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「日本がＧＤＰの２倍もの借金をしているのに、やっていけてるじゃないか」という出発点の認識がまちがっている、
これは、ＧＤＰの３倍ある国内金融資産に担保されている（国債購入に外資を頼っていない）からの話で…借金がこの額を超えはじめ、外資で支えなくてはならない事態になれる事情はかわる。外資の変わりに日銀引き受けとなれば、 円の信用が崩壊し、円の価値が下がり、悪政インフレをもたらす。
こんな当たり前のことを無視して「ＭＭＴ」など、さぞ新しい理論がもてはやさせれるのは、資本主義のゆきつまりの表れでしかない。反緊縮ではなく、富の分配の問題・・・「令和」の代表の言動を心配する。
なおアメリカは基軸通貨の特権を持つ国家。どんなに財政赤字が膨らんでも「大きすぎてつぶせない」という後ろだてがＭＭＴを支えている、と思う。
以下は、探した中では、まっとうと評価した解説。
【MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ ｢インフレは昂進しない｣という前提の危うさ ニッセイ基礎権 4/228】
2018に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。
非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。
さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。
「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。
憲法や子どもの権利条約などに反し、人権を侵害する「規則」、多様性を認めず人権を棄損する「規則」。
見直しが動きがもっと広がってほしい。
高知でも・・と常々気にはなっている。
そして、企業でもメガネ禁止とかヒール義務付けとか… そんな人権を無視する経営をしているのだと、企業価値が下がる、という価値観の広がりが一緒につくっていきたい。
小中学生に、パソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無償で配置する方針を固めたと。
予算は４０００億円以上とのこと。騙し騙し10年持たすとして年400億円。これにベネッセへの全国学テの採点委託料が年62億円。
これら教育産業に金をおとすだけで、教員の負担をふやし、教育の質の低下を招くもの。そんな無駄金はやめ、教員増による働く環境の改善に使うべき。
４６２億円あれば、何人教員をふやすことができるだろう。ざくと平均650万円(社会保険料の事業主負担込み。３０代だとこれより１００万円、２０代だと２5０万円ほど少ないい、ようだ)として、7000人以上。平均500万なら9000人以上となる。
都道府県の教委をいっているだけでも、独自の少人数学級の担当も病休。産休の代替教員がいない事例が１２４１件もある。配置の不足はしてない場合も、現状はブラック化している(下段に「声」を紹介)。
なりたい職業に「教員」が選ばれるような環境の改善をしないと、公教育制度が崩壊しかねない。
「体がもたない」教育実習で体験した長時間労働 若者が教員を避ける要因に 沖縄タイムス11/25
【公立小中、先生が足りない 全国で１２４１件「未配置」 朝日8/5】
なお、こういう指摘もある。
Continue reading "パソコン配置より、先生増、ブラック化した渇仰現場の改善を ～若者が避ける職業から憧れる職業へ " »
合併した自治体で、人口減が加速、広域化しすぎ防災や行政サービスが低下。そのために市町村の声におされ政府は、交付税算定の合併特例が終了するのにあわせて、削減分の約7割を手当する措置を取らざるを得なかった。しかし、地方での働く場を減少させ、地方の人口減、東京一極集中を加速させた。
安倍政権の「地方創生」は、農林漁業のいっそうの商業化による小規模経営の淘汰、そしてICT、AIを活用し、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体する「自治体2040」構想など打ち出しているが、地方破壊でしかない。
平成の大合併を徹底検証し、どこに住んでも、生きていける条件を整えることに舵を切ることが必要。それが地球との共存を求められるこれからの自治体、社会のあり方につながる。
平成の大合併と同時にとなえられた道州制。いまや自民党の公約からなくなっている。都道府県を前提にした参院選の合区解消を求める予選が「改憲」に使えると判断したからだろう。なんの見識もない。
