食料自給率の向上をどう図るか 新基本計画の議論に求められること JA研究会

第30回農業協同組合研究会、テーマ「食料自給率の向上をどう図るか－食料・農業・農村基本計画に求められるもの」についての記事。

・「真に自給率向上を図るのであれば、耕作放棄地40万ha、荒廃農地20万ha、遊休農地10万haの解消策の明確化が必要」、そのためには「多様な担い手による農業構造を考えていくことが大切であり、そうなれば『効率的かつ安定的な農業経営』で農業構造改革を実現するという方針から脱却する基本法の改正が必要になる。」(谷口信和東大名誉教授)、
・「農業で生計を成り立たせるには集約的な施設型経営だということになると、稲作からの脱却となる。それは農地余りによる耕作放棄を発生させ多面的機能の喪失につながる。儲かる経営をたくさんつくったとしても農地は守れない。」「基本法では農村社会のあり方のビジョンは示していない。人の暮らし方、社会のあり方が見えてこない」(安藤光義東大教授)

・「スイスは一極集中ではなく農業・農村に国土分散機能があり公共性があるとして直接支払いが１戸あたり700万円もある」(専業農家である小林ＪＡ全青協副会長)

　など、農政のあり方は、都市も含めてどんな地域、社会をめざすのか、という国のあり方に直結している。

【農業協同組合研究会第30回研究会　　食料自給率の向上をどう図るか（上）　2019/12/19】

【農業協同組合研究会第30回研究会　　食料自給率の向上をどう図るか（下）　2019.12.19　】

食料と農業を崩壊させる一方、危険な食品を輸入 安倍政権

　鈴木宣弘東大教授のインタビュー記事(ハーバーオンライン)。先日は、アメリカの手厚い農業支援に関する鈴木教授の論稿を紹介したが、こんどは食料と農業を切り捨てる一方で、成長ホルモン使用の肉、收穫をしやすくするために直前に除草剤を使用した穀物類などをの輸入拡大をすすめる安倍政権の実態を批判。最後の国内農業を守るスイスの流通の取り組み、消費者の行動に学ぶことをよびかけている。

 【安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞月刊日本12/22】

国会審議なしの中東派遣決定 文民統制の破壊、自衛隊員の命を政治的シグナルの道具に

　ペルシャ湾の緊張の高まりに対し、アメリカが呼びかけた有志連合に呼応しての派遣。友好国イランに一定の配慮しながらも、結局はアメリカむきのシグナルに自衛隊員を道具として使ったもの。緊張を高め、不測の事態を招きかねない愚かな決定だ。

しかも「調査・研究」の名目で、国会審議にも掛けず、閣議決定。こんなことを許すと、どこでも勝手に派遣できるようになる。文民統制の破壊である。

柳沢協二さんが言うように、緊張の背景には、アメリカの核合意からの一方的離脱と経済制裁、それへのイランの反発がある。これを正す努力をせずに「自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ」と指摘。

【日本が自衛隊を中東海域へ派遣することに断固反対し、派遣を閣議決定したことに強く抗議する声明　自由法曹団　12/27】

【自衛隊の中東派遣　国会の統制欠く危うさ　東京新聞・社説12/28】

【＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞　政治的奇手、現場に負荷　東京12/28】

「韓国輸出規制」の現状 日本のフッ化水素輸出９５％減を中国、台湾がカバー、国内調達も加速

「徴用工」判決に対する韓国政府の対応がおもしろくないので「韓国向けフッ化水素を禁輸して韓国の基幹産業である半導体産業に打撃をあたえよう」とはじまった輸出規制(あとで「理由」を改ざんしたが・・)。

現在どうなっているか？　韓国の日本製フッ化水素輸入は95%もみごとに減少。日本からの輸入シェアが43%から4%へと激減。一方中国、台湾からの輸入が急増し、中国と韓国に新たなサプライチェーンが構築されつつある。その結果、日本のフッ化水素サプライヤ最大手であるステラケミファの営業利益は前年同期比88%減と大打撃をうけた。(ビールなど不買、九州を中心とした訪日韓国人の激減だけではない)

　韓国は国内調達…　外国系(当然、日本も含めて)企業の韓国工場の設立(材料メーカーは、半導体メーカーからの情報がないと製品開発・調整が出来ない)もふくめて、日本をあてにしない体制づくりに邁進している。

