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浜田せいじ候補の実績と政治姿勢 《検証》

 浜田陣営が、行政経験・人脈、尾崎県政継承、国との関係・・で色々言っている。

 ガシノ誘致、国保値上げ、病院統廃合の実績、尾崎県政の「負」の部分の継承。国の枠内での県政運営論など

 検証し、整理したもの。下段に本文

 

 

【行政経験のあるなし・・・】

 森友、加計、桜を見る会…ウソとゴマカシを支える官僚達。こんな行政手腕はゴメン。県民目線が大事です。

・達増岩手県知事「今、地方自治に必要なのは、常に県民目線で物事を見ることができる『感性』」(メッセージより)

 

◆こんな行政経験はゴメン

≪1≫大阪府副知事として、安倍政治の推進役

①カジノ誘致が実績

 「その活力を高知に引き込む」が経済政策の売り

・「IRのうちカジノは3%しかない」と他人の不幸をつくるギャンブルを推進
・「松井大阪府知事が万博誘致で浜田さんのおかげで本当に助かったと何回も言っていた」(菅官房長官11/17)

②日本一高い国保料値上げ 「全国でもやるべき」

 安倍政権は、市町村の値上げを抑えるための繰り入れや減免制度をやめさせて、連続大幅値上げを押し付ける都道府県化を推進。それを忠実に全国にさきかけて推進した中心人物。全国一高い国保料を達成。

・今年5月、財務省の地方公聴会に参考人として出席し、“大阪でやったことを全国でもやるべきだ”と暴言。

≪2≫総務省時代 自治体病院の廃止・縮小を推進

 総務省自治財政局地域企業経営企画室長として「自治体病院は原則、民営化あるいは廃止・統合」と暴言

★住民目線、普通の感覚こそ重要

・橋本元知事はアナウンサー出身。自民党県政ではびこっていた特定勢力とのしがらみ、悪い習慣を断ち切り、県職員が県民に向いて仕事を出来る環境をつくつた。
・全国の知事で官僚出身は6割。4割は別の経歴。

・千葉市(政令市。県と同じ権限を持つ)人口98万人、職員4430人、高知より大きい。熊谷市長は現在3期目。31歳で就任。29才で千葉市議(民主党の公募で出馬)。それ以前は民間勤務。同性パートナーシップ宣誓制度、保育所定員5千人増、焼却ゴミ1/3,など実現。
・世界では・・・オーストリアの クルツ首相(32才)は30才で就任。フランスのマクロン大統領(42才)は39才で就任。アイルランドのバラッカー首相(40才)、38才で就任。教育革命で国を復活させたフィンランド 当時の教育大臣30才で就任。もとは中学校教師。これが世界の流れ

・「共産党というが、みんなの代表、県民党だ」(橋本県議)


【「継承」というが・・・こんなのはゴメン】

≪1≫教育政策

①教師と子どもを追い詰める学テなどをどんどんやる
・「過去問」をやらせている学校は、全国平均が44%に対して、高知は96%。不登校は全国2位。
・「学力テストはちゃんと実施」「学力向上についての取組はいままで以上にやっていきたい」(11/15演説会)

②「知・徳・体・食の分野ごとに具体的目標を掲げて…」とりくむ  (尾崎知事との対談ビラ) 
  道徳にも具体的目標 ! 「心」をどう評価?

≪2≫安倍政権への忖度~ 最近の現知事の事例

①民間英語試験 知事、最後まで「延期せよ」と言えず

 大問題となり、政府が延期を決定する直前の状況。高知の高校生が不利益を被るのは明白なのに「「延期というより、田舎に不利にならないよう実施してほしいに重点がある」と安倍政権に忖度(10/31記者会見)

②公立病院の統廃合に 現知事「反対」と言えず

 厚労省が高知県内の5病院を含む全国の公的病院を名指して統廃合を求めたことに地域から怒りの声。が、知事は「議論することは大事。提起自体は意義がある。名前があがった病院がなくなるわけではない」(同上)

 

【国政との関係・・・安倍政治追随】

 「対立しては何も生まれない」「国の課題を持ち込んでも議論にならない。県政をどうするかの問題」というが・・・

≪1≫県での取組には限界 国の在り方が問われる

①高知県の自主財源比率は全国最低、残りは国財源
 地方税など県の税収分は28%。あとは交付税、負担金など国に依存する財源。だから国の在り方が問われる

②産業、社会保障、教育、税制…大元は国の制度
 様々に努力してきた尾崎県政だが、人口減は止まらず、生活保護、就学援助率も上昇、貧困が拡大。

 消費税増税、年金切り下げ、医療・介護の負担増、農産物輸入自由化・・・県民の努力を吹き飛ばす、国の悪政いいなりでは、県民の暮らしは守れない!

★市民と野党・保守との共同の松本けんじ勝利が、安倍政治を終わらせ、国政転換の展望をひらく。

≪2≫憲法、地方自治でも・・・アベ追随

 国保値上げ、病院統合、IR推進、学テ押しつけ、と安倍政治の忠実な実行者。その姿勢は・・・

①憲法「70年たって一つも変わっていないのはどうか」「とにかく議論を」と述べ、改憲を促進する立場

②エネルギー(原発・核のゴミ捨場)、安全保障(米軍基地被害・低空飛行訓練など)は、「国の判断に敬意をはらい、地方は折り合いをつけるべき」と、地方自治を否定。

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