【平成の大合併しなかった自治体 元気 隣接旧町村と比較 日弁連調査 農業新聞2019/11/22】
【平成合併の地域で人口減加速 存続選択の町村に比べ 中日2019/11/7】
【自治体の将来 平成の大合併の検証を 朝日 社説 2019／11／12】
地元紙も社説
「日本の長期停滞と技術革新」 藤田実・桜美林大学教授 経済2019.11 より
まとめの部分から
“・90年代からの日本の長期停滞の大きな要因である技術革新の停滞の要因
①重層的下請け構造からくるスタートアップ企業の少なさ
②企業の研究者における博士号取得者の少なさ
・20年以上前から問題視されてきたが、未だ解決されていない。今後もより深刻な形で現れてくる。”
教育をベネッセなどの儲け口にしたり、加計学園などお友達優遇や大学を企業利益に奉仕させたり・・・まったくその人や社会のことを考えていない政治の結果。大企業もすぐ金にならない研究はやらず博士号の採用は後ろ向き。大学は交付金削減で、博士課程にすすんでも、非常勤がせきのやま・・・
ＩＰＳ細胞の山中教授でさえ、研究所の大半は非常勤、資金集めにマラソンしなければならなかった・・
「日本すごい」キャンペーンは、イチジクの葉っぱ。
以下、論考のメモ
候補者発表から、怒涛のような一カ月余だった。
勝てなかった。松本けんじさんの訴えに、心を震わせ支持をひろげてくれた人。全国からの熱い期待と応援。わがこととしてたたかった市民と野党・保守との共同。それだけに残念であり、悔しく、申し訳がない。
しかし、このたたかいはマツケンでなければなしえなかった。
「若すぎる」「行政経験がない」と不安を煽られるのは、当初から、わかっていた。本人が一番感じていたかもしれない。しかし、市民や野党のみなさんから「ぜひ」と言われ、仲間を、県職員と県民の力を信じ決断してくれた。その覚悟と彼の人間性がここまで闘いに持ち込んだ。共産党籍がある候補を本気の共闘でたたかった。
この闘いで、国政レベルでの野党共闘は一段と深化したと思う。未来を拓く、確かな財産をつくった。
高知での共闘の深化はもちろんのこと、何より、数多く聞いてきた「取り残こさないで」と言う県民の声、特に先生からの深刻な実態の叫び。これは今後、県政、国政での取り組み、たたかいにしっかり活かしていきたい。
必ず次につながる闘い。マツケンお疲れ様、ありがとう。
選挙結果をうけて マツケン「真剣だけど、わくわくする選挙戦でした」「次からもばんばりますので、よろしくお願いします」
https://www.facebook.com/daiyu.suzuki.18/videos/10159067125103242/
もとむら伸子・衆院議員
＼ 答弁を使ってください ／１１月１９日の衆議院総務委員会で、自治体で働く非正規の職員・教職員の方々の待遇改善に役立つと思われる答弁をいくか取りました。ぜひとも現場の改善にご活用ください。
【ポイント】
① 今、各地の自治体で起きている会計年度任用職員の月給を２～４万円下げて、手当を出すというやり方について、高市早苗総務大臣は「財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではございません。」と答弁。
② 高市総務大臣「会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいります。」と財源確保を明言。
③ 週当たり１５時間３０分未満の勤務時間の職員の方の手当支給については、「他の会計年度任用職員との権衡にも十分留意の上、各地方公共団体の実情等に即して、各団体において適切に判断されるべきもの」と総務省公務員部長が答弁。１５時間３０分で機械的に線引きしないようにお願いいたします。
④ 臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について、「常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には同じ格付とすることが適当」と総務省公務員部長が答弁。文部科学省も「公立学校の教員につきましても、職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要」と答弁。同一労働同一賃金になるようにお願いいたします。
以下は、質問内容の書き起こしです。どうぞよろしくお願いいたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
23日（土）、田村智子副委員長が来県（２度目）、５カ所で訴えました。訴え（要旨）を紹介します。