日本は、半導体メモリやディスプレイに次いで半導体装置・材料までも凋落しつつある。安倍政治の愚策のために・・・

【米中貿易戦争と日韓輸出規制で進む半導体製造装置・材料の国内調達 – SEMI　マイナビニュース12/26】

日米安保の今後～「宗主国なき属国」という最悪の形態か、東アジア共同体の構築か

　思想家、内田樹氏の論考。

揺らぎつつある日米同盟が、もともと、アメリカの自己都合によって作られたシステム。小泉政権以降、アメリカに全面協力することで政治大国化し、対等の地域をかちとる「のれん分け政策」をとるすが、国際的信用を返って失い無残に失敗。のこったのは「永続属国体制」の確立。属国内部で出世して、個人的な利益をはかるという方向に目標を下方修正した帰結が安倍政権。もしアメリカがアジアから撤退しても属国マインドだけが残る。大国にすり寄る形態から抜け出すのに、民主主義を価値を認め、直系家族制という文化基盤を同じくする日本と韓国と台湾と香港の四つ地域で、共同体をつくり、「中立地帯」とすることで「日米安保見直し」は理論的に可能と語る。歴史、文化、思想面からのアプローチには、いつも学ばされる。(本文中の下線はメモ者)

【日米安保、「宗主国なき属国」という最悪の形態＜内田樹氏＞　　月刊日本　2019.12.23】

農家への所得補填 ＆ 消費者支援で農家支援－米国の「至れり尽くせり」は驚異的

鈴木宣弘教授のJA新聞のコラム。

アメリカの農家も援助がなければ大半は赤字だ。が、市場価格と政府が設定した生産価格との差を補填する制度で支援している。それに加えて1000億ドル(10兆円)近い農業予算の64％が、低所得者層への補助的栄養支援プログラム(国民の7人に1人が受給)に使われている。

鈴木氏は“農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である”

【消費者支援は農家支援－米国の「至れり尽くせり」は驚異的 2019.12.26　鈴木宣弘　JA新聞】

以前まとめた鈴木教授の論稿のメモ

【ＴＰＰ　「農業過保護」論、｢輸出産業｣論の虚構(メモ)　土佐のまつりごと2015/12】

自治体の公共事業予算 年度内に使えなかった１兆9000億円～深刻な職員不足

　自治体の職員、特に技術系職員の不足が深刻だ。防災や災害復旧を進める上で隘路となっている。そのレポート。

 額をこなすために大型工事の一括発注とかになり、地元密着の生活環境を改善する工事などは、後回しになりやすい弊害もうんでいる。

小泉政権の「三位一体改革」で、地方から6.4兆円の財源を削減した、その後も厳しい運営が続いている。昨今は総額確保と、現状維持。社会保障費など国の制度にもとづく歳出は増加、さらに消費者行政、自殺防止・生活困窮者支援、虐待防止、防災、産業進行など行政需要は拡大しているのに「総額維持」。なので、自治体は職員の削減で耐え忍んできた。其の削減が、技術、経験など専門性の継承もふくめて公的役割を発揮する上で限界にきている。

教育現場も同じ、体制を増やさず、課題だけ増やすので、そのブラックぶりから、もはや若者が教職を敬遠してきている。また、介護、保育、看護、建設など「人手不足」・・・低処遇・重労働のところほど「人手不足」となっており、本当に「人」がいないのではない。安倍政権で、公的サービスが崩壊している。

 【“使えなかった”約１兆9000億円 そのワケは？　自治体・公共事業予算　NHK12/23】

自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明

改憲問題対策法律家６団体連絡会の緊急声明。

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することを、国会が閉会してから、閣議決定できめる・・・「自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものであり、憲法9条の平和主義に反するものである」であり、自衛隊員の命など一顧だにしない独裁政権そのもののやり方だ。

「改憲問題対策法律家６団体連絡会」

社会文化法律センター 　 共同代表理事　宮里　邦雄
自 由 法 曹 団　　 　　　  団　　長　吉田　健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会 　議　　長　北村　　栄
日本国際法律家協会 　　  会　　長　大熊　政一
日本反核法律家協会 　　  会　　長　佐々木猛也
日本民主法律家協会 　　  理 事 長　右崎　正博

