くの国も高得点を獲得しているため、少し差が開いただけで、スコアが大きく転落することになる。

 ◆「経済」分野

「経済的機会」分野の評価項目別の内訳では、収入での男女格差（108位、スコア0.541）や管理職ポジションに就いている数の男女差（131位、スコア0.174）、専門職や技術職の数の男女差（110位、スコア0.680）などが大きく影響している。

一方で、労働参加率（79位、スコア0.814）や同一労働での男女賃金格差（67位、スコア0.672）は、決して順位は良くないものの、他の項目と比べた格差は比較的小さくなっている。

 ◆「政治」分野

「政治的な意思決定への参加」分野の評価にあたっては、国会議員の男女比（135位、スコア0.112）、女性閣僚の比率（139位、スコア0.056）、過去50年の女性首相の在任期間（73位、スコア0）の3つの項目が使用されている。

 ◆「教育」「健康」分野

教育と健康の2分野で、日本は満点に近い高いスコアを取っている。ただしこの分野は他の多くの国も高得点を取っているため、他の分野が低い状態では、順位は上がらない。

 ◆世界では「政治」への女性参画が改善

上位の国々は1位から順に、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアだった。

2019年は、世界では「政治」分野への女性の参画が改善したことで、全体としてジェンダーギャップが改善したという。世界全体で見ると、比較のために使用されている下院議員（日本では衆議院）では25.2%、閣僚では21.2%が女性で、2018年に比べてそれぞれ増えていた。

これに対して日本の衆院議員は465議席中47人が女性。比率は10.11%（12月1日現在）で、列国議会同盟（IPU）によると、193カ国中162位。

◆「女性議員を増やすと何がいいの？」「政治の比重が大きすぎる？」専門家の分析は

今年も、依然として低い日本のジェンダーギャップ指数の順位。世界で女性の参画が進んだことによって、日本との差がさらに広がってしまったのは、やはり「政治」分野だ。 ジェンダーと政治が専門のお茶の水女子大学ジェンダー研究所 シンキヨン准教授に「女性議員を増やすと何がいいの？」「政治の比重が大きすぎる？」素朴な疑問を聞いてみた。

 ――女性議員が増える必要があるのはなぜですか？

まずは、政策の順位が変わります。明らかに変わるのは、性暴力や家庭内暴力に関する政策が優先されること。最近は、若い男性議員が増えて、子育て関連の政策は優先度が上がりましたね。

つまり、多様な世代・年齢・背景を持つ議員が増えると、政策がバランスよく進むということ。「女性議員」というのは性別ではなく、政治から排除されていた、あらゆる関心・背景がようやく政治に取り上げられることになるという意味です。特に日本のように性別役割分業が強い社会では、男性と女性が生きている世界はかなり違います。女性が生きてきた世界の経験、つまり一般市民の関心がようやく政治の課題に浮上するということです。アメリカ50州の比較調査や、イギリス・台湾・韓国の調査など各国の蓄積で明らかになっていることです。

――「女性政治家を増やすと、能力のない人まで当選する」と不安がる人も多いようです。

いえいえ、今は、女性差別があることによって本来当選できないはずの能力のない男性政治家がいっぱいいますよ。そういう人が去ることになりますから安心です。女性の政治家は今少ないですし、バッシングもある。この状況で政治家を目指す女性は、よっぽど覚悟もあって能力も非常に高い人ですね。そういう人にぜひなってほしいですよね？

だから、女性を増やした方が、議会全体の能力は確実にアップします。実際に様々な研究からもそれは明らかですよ。

――しかし、今の国会議員の女性を見ていて、ちょっと私たちの代表者とは思えないな、と思うことがあるのも事実です。こういう人を増やしたいという意欲がわかないというか…。

今の国会議員は、まだ女性の数が少なすぎるんです。男性社会が温存されている中で、1人か2人がピックアップされる場合、その中に選ばれないといけない。だから、権力者の男性の方を向いた行動にどうしてもなってしまい、同志の女性を向いた仕事ができる環境にまだなっていない。