◆ついに首相が「高知で負けるな」と激をとばした
安倍総理は昨日、官邸に自民党の下村博文・選対委員長をよびつけました。高知県知事選で自民党推薦候補を勝たせなければならない。国会の最終盤に影響を与える、と激をとばしたそうです。「桜を見る会」で怒りが広がっています。自身の後援会員をもてなし、選挙のために「桜を見る会」を利用した。こんな時に高知県知事選で負けたら大変なことになる。私を守るため、安倍総理を守るため、自民党推薦の候補を勝たせよ、という意味です。絶対に許すわけにまいりません。
◆子どもたちの笑顔を取り戻す選択を
松本けんじさんの訴えで私が一番、心ゆさぶられたのは学校の問題です。テスト漬けで学校嫌いや不登校も増えてしまっている。高知を代表する代議士だった山原健二郎さん最後の国会質問があります。子どもにとって学校は劇場のようでなければならない。今日は何が起こるのだろ、ワクワクしながら学校に向かう、そういう場でなければならない。そういう内容です。いま、自民党政治は学力テストで県を競わせ、学校を競わせています。競争にさらされ多くの子どもが傷ついています。先生も平均点を気にして子どもに向き合えない。これを変えようというのが松本けんじさんです。先週も高知におじゃましましたが、若いお母さん、お父さんがいっぱい手をふってくれました。多くの子育て世代に訴えが待たれています。もう一回り、二回り、広げていきましょう。尾崎県政を応援してきた人にも声をかけましょう。ここで声をあげることが、子どもたちの笑顔を取り戻す選択につながります。１分、１秒を争って、広げぬきましょう。
◆国にモノ言える知事でこそ高知は元気になる
松本けんじさんは、国の政治にしっかりモノを言ってこそ高知が元気になると訴えています。その通りです。自民党政治の大規模な市町村合併で、どれだけの町役場、村役場がつぶされたか。金融改革と称して大銀行を助け、地方銀行がどれだけつぶされたか。国鉄分割民営化で地方の鉄道もつぶしていった。学校統廃合、広域病院の統廃合をすすめたのも自民党政治です。若い人の働く場所を次々と奪ったに等しい。人口減少を生んだのも、自民党政治ではないでしょうか。松本けんじさんは、学校の先生を増やそう、社会保障の現場で働く皆さんの給料をあげよう、若い人が希望をもって働けるように高知県が力をつくそうと訴えています。
合理化を重ね、東京への一極集中で経済競争に勝つというのがアベノミクスです。人もモノもカネも大都市へ集中させる。これを続けてどうして地方創成になるのか。全国の暮らしがよくなるというのか。求められているのは首相官邸直結の知事ではありません。暮らしに直結し、県民の皆さんの声に耳を傾け、どうしたら高知の産業が元気になるか、働き希望が持てるようになるか。そういう県知事こそ求められているのではなでしょうか。
◆腐った安倍政治とのパイプはいらない
安倍政治とのパイプ、官邸との直結のパイプを誇る人を県知事にするわけにまいりません。「桜を見る会」の問題、私は予算委員会で首相に本当のことをつきつけました。安倍さんの後援会員を誘っていますよね、自民党の中で参加者を割り振っていすよね。全部、本当でした。しかし安倍さんは最初、認めなかったのです。それなのに「虚偽答弁じゃなかった」「ウソをついていなかった」と平然と述べています。参加者などの資料は内閣官房――官邸直結の省庁で、すべてシュレッダーにかけたというのです。しかも資料を要求したその日に、たまたまシュレッダーしたという。安倍政権の7年間は何だったか。政治をゆがめ、私物化し、首相につながる人たちを優遇。偽り、ごまかし、資料を捨てさる。安倍政権が政治を根っこから腐らせています。腐ったパイプを高知県に持ちこませるわけにまいりません。
「高知のことは高知で決める」「ここで一緒に生きよう」。この立場でがんばる松本けんじさん、私たち野党も、多くの市民の皆さんも、保守や無党派、様々な立場の違いをこえて応援しています。ご一緒に頑張りぬきましょう。松本けんじさんの勝利で、さわやかな風を高知から吹かせましょう。
明石順平弁護士の論考(ハーバービジネス)。
アベノミクスの5年間。日銀の国債大量購入、円の供給で、円安・・・これで輸入価格が上昇し４%の物価高。消費税増税(８%時)で２%の物価高、計６%。名目賃金上昇(あの偽装でも)1.5%・・・つまり実質マイナス4.5%。
付け加えれば、特に年金生活者は、支給額が名目で「▲０．８％」、物価上昇を踏まえると実施「▲６.１％」(13－19年度)ともっと深刻である。
雇用増は、医療介護分野の増は、高齢化社会の進展によるもの。あと外食・飲食などフランチャイズ店の増加(追加すれば、一方で個人事業主の廃業の増加。それと増えた雇用は、年金だけでは暮らせない高齢者、高い学費で苦しむ学生が大半)。
