消費税は増税、介護保険は改悪 負担増・給付減が目白押し

　「介護保険サービスの利用者負担増や保険給付削減などの介護保険法改正に向けた議論が、参院選を終えた８月から厚労省の審議会で加速している。2021年度からの施行に向けて、今年中に結論を得て来年の通常国会に法案が提出される」とし、問題点を解説している。

　消費税は８％、10％と上がっているが、介護分野は、一部の低所得者の保険料負担の軽減策をのぞいて切り捨てが進んでいる。

　消費税導入の目的は、経団連が強くもとめた税の直間比率の「是正」。「累進課税となっている直接税部分が８割と多すぎる、間接税の比率を上げる」というもの。「社会保障のため」はあとづけの「口実」 。大門議員がずばり指摘。

【カネは払ってサービスなし　介護保険を壊す負担増・給付減　保険医新聞10/25】

【要請書　給付抑制と利用者負担増に反対し、国民本位の介護保険制度への抜本的再構築を求めます　全国保険医団体連合会　会長　住江 憲勇　10/15】

【参院予算委　消費税減税　今こそ　大門氏「大企業・富裕層優遇　見直しを」　赤旗10/17】

【カネは払ってサービスなし　介護保険を壊す負担増・給付減　保険医新聞10/25】

 ◆参院選終え議論加速

 　介護保険サービスの利用者負担増や保険給付削減などの介護保険法改正に向けた議論が、参院選を終えた８月から厚労省の審議会で加速している。2021年度からの施行に向けて、今年中に結論を得て来年の通常国会に法案が提出される。問題点を解説する。

 　厚労省が８月29日に提出した「持続可能な制度の再構築」のための検討課題は、①被保険者・受給者範囲②補足給付に関する給付の在り方③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付の在り方⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⑥高額介護サービス費⑦「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準⑧現金給付―だ。ほとんどがサービスの抑制と利用者負担拡大を目指すものだ（表）。

◆所得200万円　未満が４割超

 　「国民生活基礎調査」（平成29年度）によると、65歳以上の高齢者世帯で所得200万円未満の世帯は35.2％、100万円未満の世帯は11.7％である（グラフ）。国保料や後期高齢者医療保険料の引き上げ、10月からの消費税増税、生活の柱である年金のマクロ経済スライドによる引き下げ、これらによって生活費はさらに削られる。
　こうした状況でサービスの給付抑制と利用者負担増が実施されれば、必要な介護サービスが受けられない状況が広がってしまう。
　今でも「高すぎる保険料のため、滞納せざるをえない」「利用料が払えず、サービスを断念する」など、最も介護を必要とする人々が介護サービスを受けられないとの指摘がある。
　また、介護保険制度の目的の一つに家族の負担軽減があったが、介護サービスが利用できなくなれば、要介護者および家族に大きな負担を強いることになる。

 ◆「立ちゆかない」「慎重に」

 　８月29日の社会保障審議会「介護保険部会」では、「原則２負担では（生活が）立ちいかなくなる」（認知症の人と家族の会：花俣ふみ代委員）、「（介護保険施設は）医療サービスの受け皿であり、多床室の室料負担化は慎重に」（日医：江澤和彦委員）などの意見があった。
　９月13日には、第８期介護保険事業（支援）計画について、2040年も見据えた基盤整備と認知症施策の総合的な推進がテーマとされた。厚労省は、地域によって将来の介護サービス需要の増減格差が大きく異なることを示し、将来的な介護需要を見据え（介護保険対象外の）民間サービスの積極的な活用を求める意見を出した。
　９月27日には、「保険者機能の強化」がテーマとされ、「保険者機能強化推進交付金」について達成状況をより具体的に把握できる指標の導入を求める意見と、交付金拡充が給付抑制につながるとする意見が出された。
　10月９日には、介護人材、地域支援事業、介護予防がテーマとされ、要介護１・２の生活援助サービスを総合事業に移行することが提案された。要支援１・２の訪問介護と通所介護は、従来より基準を緩和して報酬を低く設定することのできる総合事業にすでに移行しているが、その結果「実施主体や担い手がいない」状況が広がっている。
　介護保険部会では、今後もテーマごとに月１～２回議論を進める見通しだ。厚労省が提案するサービスの抑制と利用者負担拡大が実施されれば、介護保険料は徴収されるが介護サービスを受けることが困難な状態が拡大してしまう。

