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尾崎県政の12年 国の悪政の中での努力・・・だが

 国の悪政の中でも、現場の実態を踏まえ、まじめに取り組めばそこそこの改善は可能・・・尾崎県政の12年はそう評価できる。党県議団の提案でとりいれられたことも少なくない。

 が、暮らしと地方を疲弊させた、その悪政の真ん中に飛び込みたい、しかも野党共闘で勝利した議席への刺客として ・・・  そこが政治家としての限界。

 アベノミクスのもとで、実質賃金、家計消費の低下、年金の実質引き下げ、消費税、医療・介護の負担増、東京一極集中(最低賃金の格差拡大)など・・・ 人口減が進み、県民の中で、くらしが良くなったとの実感はない。 

 いくつか、指標をしらべてみた。

◆貧困層の拡大

生活保護率    07年 21.4 (全国12.1)パーミル    17年 27.3 (全国16.6)

就学援助率    07年 小学19.6%、中学22.6%  17年 小学24.0%、中学29.9

 

◆教育 学テの成績はあがったというが、

不登校(100人あたり) 1314.2(全国11.7)1717.7人人(全国14.7)と、拡大

(今のような窮屈な学校に拒否反応を示す方が、ある意味、健全なのでは・・とさえ思う) 

 

◆年金生活者  高知県人口の3分の1 の生活悪化

安倍政権の7年間で、年金は実質61%減 = 基礎年金 年4万8千円減に相当

名目で「▲0.8%」、物価上昇を踏まえると実施「▲6.1%」

・名目 基礎年金 額786500→ 780100 6400円減 

・物価上昇5.3%  786500円×1.053 =828184.5円になるべきところ、780100円。

実質的な額で言えば「48084.5円の減」

 

   物価変動  年金額改定    実質

13年度  0.0  ▲1.0%  ▲1.0%

14年度  0.4  ▲0.7   ▲1.1

15年度  2.7   0.9   ▲1.8 マクロ経済スライド▲0.9

16年度  0.8   0.0   ▲0.8 賃金マイナスで年金額据え置き

17年度 ▲0.1  ▲0.1    0.0 物価下落にともないマイナス改定

18年度  0.5   0.0   ▲0.5 賃金マイナスで年金据え置き

19年度  1.0   0.1   ▲0.9 賃金0.6%増に対しマクロ経済スライド▲0.5

 

・しかも、年金から天引きされる介護・国保で年間3万円弱負担増

介護保険料  県平均 月4453(06-08)   5691(18-20)   年間15千円増

 国保一人あたり調定額(保険料)  0777,140円 17年度90,333円 年間13千円増  

 

◆事業者数の減少

2016年 年6月1日  事業所数35,366 勤務する従業者数は279,196人

09年       事業所数41,647      従業者数329,236人

~5人以上の事業所での給与はあがっている(防災などインフラ事業の拡大による建設業の給与改善が大きい)が、それ以下の零細部分は淘汰がすすんでいる。

 

◆県民雇用者報酬  15年度 11927億円   07年度 1兆2042億円

2012-17年比較 平成29 年就業構造基本調査

所得 本県の「正規の職員・従業員」の所得は、全国同様、「200299 万円」の階級の割合が最も高くなっています。(全国21.2%、高知県29.2%)男女別に見ると、

本県は男女ともに「200299 万円」が、全国では男性は「500699 万円」、女性は本県と同じ「200299

円」が最も高くなっています。

また、前回(平成24 年)と比較すると、男女ともに、「100 万円未満」、「100199 万円」の階級の割合が減少し、「200299 万円」、「300399 万円」、「400499 万円」の階級の割合が増加しています。

雇用 全国の構成比はほぼ横ばいですが、高知県では「正規の職員・従業員」が増え、「非正規の職員・従業員」が減少。特に女性の「正規の職員・従業員」が増加しています。

 

◆農業

・耕地面積は27,600ha(H29)  この10年間(H19H29)で約1,300ha減少

・耕作放棄地は3,921ha(H27)  この10年間(H17H27)で約110ha

・農家数 0532517戸  1525345  農業人口 0540134人、1527161

・農家戸数や農業就労者の減少にも関わらず、販売額は増。環境制御技術(C2増加)など産業振興政策」の成果だが、中山間地など根本的な解決にはなっていない。

 

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