有効求人倍率上昇は、少子化の影響と低処遇による医療介護福祉分野の人手不足が大きい。
在職日数が歴代最長となったが、お友達に利益を分配(桜を見る会、特区、官民ファンド、教育利権などなど)しただけで、国民はまずしくなっただけ。
Continue reading "歴代最長総理～「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくしただけ" »
第2次安倍政権発足後に設立された10ファンドに絞ると、赤字6、黒字3（非公表1）で、9法人の赤字・黒字を差し引きして計323億円の赤字。筆頭は、日本文化を海外に発信する「クールジャパン機構」179億円の赤字、今回、新規投資を停止した一次産業を支援する「A-FIVE 」92億円。
全体は黒字というが、黒字の3/4は、2009年に設立された旧産業革新機構（現JIC）。が、完全子会社の官民ファンドINCJが筆頭株主で支援を続けるジャパンディスプレイ（JDI）の再建の見通し不明。これまで4620億円の金融支援をしてきたが、2800億円が未回収。これが焦げつけば・・・
ファンド幹部に高級を与え、ずさんな計画に巨費 … 目的はお友達への利益提供?! 「桜を見る会」の経済版
【農水官民ファンド、新規投資を停止へ 累損100億円 累損解消メド立たず、早期解散も 日経11/21】
浜田陣営が、行政経験・人脈、尾崎県政継承、国との関係・・で色々言っている。
ガシノ誘致、国保値上げ、病院統廃合の実績、尾崎県政の「負」の部分の継承。国の枠内での県政運営論など
検証し、整理したもの。下段に本文
県知事選のさなか、豪雨・南海地震対策でも、国言いなりか、国にきちんとものが言えるか、どちらを向いて仕事するのか(県民か、ゼネコンか)が重要。
「堤防決壊で大きな被害が出た西日本豪雨の教訓を活かさず、安倍政権が再発防止（危険地区の緊急堤防強化）を怠ってきたことは間違いない。今回の台風19号襲来で、堤防決壊続出を招いた主原因といえる」とし、ダム最優先が招いた人災との指摘は重い。
安倍政権の５年間(決算ベースだと思う)。ダム事業の予算は424億円（22％）増。一方で、河川事業は292億円（7％）削減。巨大な被害という現実を前に、この姿勢がとわれている。国民的な検証が必要だ。
旧建設省研究所元次長・石崎さん「ダム建設の妨げになると思った建設省河川局ＯＢの横やり」で中止となった「ダム建設より安価な堤防強化。決壊防ぐ工法、再開を」／ 河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事は「『矢板やコンクリートで周りを囲む、アーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきたのですが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきた」
目的も運用計画もあいまいなままの調達がムダ遣い、デタラメの本丸だが、米国と協定を結べは手数料が減額される制度=“韓国やカナダなど十八カ国、１・２％のうち０・５％分の減免が主流。フランスは全額免除”もとっていなかった。
森友、加計、桜見る会に象徴されるように、「血税」という意識がないのだろう。
【＜税を追う＞米兵器輸入費、減免受けず 手数料、制度利用なら年１０億円超減 東京11/16】
調達のデタラメさを財務省の指摘をもとに、軍事ジャーナリストの清谷氏が解説している。全部で12回。その1回目。
実施前から、延長保育サービスの需要の増加、副食費徴収の事務負担増で、保育現場の負担をさらに増やし、保育士不足を深刻化させる。保育にかける予算の使い方の順序がちがう、と問題になっていが・・・
その実態を示したもの。「私、保育士辞めます」 無償化が保育士不足を加速させ、質の低下をもたらすことに。
教育と養護、医療・介護、被災者救援・・・ケアするものが大事にされなくては、継続した質の高いケアは維持できない。わかりきったことなのに・・・
【幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」 NHK11/15】
あいつぐ大量退職も、そのあらわれだろう。
【保育士大量退職、全容見えず 網羅的調査・親へ情報提供ほぼなし 2019年11月15日 朝刊】
TPP審議時間の2割。国内経済への正式試算もださず、しかも合意もしてない自動車関税の撤廃を盛り込むというウソとゴマカシ。
「桜を見る会」は見やすい話だが、国政の根幹で政治と税金の私物化、情報の隠蔽・改ざんが進んでいる。高知県知事選勝利で安倍政権に痛打を !