 ◆必要な人が適切に利用できるよう

 　言うまでもなく、介護保険制度は社会保障の一環である。社会保障サービスは、必要な時、必要な人に適切に提供される仕組みとして確立される必要がある。介護現場では、介護報酬の抑制が人手不足と過酷な労働、低賃金などを招いている問題も深刻だ。制度を支える介護従事者が確保できなくなっている。

　社会保障としての介護を守るため、国、企業、自治体が責任をもって下記事項の実現を図るべきである。

１　介護保険財源に対する国と企業負担をさらに増やし、保険料及び利用者負担割合を引き下げ、検討課題となっている８項目について、下記の対応を図る。①ケアプランへの自己負担導入や、介護サービスの各種自己負担拡大を行わない。②要介護1・2の生活援助サービスの総合事業への移管を行わない。要支援者に対する訪問介護・通所介護を介護保険給付に戻す。③被保険者の30歳以上への拡大を行わない。
２　介護従事者の労働条件の改善。そのためにも介護報酬を引き上げる。
３　医療系介護サービスは医療保険給付に戻す。
４　居宅介護支援事業者の管理者要件を主任ケアマネに限定せず、主任ケアマネを配置した場合には報酬加算を行う。少なくとも十分な経過措置期間をおく。

 以上

【要請書　給付抑制と利用者負担増に反対し、国民本位の介護保険制度への抜本的再構築を求めます　全国保険医団体連合会　会長　住江 憲勇　10/15】

 
　前略 公的介護保障制度の確保・改善に対するご尽力に敬意を表します。
　さて、2021年度の介護保険制度改定に向けた社会保障審議会・介護保険部会の第２ラウンドの議論が８月29日から始まりました。
　議論にあたって厚生労働省は、①ケアプランへの利用者負担導入、②利用料２～３割負担の対象拡大、③要介護１・２の生活援助の総合事業への移管、④施設の居住費・食費の利用者負担引き上げ、⑤現在利用者負担なしの施設入所者の室料有料化、⑥高額介護サービス費の利用者負担限度額引き上げ、⑦被保険者の30歳以上への拡大、⑧介護サービスの現金給付化などを検討課題として示しています。
　2018年度～2020年度の介護保険料の平均が月額で１人5,869円となるなかで政府は、「制度の持続」を掲げて検討課題を示していますが、検討課題の多くが、給付抑制と利用者負担拡大です。要支援者・要介護者は、いくつもの疾患を抱えており医療費負担も少なくありません。現在でも保険料や利用料負担が大きくのしかかるとともに、給付抑制によって必要な介護が受けられない状況が広がっています。さらなる給付抑制と利用者負担拡大は、「保険あって介護なし」をさらに助長します。ケアプランへの利用者負担導入や利用料負担の引き上げ、給付抑制は絶対に行なうべきではありません。
　高齢者が人間の尊厳にふさわしい生活を送るためには、日本国憲法の理念に立って、①公的年金による十分な所得保障、②行き届いた保健、医療、介護サービス、③安全で快適な居住と地域の環境の確保の３本柱の総合的な施策が不可欠です。
　私たちは、介護を私的な問題とするのではなく、憲法25条に基づく国民の生存権を保障するものとして公的に国が責任をもって解決すべきと考えます。
　介護保険制度を維持する財源がないと言われますが、その原因は国と企業が負担を回避していることにあります。金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆円にも及びます。高齢化と介護のリスク解消のために、国と企業はその力を発揮すべきです。
　また、社会保障分野への投資は国民の命と生活を守るだけでなく、雇用創出効果、経済波及効果が高く、介護分野では特に顕著です。こうしたことから、介護保険制度の見直しに当たって、下記事項を実現するよう、強く求めます。

記

一．介護保険財源に対する国と企業負担をさらに増やし、保険料及び利用者負担割合を引き下げること。また、検討課題となっている８項目について、下記の対応を図ること。
①ケアプランへの自己負担導入や、介護サービスの各種自己負担拡大を行わないこと。
②要介護１・２の生活援助サービスの総合事業への移管を行わないこと。要支援者に対する訪問介護・通所介護を介護保険給付に戻すこと。
③被保険者の30歳以上への拡大を行わないこと。

一．介護従事者の労働条件を改善すること。そのためにも介護報酬を引き上げること。
一．医療系介護サービスは、医療保険給付に戻すこと。
一．居宅介護支援事業者の管理者要件を主任ケアマネジャーに限定せず、主任ケアマネジャーを配置した場合には報酬加算を行うこと。少なくとも十分な経過措置期間をおくこと。