10人の男性の中に、女性が1人いれば「お人形扱い」。2人いれば「仲違いさせられる」。3人いて初めて「自分」になれるんです。だから、3割に達すれば絶対に変わりますから、もう少しです。

国会議員に関しては、政党が頑張って様々な人材をリクルートしないといけない。候補者に多くの女性を揃えないと。東京都議選、区議選は最近、女性の候補者も増えて選べるようになっていますよね？ただ女性というだけでなくて、どんな議員がいいかまで選べるように、有権者の選ぶ権利を守るのも政党の責任です。

――ジェンダーギャップ指数に関しては、健康と教育の2分野に関して多くの国でほとんど差がありません。4分野の指数の平均で算出するため「政治の比重が大きすぎる」のではという懐疑論が毎年出てきます。

「政治での男女平等が過剰に評価されることによって、日本の低さが不当に強調されている」ってことですか？いやいや、逆だと思いますよ。政治の比重はもっと高くてもいいぐらい。だって、残り3つの分野、経済、健康、教育は、すべて政治が影響するものですから。民主主義国家であり、法治国家なんです。

むしろ、医療や健康分野でも指数の取り方次第では格差が現れることも有り得ると思いますよ。今は、「寿命」などがその指標になっていますが、女性のリプロダクティブヘルス・ライツについては入っていません。例えば、ピルの販売承認が日本だけ遅かったことはどうですか？性教育も遅れていますよね？それらも政治と関わること。そして、女性の代表が政治にいないことにつながります。

日本では、皆があまりにも、政治を「日常生活とは別のもの」「自分とは関係のないもの」と考えている。この風潮がむしろ問題であり、女性の政治参加が少ない理由の一つでもあると思っています。

――「政治が自分たちの生活とは別モノとの考え方が、女性の政治参加を遅らせている」というご指摘ですね。

誰にどのようにお金を配分するか、これは基本的に政治の場で決められるわけです。誰もそのことについて質問をしなければドンドン後回しになってしまう。

少し広い意味での政治ということを考えてもらわないと、いつまでも「自分とは関係のないこと」となってしまう。保育政策から年金まで、あらゆる政策が、自分の生き方に関わってくるんですよ。

地域別でかなり違うと思いますが、日本の地方では特に、今だに男尊女卑の考え方が大きいと感じます。「政治は男の仕事。女が関わるべきじゃない」。究極に言えば、女性が政治に参加しない理由は、これが一番大きいです。若い女性でその状態が嫌だと感じる人は都会に出てしまうから、地方ではこの構造が温存されます。

――2019年の参院選は、男女の候補者の数ができるかぎり均等になるよう政党に努力を求める政治分野における男女共同参画推進法（日本版パリテ法）が施行されてから初めての国政選挙でした。しかし、結局自民党の擁立候補は14.6％（82人中12人）でした。

「努力義務」ですから、結局与党の自民党・公明党が守らなければ意味がない。

いきなり国政や都道府県議会が変わるのは難しいとしても、その下の地方議会からどんどん女性議員を増やしていくのが大事だと思っています。統一地方選では今まで一度も女性がいなかった議会にも女性議員が誕生しましたよね。少しずつ、地方から広げていく取り組みが大事です。だから若い女性たちにがんばって立候補してほしい。

――しかし、女性が立候補すると白い目で見られるという現実も地方にはあります。

そういう雰囲気は本当にありますよ。大変だと思う。大変だけれど、希望は自治体レベルにあります。バッシングは声が大きいですが、黙っていても心の中では支持する人がたくさんいる。だから、有権者は「黙っていれば支持」ではなくて、立候補する女性を、選挙の時だけでなく、サポートしてほしい。

候補者を厳しい目でモニタリングすることは大切です。しかし、批判するだけでなくて、「よかったよ」と、声を出してサポートする人にももっと増えて欲しい。そういう人がいれば立候補しようとする女性も頑張れるじゃないですか。まだまだ女性で立候補する人さえいれば、当選可能性はかなりありますよ。