予算枠の3倍も使っている「桜を見る会」と大違い。そこであらためてひどさを示す意味で、性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費への対応をとりあげる。 状況と課題の整理にもなるので。
国は運営費の1/2を交付することになっているのに、センターが予想外に立ち上がったので、予算内に留めるために様々な仕掛けで削減。その額8千万円。これは必要額の3分の1にもなる。ただでさえ少なすぎるのに・・
【性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費 安倍政権８千万円削減 赤旗10/27】
【性被害支援 渋る国 ４７都道府県 本紙調査で判明 赤旗2018/7/30】
【少なすぎる！ 内閣府「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」もとむら伸子 2018/3/8】
日弁連のシンポの内容を詳細にまとめくださっているブログ。勉強になる。
【医療の現場からみた「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの現状と課題」】
Continue reading "性暴力被害者支援センター 国の運営費 予算内に収めるため3割強削減～「桜見る会」とは大違い" »
不適切な契約の苦情が寄せられていた。報道でそれが６倍になった・・・その事実に直面して、不適切をただすのでなく、ＮＨＫを恫喝(元総務省幹部の肩書で)・・それで被害者が増えた。これ犯罪では・・・。それを「問題なかった」という、政府が主株式の企業。これも「桜見る会」と同根のモラルハザード。
不勉強であまり理解できてなかった入管の収容所での非人道的扱いの問題が、よくわかった。
難民認定申請(日本は極めて厳しく。国際機関から改善を指摘されている)したが認定されていない者を治安対策で長期に拘束し、精神的肉体的苦痛にさらし、「自主的」な帰国を迫るというやり方をとっている。
異質なものを排除するという、そうした政治的文化的背景をも感じる。
論考は最後に「日本政府は難民チームの来日を歓迎するのでしょう。しかし、UNHCRの認定した難民を強制送還し、未だにその非を認めず、難民認定申請者を虐げ続ける日本政府の態度は、明らかなダブル・スタンダードです。オリンピック・パラリンピックを愛する世界の皆さん、オリンピック・パラリンピックの理念が東京で汚されることがないよう、日本政府に働きかけて下さい」と結んでいる。
もともと多忙な学校現場に、アクティブ・ラーニングだ、英語教育だ。プログラミング教育だ、とおしつけ。結局、対応できなくて、民間の教育産業が請負って、お金が流れるという仕掛けだろう。
大学入試と同じ・・全体をつらぬく哲学抜きに、あれこれ課題をつきつけ、民間活躍の場をひろげているだけ。その犠牲は、子ども、教職員、納税者・・・
それにしても、安倍首相の桜を見る会前夜祭での買収行為。アウトだな。
会費五千円って、この高知で様々な「立食パーティー」をしても五千円とかかかる。それが超一流ホテルで五千円ってありえない。その差は買収にあたる。少し見てみる
・ホテルニューオータニでの前夜祭の会費は5千円 850×5000円。425万円
・鶴の間は借りるだけで約900万円とか・・会場代の半分にもならない。
・同ホテルのパーティープランで、いちばん安い「立食プラン」は1名につき1万1000円（850人で935万）。
ここまでで、最低1800万円越え
・そのプランには高級寿司店「銀座久兵衛」は入っていない。しかし、前夜祭では、「銀座久兵衛」の寿司もふるまわれた。「銀座久兵衛」は、同ホテルに入っている店を使うとケータリングの場合1名につき3000円。何名分たのんだのか・・ 参加者の４割弱として、約百万円
・歌手の出演もあったとのこと。
かれこれ2000万円ほどかかっているのでは・・・・その差は買収にあたり、５年間は公民権剥奪。収支報告をしていないのも、報告できない内容だから。差額は、官房機密費か？
「中止の判断は私がした」って・・・ そうとうやばいので、あわてて火消しに走った、ということ。
【桜を見る会 前夜祭の怪 首相後援会 収支報告なし 赤旗11/13】
【安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々！ 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待 リテラ11/13】
否定できなくなり開き直り。
この人、選挙で応援したところに予算配分を優遇するのは当然とも、少し前に語っていた。
税金の私物化を問題とおもっていない。民主主義の破壊者である。
その直系が尾崎知事、そして県知事候補の浜田候補・・・
他国の地位協定を調査している沖縄県による全国知事会での報告。、