２０１９年１２月１９日

 【自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明】

「減らない年金」はどうすれば実現できるか ――マクロ経済スライド廃止の展望(メモ)

　党製作委員会の垣内亮さんの論稿の備忘録(前衛2019.12)

　低年金者ほど削減幅が大きいマクロ経済スライドのひどさと原因を解明。

そのうえで、「減らない年金」と「暮らせる年金」の複眼の視点で、標準報酬上限の引上げ(事業主負担は上限トップ)とベンド方式の採用、厚生年金と国民年金の財政統合という提案について、政府の「財政検証」をベースに考察。また、中間層への配慮と、保険料逃れ対策もあわせて指摘する。

具体的、現実的な裏付けをもった政策・提案であることを実感できる。下段にメモ(年金制度の基本部分は一部略)

ジェンダーギャップ指数2019 日本 過去最低121位、G7最低

　女性差別の土台には、貧困な社会保障と低賃金のために長時間労働を強いられる労働環境・政策(36協定で、労働時間規制が事実上無視されている)・・・がある。さらに、介護、保育などは、昔は家で嫁がやっていた・・というジェンダーバイアスが、専門性を評価せず、低処遇をおしつけている。

　多様性を拒否する政治構造に未来はない。安倍政権で劣化がすすんでいる。ジェンタ―平等は、SDGsの目標達成の全てに共通する重要テーマ、よって他のランクも低下・

　・ジェンダーギャップ指数2012年101位　　　　　→19年121位

　・世界幸福度ランキング　2012年44位　　　　　　→19年58位

・実質経済成長率　　　　2012年136位　1.495％　→18年170位　0.814

 【男女平等はまた後退　ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低　ハフポスト　12/17】

【公務員、女性活躍なおざり　保育士・看護師・相談業務　高い非正規の割合　東京12/16】

「嫌韓」の歴史的起源を探る～歪んだ韓国観の3つの系譜とその断末魔(メモ)

加藤直樹・ノンフィクション作家の論稿(前衛201912)からのメモ

まるで熱病のような韓国叩き…その根底に、近代日本150年の自国認識とメダルの裏表にある韓国・朝鮮認識…、尊王思想による属国視、進歩主義に基づく劣位視、「藩屏」論による客体視、という系譜があると解析。

そして、この認識が９０年代以降の現実と大きく遊離し、揺らぎ失効しつつある、と分析する。

「嫌韓」の激しさ、切迫さは、近代日本の歪んだ韓国・朝鮮認識の断末魔、同時に日本の自画像の断末魔と指摘し、近代日本の自己意識の再編が、あたらしい時代にむけて必要と解く。

　きわめて興味深く読ませてもらった。以下、備忘録。

地方衰退に追い込む！ 新たな「圏域行政」の推進に断固反対 町村会

　今、地制調で論議されている新たな「圏域行政」について、日弁連の調査発表や合併10年ということもあり、「平成の合併の検証を」の声が高まっている。

　町村長会は「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる。これは、「平成の大合併」の・・・教訓でもある。」「広域行政は、既に一部事務組合や広域連合、事務委託や定住自立圏等多くの選択肢があるにもかかわらず、我々が納得できる十分な検証が行われないまま、新たな圏域行政の法制度化が行われるならば、 屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自治権を大きく損なうものである。 我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対する。」　正論である。

　だいたい東京一極集中が大問題になっている。中小企業支援といったになった最賃1500円、一次産業の所得保障などで地域で住めるようにしたら、過疎過密問題も少子化も、国土の保全問題の解決の大きな道筋となる。

 【これからの町村行政と 新たな圏域行政に関する特別決議 　　11/27　国町村長大会】

【平成の大合併　過疎促進？を検証せよ　東京　12/12】

　11月にまとめたもの・・・

【平成合併の地域で人口減加速 ～「自治体2040」の前に徹底検証を2019/11】

秋田・イージス見直し だったら、辺野古も見直しを

　地上イージスの見直しで「当然だ」として指摘されている理由は、ほとんどが辺野古に当てはまる。住民の意思という点では、沖縄は、県民投票、知事選、国政選挙などもっと明確だ。

住民、自然環境ほの影響、超軟弱地盤の存在で、本当に工事ができるのか、幾らかかるのかも不明、「完成」しても地盤沈下があいつぎ使えないとの指摘も・・・　沖縄は「別」とする、不当な二重基準は許されない。

