地元紙の知事選の総括 マスコミの「限界」と「偏向」…雑感
今や、新聞の収入の半分を超えて、企業の広告料となっている。民報のテレビはすべて企業がスポンサー・・・きっと安倍政権になって、この圧を最大限につかっているのだと思う。安倍政権の延命は、それが最大の要因、と思う。
権力の監視、公正中立で頑張っている現場の記者さんが多数いるが、企業体として、政権を支える役割を担わされている、ことは肝に銘じる必要がある。そこで・・・
県知事選についての、あやまった情報拡散については、きちんと情報を提供しておきたい。
・「党籍」問題をことさら強調し、野党共闘に分断もちこみ
この点では、地元紙の座談会でも県内野党のみなさんが否定している。共同通信の配信を、裏取りもせず、「総括」の記事に突っ込んでいる。
意見の違いは残っているが、それを前向きに打開してきている、という角度ではなく、高みの見物・揶揄するけ、というのは気持ちが貧しい。
今回の選挙は、数多くいる国会議員の選択と違って、県政のトップを選ぶ選挙としての性格の違いがある。安倍政治はイヤでも県政の混乱は困る・・・と考えた層がいることは確か。しかも県政を評価するが9割の知事が「後継」とした相手に、35歳の共産党籍があるマツケンが4割を獲得した意義は、衝撃的だと思う。
・野党国会議員 「桜」ばっかり・・・
「見てきたようなウソをいい」とはこのこと。一番、多く触れたのは民間英検問題。地方の高校生が切り捨てられる、そんな政治がおこなわれていることへま怒り。同時に、これに高校生が声を上げ、野党が協力し、延期にできた。「政治を変えられる」という訴え。
自らの出身地でも、学校の統廃合がすすんだり、地域が疲弊している様子をかたり、「高知から政治をかえてほしい」という熱い期待を語った国民民主の玉木代表の演説、「知事が県民のことを向いてないと大変なことになる」という千葉県出身の議員さんなど、それぞれが地方、地域を語り、この県知事選の意義を語った。
「桜」問題は、国民、住民無視の政治の象徴として、語られたが、「ばっかり」というのはウソ。
・こんどの知事選、共産党も尾崎県政の当初予算に賛成、他の野党のみなさんは与党。だから「継承」は前提が、その中で、どう「継承するのか」「発展させるか」が問われた知事選である。
・政策・・・訴えが「県版学テ廃止しかなかった」というが、そもそも尾崎県政は、橋本県政改革を引き継ぎ、県民に開かれた県政、国にも地方の実情をしっかり発言する、を出発点にしている。そして、呼び込み型でなく地元の資源、一次産業に光を当てて、我々が要求してきた900社近い企業訪問調査など、そうした積み重ねをしてきたから、また、民間丸なげ投げで 公務の役割、ここに専門性を蓄積する重要さにそった運営をしてきたからこそ、予算に賛成してきたのである。特に1期の途中から、2期目にかけては冴えていた。
しかし、三期目に顕著になった政府迎合姿勢と、県努力での限界の露呈・・・ それが問われた。
1つは、この県民に向き合うこと、国にもの申すことを貫けるのか、は大きな焦点。安倍政権いいなりに国保の都道府県統一保険料にしたことを「他もやるべき」という人物で貫けるのか。
2つは、知事選で訴えたように、国の悪政の枠内で尾崎県政は必死に努力したと思うが、しかし、人口減、貧困の拡大など課題は解決してない。高知を守るためには、国政を変える展望があるのかどうか。
農業生産額に対する政府支出のすくなさ、OECD最低の教育予算比率・・など
3つ目は、県職員、教職員を知恵と力をどう発揮できるか。短期的な成果、点数を上げるために、現場でかんばっている人が「駒のように使い捨てにされている」「心ある人が早期退職している」という告発が届いている。
尾崎知事が、3期で辞めたのはクレバーだと思う。国政との関係、職員との関係で、もう限界に来ていて、あとは矛盾が噴き出るだけのタイミングをみこしてのこと、と思う。よく見えている人だ。
この3300名の県職員、7000名の教員という70万県民の中で占めるこの公務の人々がどう生き生きと力を発揮できるか(市町村までいれれば高知市の2800名とか・・)・・・は、単なるマネジメントではなく、地域づくりの領域。それをどう進めるのか。
4つ目は、教育。尾崎県政、当初は中学の30人学級拡大、放課後学びの場など条件整備につとめたが、それ以後は、学テ中心。子どもたちが、喜んで行きたい学校にどうするか、という基本が欠けている。それは県職員や教員への対応と同じ発想。県版学テ廃止には、深い意味がある。
まあ、前から・・・何に使ってもいい政党助成金。その多くは新聞、テレビの広告料にながれているので、こま問題はスル―されつづけている。
企業としてのマスコミの限界を知り、現場で頑張る記者を応援したいと思う。「桜」で隠べいのために、汗をかく官僚と同じ目にあってほしくない。 このコラムは企業体質の話であり、個々の記者の話ではない。
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