「領空内に米軍管理の空域はない」「米軍機が配備される際は、分解・洗浄し豪検疫当局の検査を受ける」「飛行経路も厳しく規制。住宅地上空の飛行、騒音問題もない」
広大なオーストラリアでもこの規制。政府の姿勢の問題。
【オーストラリア、米軍機を厳しく規制 領空内に米軍管理の空域なく 日本の地位協定との違い 全国知事会で玉城知事が報告 琉球新報11/11】
高知県知事選。ゆきづまった既存の政治に対し、柔軟に新鮮に対応できる新しいリーダーがもとめられている。
日本では、自己責任論、格差容認政策のもと、研究開発力の低下、人口減と貧困の拡大、食料自給率低下、と日本社会の存続につながる深刻な行き詰まりにおちいっている。
世界を見れば、格差と貧困の拡大に加え、気象異常、水資源枯渇とそれによる食糧危機、化学物質・廃プラの環境汚染など、地球と人類の共存が問われる課題に直面している。
もはや価値観の転換が必要。既存の価値観にそまった人物でなく、新しい時代に、柔軟に新鮮に対応する発想がもとめられている。
その選挙が、高知知事選挙・・・ 疲弊がつづく従来の枠組みの継続なのか、打開を求めて県民が我が事として挑戦していく、その共同をつくるのか・・ そんな岐路にたつ選挙と思う。
マツケンには、その柔軟さと人と人を結びつける天性とも言える魅力がある。
いろいろ雑学もふくめて知るのは好きだ。しかし、「ボ・・・よ」というセリフは、パワハラの典型。5歳という設定で、逃れようという小ずるい設定。このセリフが日常の会話でのパワハラのハードルを下げているもという想像力の欠如。そんなニッチなこと知ってなくても「必死で、しっかり、生きてる」。
しかも、下記のような自己責任論の押しつけにまで使われている。
【「ボーッと生きてない」 女性向け運動促進ＰＲにムカッ 朝日11/10】
「ＮＨＫ番組「チコちゃんに叱られる！」で人気の「チコちゃん」が１０月３０日、スポーツ庁の女性スポーツ促進キャンペーンのアンバサダーに就任した。「スポーツをせずに『ボーッと生きてしまう』女性に向けて“５歳の女の子”が鋭く切り込む！」とうたう。だがスポーツをする女性が比較的少ないのは、ボーッと生きているせいなのか？」
大手紙はほとんど無視。書いても「疑義を指摘されたが、問題ないと答弁した」風のアリバイ程度。
独裁国か、戦前の過ちの再現か、と思う。
この私物化の新聞、テレビが一斉に報道すれば、安倍首相はすぐに倒れるだろう。
が、ネット上で拡散。他の野党のみなさんも田村質問の動画を、「みるべき」とどんどんＳＮＳでとあげている。野党共同の力。逃げ切りは許さない。大手紙の姿勢も・・・
【桜を見る会 公的行事を私物化 モラル崩壊 首相に起因 参院予算委 田村氏の追及で浮き彫り赤旗11/9】
【「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に 田村智子質問 ユーチューブ】
リテラが赤旗記事をきっかけに、独自取材での配信をしている。
【安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用 リテラ10/11】
日常英語を使う機会がないのだから…仕方がない。それに高校、大学の入試で、「ふるい分け」に使われているから、どうでもいいようなレアな使い方などに、どんどん入っていって、テストが終わると忘れる。面白くないので英語嫌いをつくる、という非生産的なことを繰り返していると思う。
子どもが言葉をおぼえるように、まちがいながら（試験でつくられる「まちがってはいけない」という文化も問題）、どんどん交流して身につけていくものではないのか。と思う。ビートルズの歌詞、ブルース・リーのセリフを全部おぼえ、話せるようになっていった…趣味から近づいた人も少なくないと思う。
それに、スマホの多言語自動翻訳機能が著しく進化しているし・・・
親子ではありません。同一人物。
右は公設ポスターのもの。
等身大で勝負したらいいのに・・・個人の尊厳とはないのか？
と心配しています。
知事選と投票日が同じ高知市長選。県人口の４割以上が住み、中核市として、介護・保育、環境、まちづくりなどで県と同等の権限を持つ高知市。
そのかじ取りは・・・・ これまで高知市政は、共産党以外はオール与党。
この市政の一番の問題は、特定勢力に弱く行政を捻じ曲げる、その結果、情報を改ざん・隠蔽するところにある。政治的立場は違っても、市民の声を聞く、公正に運営する土台が崩れている。
それを自民系、公明等オール与党で支え、その勢力で議会ポストもたらいまわしにしてきた。共産党は、反自民では、知事選も市長選も一貫している、と思っている・・
高知県の県議5のうち4が高知市。なかなか住民に身近でない県議会で、地歩をしめている足場、市政をめぐるたたかい。
生活にかかわる問題の直接にかかわるのは市町村政。
暮らしをめぐる直接的なたたかいでの市民との共同、信頼関係・・それが党への信頼の基盤。