秋田、山口のイージス、オスプレイの全国展開…基地問題がオールジャパンの問題になりつつある。全国知事会も「地位協定の抜本的見直し」を決議。基地の存在そのものが問われないといけない。

【社説：地上イージス　「新屋」見直しは当然だ　秋田魁新報　12/12】

【社説　イージス見直し　計画を白紙撤回すべきだ　琉球新報12/12】

本マグロの危機 目先の利益・天下り先確保・・水産行政のなれの果て

　産卵のために日本海にあっまったマグロを一網打尽にし、資源保護など、実質的には一切無視する日本の水産行政。当面の漁獲高、利益と引き換えに、政治家の集票と、官僚の天下り先の確保。

　以前から発信してきたが、スペインとの違いなどよくわかる。

「ガイアの夜明け」による・「マグロ激減の謎　400日の追跡」　　日本の水産行政の貧困さがよくわかる。

https://www.bilibili.com/video/av77989959/?spm_id_from=333.788.videocard.7

迫る財政金融破綻と資本の強蓄積 アベノミクスの到達点(メモ)

山田博文・群馬大学名誉教授の論考(経済201911)のメモ

アベノミクス、とりわけ異次元金融緩和について13～18年の実態にもとづき、金融証券市場を舞台にした内外の金融機関・投資家・大企業の野蛮な資本の強蓄積をはかった現代日本資本主義の問題点を解明したもの。

最後に打開の方向として、党の提言を紹介した。

2018年度 実質GDP成長率193カ国中171位…アベノミクスの成果

公共事業費の連続増など、過去最大を更新しつづけた政府予算で、ＧＤＰを盛ったにも関わらず、もはや誰も口にしなくなった「アベノミクス」のもとでの世界の中でも、先進国の中でも、その低成長ぶり。しっかれ報道すべき。経済の6割を占める消費の低迷、技術開発力の土台を支える大学の予算を一貫して削減。その「成果」がしっかりあらよれている。

◆実質GDP成長率ランキング　IMF      

順位　　成長率　　　　Ｇ20内 　 世界平均成長率

2013年　137位　２．０００　　13位 　   ３．４

2014年　169位　０．３７５　　17位　　　３．６

2015年　144位　１．２２３　　13位　　　３．４

2016年　164位　０．６０９　　15位　　　３．２

2017年　138位　１．９３６　　13位　　　３．６

2018年　170位　０．８１４　　17位　　　３．７

191カ国中　　　　　　

世界経済のネタ帳

【なぜ安倍首相は｢韓国より低成長｣を認めないか（和田 秀樹）　プレジデント12/1】

https://bunshun.jp/articles/-/17339

「日本の経済はいいのか、悪いのか。精神科医の和田秀樹氏は「2018年の日本の経済成長率は、実質GDPベースで0.81％。193カ国中171位できわめて悪い。経済がボロボロといわれる韓国でも113位で2.67％だった。この経済低迷は、首相やその周囲が『自分たちは絶対正しい』と思い込んでいるからだ」という——。」 

　韓国と比べたり、「思いこみ」など心理の問題は別にして・・・こんな記事もではじめた。

 なお、下段には、各国の名目成長率、名目時給の推移、実質賃金の推移のクラブをアップした。

「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換 ／逆走続ける、異常な日本の農政

「食料自給率が低ければ、（１）国民の健康と生命が守れなくなるリスクを負うばかりで無く、（２）持続的な海外への支出拡大とそれを通した日本のデフレ不況拡大の巨大リスクを負っていると同時に、（３）海外の食料供給国達に将来日本を脅すのに使えるかもしれない巨大な「外交カード」をタダで配り歩いていることになるのである。こうした理由から、食料自給率問題はあらゆる国家において、安全保障の根幹を成す問題と位置づけられているのである」(藤井聡・京大教授、元内閣官房参与)。それゆえ、単なる商品ではなく、各国は手厚く保護していきているが、日本の農政の貧困さ、安全保障意識の欠如ははなはだしい。

　しかも、気候異常、水資源枯渇、土壌劣化など・・・小農の役割がますます重要になっており、逆走している。与党の選挙対策と「高級」官僚の天下り先確保・・のために。

 【「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換―　2019.12.05　坂本進一郎　　JA新聞】