泉谷由梨子 / ハフポスト日本版

 【公務員、女性活躍なおざり　保育士・看護師・相談業務　高い非正規の割合　東京12/16】

　財政難を背景に、地方自治体で働く非正規公務員が増え続けている。その四分の三を占めるのが女性だ。保育士や看護師などかつて「女性の仕事」とされた職種に加え、ＤＶや児童虐待の相談業務といった命や安全を守る業務を担う人が多いのが特徴。専門性を持った女性たちが、不安定な立場に甘んじていることに対し、当事者や専門家は「適切に処遇すべきだ」と訴える。　（小林由比）

　「ＤＶに苦しむ女性を、一番身近で支える仕事なのに」。ＤＶ被害者を対象とする婦人相談員として、広島県内の自治体で働く女性（５１）は、一年ごとに契約を更新して働く非正規公務員だ。週五日三十時間の勤務で月給は約十四万円。この八年、待遇は変わらない。手取りは十万円ほどにしかならず、夜はパチンコ店で働くなど三つの仕事を掛け持ちして生計を立てる。

　「対等な立場で被害者に寄り添い、支援機関につなぐ重要な仕事」と女性たちの再スタートに伴走する仕事にはやりがいを感じる。だが、研修もないため、自腹で勉強会に参加するなどしてスキルを高めてきた。いつまで契約を更新できるのか不安は尽きない。「もし私が働けなくなったら、支援している女性たちも放り出されてしまう」

　総務省の二〇一六年の調査では、全国の自治体で働く非正規公務員は約六十四万三千人。公務員の人件費を抑えようと、国が正規職員の数を厳しく管理するようになった〇五年から四割増え、五人に一人が非正規だ。このうち女性は約四十八万一千人と７５％を占める。

　理由の一つに自治体が担う業務の変化がある。ＤＶ防止法や児童虐待防止法、生活困窮者自立支援法…。〇〇年代に入り、さまざまな法律が施行され、住民の相談支援業務が重要な仕事になった。だが、正規職員の数は増やせない。そこに、非正規の女性が多く振り分けられている。

　非正規公務員の問題に詳しい地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「困っている人に寄り添ったり、ケアしたりする仕事は、女性の方が向いているという先入観が強いため」と説明。その上で「本来は住民と直接話し、命を守る仕事なのに、家計を助ける程度の待遇で良いとされている」と憂える。お茶の水女子大の戒能民江名誉教授も「ただ話を聞くだけの仕事と低く見られている」と指摘する。

　だが、例えば深刻化する児童虐待は家庭内のＤＶと結びつけて相談に乗り、支援をする必要があるなど専門性は高い。関東の女性関連施設で、自治体職員向けに男女共同参画への理解を深める講座の企画などをする非常勤職員の瀬山紀子さん（４５）は「相談業務を担当するのは、知識や経験が豊富で使命感もある女性が多い。彼女たちの役割は大きい」と話す。

　正規職員との賃金の差は深刻だ。上林さんが総務省のデータを基に計算したところ、同じ保育士でも正規は平均年収五百二十万円なのに対し、非正規は二百万円。低待遇が敬遠されることも、男性の少なさにつながっている。処遇の改善のため、国は来年四月から非正規職員を会計年度任用職員に改め、ボーナス支給の対象とする。しかし、一部の自治体では月給を減らして支給総額を従来と同水準に抑えようとする動きもあり、効果は不透明だ。

　上林さんは「専門領域に関わる職員を正規の専門職として採用する制度をつくり、職務の価値に応じた賃金が支払われるようにすべきだ」と主張する。一六年施行の女性活躍推進法の付帯決議では、非正規公務員の多数を女性が占めることを踏まえ、勤務の内容に応じた条件を確保できるようにすることなどが求められた。瀬山さんは「今は女性活躍とは程遠い。女性の非正規公務員の現状に目を向けてほしい」と話す。