そこで、どう高知市政がダメなのか…いくつか思いだすままに
「オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏」・・・
低賃金が日本の成長をとめていると提言してきているが、最賃の決め方を批判している。しかも、最賃が一番影響する小規模事業所の生産性と、実際の最賃には、整合性がないことを指摘していて、興味深い。
最賃を全国統一にすると、過密・過疎問題の対策予算が削減できる。中小業者支援で全国統一の最賃にしたほうが、よへど合理的である。
なお、「生産性の向上」というが、ＧＤＰでいう付加価値を、労働者の総労働時間が割ったもので、ＧＤＰの６割を占める家計消費が伸びなければ、ＧＤＰも伸びない。「効率性」のような響きだが、マクロで見ると、働くものの貧困、富の偏在が起因している。
高知新聞の紙上討論。冒頭部分だけが、動画として配信されている。
今の政治の枠組みでは、高知県をはじめ地方はつぶされる。それを押し返す選挙 。
「つぶされてたまるか 高知」・・・これが真のテーマと一人思っている。
「介護保険サービスの利用者負担増や保険給付削減などの介護保険法改正に向けた議論が、参院選を終えた８月から厚労省の審議会で加速している。2021年度からの施行に向けて、今年中に結論を得て来年の通常国会に法案が提出される」とし、問題点を解説している。
消費税は８％、10％と上がっているが、介護分野は、一部の低所得者の保険料負担の軽減策をのぞいて切り捨てが進んでいる。
消費税導入の目的は、経団連が強くもとめた税の直間比率の「是正」。「累進課税となっている直接税部分が８割と多すぎる、間接税の比率を上げる」というもの。「社会保障のため」はあとづけの「口実」 。大門議員がずばり指摘。
【カネは払ってサービスなし 介護保険を壊す負担増・給付減 保険医新聞10/25】
【要請書 給付抑制と利用者負担増に反対し、国民本位の介護保険制度への抜本的再構築を求めます 全国保険医団体連合会 会長 住江 憲勇 10/15】
昨年12月、高知沖の墜落事故の調査の中で、米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊で、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りなど重大事故につながりかねない規則違反が横行しているが判明。さらに背景に部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在するとのこと。
4年前に、高知の嶺北での低空飛行訓練中の自撮が「あれが掘っ立て小屋だ」とのタイトルで配信されて、騒動になったが、まったく反省していないということ。
日米地位協定により、自由勝手に日本の空を飛んでいる米軍機。地位協定の抜本的見直しは不可欠だ。
【岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り 東京新聞11/3】
民間英検試験の大学入試への利用という馬鹿げた「改革」が、いったん延期になった。白紙撤回はいたらなかったが、声をあげた高校生など「政治は動かすことができる」という体験は、大きな財産になる。それが唯一の成果。
ところで、もう１つ問題がある。新共通テストの数学と国語の記述式問題・・・５０万人もの受験生の回答を短期間に、どう公平性を担保して行えるのか。無理なのはあきらか。
採点は、学テとおなじベネッセグループ、その儲け口の確保の意味しかない。
が、大学入試センターのＦＡＱによれば、採点結果は受験者に返すとのこと。
それを、あつめて比較すれば、「なぜこの回答のこの採点」「あの回答との差はなに」とか・・・人生を狂わされたと、訴訟が相次ぎ、大混乱となることは必至。それを避けるなら、記述問題といいながら、定型の回答しか出で来ない、実質、マークシートと変わらない問題になる。
「改革」とが言いながら、やっぱり、税金を特定企業に流し込むだけのものだ。
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知事として県民の代表としての足場を離れ、自民党の国会議員をめざす立場になり、政治家としての限界、その劣化がひどくなったことを示したのが、昨日の記者会見の内容。
尾崎県政の積極面は、与党だった国政野党陣営だけでなく、唯一の野党だった共産党も当初予算には賛成しているように評価しており、松本候補は継続・発展をかかげている（学テ偏重の「教育改革」は別）。
それを継続か中断か、と偽りの争点づくり。党派を超えて取り組むべき「南海トラフ地震対策」まで「継続か、やめてしまうのか」とまで語るとは… 政治家としての薄っぺらさを露呈した。
次に国政との関係の部分
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