尾崎県政の１２年 国の悪政の中での努力・・・だが

　国の悪政の中でも、現場の実態を踏まえ、まじめに取り組めばそこそこの改善は可能・・・尾崎県政の１２年はそう評価できる。党県議団の提案でとりいれられたことも少なくない。

　が、暮らしと地方を疲弊させた、その悪政の真ん中に飛び込みたい、しかも野党共闘で勝利した議席への刺客として　・・・　　そこが政治家としての限界。

　アベノミクスのもとで、実質賃金、家計消費の低下、年金の実質引き下げ、消費税、医療・介護の負担増、東京一極集中（最低賃金の格差拡大）など・・・　人口減が進み、県民の中で、くらしが良くなったとの実感はない。　

　いくつか、指標をしらべてみた。

◆貧困層の拡大

生活保護率　　　　07年　21.4 (全国12.1)パーミル　　　　17年　27.3 (全国16.6)

就学援助率　　　　07年　小学19.6％、中学22.6％　 17年 小学24.0％、中学29.9％

◆教育　学テの成績はあがったというが、

不登校(100人あたり)　13年14.2人(全国11.7)、17年17.7人人(全国14.7)と、拡大

（今のような窮屈な学校に拒否反応を示す方が、ある意味、健全なのでは・・とさえ思う）　

◆年金生活者　　高知県人口の３分の1　の生活悪化

安倍政権の7年間で、年金は実質6・1％減　＝　基礎年金　年４万８千円減に相当

名目で「▲０．８％」、物価上昇を踏まえると実施「▲６.１％」

・名目　基礎年金　額786500→　780100　６４００円減　

・物価上昇５．３％　　786500円×1.053　＝828184.5円になるべきところ、780100円。

実質的な額で言えば「４８０８４．５円の減」

　　　物価変動　　年金額改定　　　　実質

13年度　　０．０　　▲１．０％　　▲１．０％

14年度　　０．４　　▲０．７　　　▲１．１

15年度　　２．７　　　０．９　　　▲１．８　マクロ経済スライド▲０．９

16年度　　０．８　　　０．０　　　▲０．８　賃金マイナスで年金額据え置き

17年度　▲０．１　　▲０．１　　　　０．０　物価下落にともないマイナス改定

18年度　　０．５　　　０．０　　　▲０．５　賃金マイナスで年金据え置き

19年度　　１．０　　　０．１　　　▲０．９　賃金０．６％増に対しマクロ経済スライド▲０．５

・しかも、年金から天引きされる介護・国保で年間3万円弱負担増

介護保険料　　県平均　月4453円(06-08年)　　　5691円(18-20)　　　年間1万5千円増

　国保一人あたり調定額(保険料)　　07年77,140円　17年度90,333円　年間1万3千円増　　

◆事業者数の減少

・2016年 年6月１日　　事業所数３５，３６６　勤務する従業者数は２７９，１９６人

09年　　　　　　　事業所数４１，６４７　　　　　　従業者数３２９，２３６人

～５人以上の事業所での給与はあがっている（防災などインフラ事業の拡大による建設業の給与改善が大きい）が、それ以下の零細部分は淘汰がすすんでいる。

◆県民雇用者報酬　　15年度　1兆1927億円　　　07年度　1兆2042億円

◆2012-17年比較　平成29 年就業構造基本調査

所得　本県の「正規の職員・従業員」の所得は、全国同様、「200～299 万円」の階級の割合が最も高くなっています。（全国21.2％、高知県29.2％）男女別に見ると、

本県は男女ともに「200～299 万円」が、全国では男性は「500～699 万円」、女性は本県と同じ「200～299 万

円」が最も高くなっています。

また、前回（平成24 年）と比較すると、男女ともに、「100 万円未満」、「100～199 万円」の階級の割合が減少し、「200～299 万円」、「300～399 万円」、「400～499 万円」の階級の割合が増加しています。

雇用　全国の構成比はほぼ横ばいですが、高知県では「正規の職員・従業員」が増え、「非正規の職員・従業員」が減少。特に女性の「正規の職員・従業員」が増加しています。

◆農業

・耕地面積は27,600ha(H29)　　この10年間(H19～H29)で約1,300ha減少

・耕作放棄地は3,921ha(H27)　　この10年間(H17～H27)で約110ha増

・農家数　05年32517戸　　15年25345　　農業人口　05年40134人、15年27161人

・農家戸数や農業就労者の減少にも関わらず、販売額は増。環境制御技術(C０2増加)など産業振興政策」の成果だが、中山間地など根本的な解決にはなっていない。