【「日本農業は世界一保護されている」はフェイク？　鈴木宣弘さんに聞く　生活クラブ　2019/7/10】

【聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」　鈴木宣弘さんに聞く　生活クラブ　:2019/9/20】

【「額ありき」農業対策費　「強化」掲げ、ばらまき　東京11/26】

地元紙の知事選の総括 マスコミの「限界」と「偏向」…雑感

　今や、新聞の収入の半分を超えて、企業の広告料となっている。民報のテレビはすべて企業がスポンサー・・・きっと安倍政権になって、この圧を最大限につかっているのだと思う。安倍政権の延命は、それが最大の要因、と思う。

　権力の監視、公正中立で頑張っている現場の記者さんが多数いるが、企業体として、政権を支える役割を担わされている、ことは肝に銘じる必要がある。そこで・・・

　県知事選についての、あやまった情報拡散については、きちんと情報を提供しておきたい。

会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」／ 正職員「仕事の負担増」

　会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。　

　会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

 　昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は…　「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると８億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み…　「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら５千万円足らない」

　　一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

 　政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与　都道府県、人件費１３０億円増　来年度から　東京12/2】

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声　西日本11/5】

調査鯨類法律…そもそも、IWC脱退しての捕鯨は国際法違反」の指摘

 参議院本会議で、鯨類の持続的確保に関する法律（議員立法）が可決、これから衆議院に送付される。商業捕鯨が31年ぶりに再開したことから、諸外国から南氷洋での捕獲を伴う調査捕鯨を引き続き行う方針であると誤解されないよう「捕鯨が科学的知見、条約等に基づき行われることを明記」したとのこと。

が、国際的な水産資源管理に詳しい真田康弘・早稲田大学准教授は「国連海洋法条約65条で鯨類に関し『保存、管理のため適当な国際機関を通じて活動しなければならない』と規定されており、故に国際法違反だとの批判を受けるだろうと元水産庁の小松正之さんも指摘されています」とツイートしている。

小松正之・東京財団政策研究所上席研究員の指摘とは「IWCから脱退した日本は『国際機関を通さず捕鯨している』と批判されるだろう。この論法で日本を国際裁判にかける国が現れ、国連海洋法だけでなく一時豪が提起したように生物多様性条約などに反するとして、国内の鯨類捕獲を違法扱いされうる」

この根本問題を抜きにして、どうなんだろうか。

 【国際捕鯨取締条約脱退と日本の進路（下）　東京財団政策研究所　小松正之　上席研究員　2019/1/19】

【訴訟リスクの商業捕鯨　法的課題の対策急務　産経2019.6.16】

幸福度世界一の国が目指す社会保障 「だれ一人とりのこさない」 フィンランド

「だれ一人とりのこさない県政」の訴えが共感を呼んだ知事選。「この訴えが共感を呼んでいるのは嬉しい反面、そうでない現実がそこにあるから」と複雑な思いを勝った松本けんじ候補。

　全ての人」がカギというフィンランドの社会保障政策(教育も「公平性と平等」)について担当大臣の話。

　「みんなの介護」での北欧にもふれ、「この世に雑に扱われていい人はいない」という井手英策氏の「介護」の話

 【幸福度世界一の国が目指す社会保障とは　鍵は“全ての人”　フィンランド、ペコネン保健相インタビュー　全国新聞ネット　11/10】　

 ◆みんなの介護　賢人論　　財政社会学者　井手英策氏　に聞く】

昨年上梓した『富山は日本のスウェーデン　変革する保守王国の謎を解く』（集英社新書）がベストセラーになり、一躍注目を浴びた井手英策氏は、民進党でブレーンを務めたこともある、リベラル派気鋭の論客だ。当時の民進党のキャッチフレーズ“All for All”も、実は井手氏が創案したもの。その井手氏は、日本における介護のあり方や実情をどう見ているのか。北欧型福祉との違いや個人の悲しい出来事、熱い思いとともに、舌鋒鋭く語ってもらった。取材・文／盛田栄一　撮影／岡 友香

 【北欧では、社会という「大きな家族」の中で介護を行います】

【社会のみんなが幸福になるためには、増税という選択肢もあります】

【「ケア」の本来の意味は「気にかけること」】