日本の保育者は「評価低い」と感じている OECD調査

OECDの日本を含む世界9カ国で幼児教育の保育者（幼稚園教諭、保育士などに相当）を対象にした「国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）の結果を公表。

その中で、日本の保育者は参加国の中でも高い学歴を有している一方、子供や保護者、社会から評価されていると感じている割合が最も低かった（教員の調査でも、日本は自己評価が低かったが・・・。特に、保育士の場合、低賃金が「評価低い」の現実的な土台となっている。)

なお、政府に支出増を求めている優先課題のトップは、一グループの幼児数の削減、教職員の給与の改善、特別支援が必要な幼児へのサポートとなっている。国連は「最初を力強く」と幼児教育の重要性を強調しているが、まだまだ相応しいものになっていないようだ。

【TALIS　日本の保育者は「評価低い」と感じている 　教育新聞2019/10/25】

【幼児教育・保育の教員養成では、子供の学習、発展、幸福を育む実践を促進しなければならない　OECD10/25】

【TALIS　日本の保育者は「評価低い」と感じている 　教育新聞2019/10/25】

経済協力開発機構（OECD）は10月25日、日本を含む世界9カ国で幼児教育の保育者（幼稚園教諭、保育士などに相当）を対象にした「国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）の結果を公表した。OECDが定期的に行っている国際教員指導環境調査（TALIS）の幼児教育版で、調査は今回が初めて。幼児教育の実践や職能開発、仕事への満足度などを国際比較した。調査結果からは、日本の保育者は参加国の中でも高い学歴を有している一方、子供や保護者、社会から評価されていると感じている割合が最も低い、という実像が浮かび上がった。
　調査によると、日本の保育者の専門学校・短期大学以上の卒業者の割合は参加国中最も高く、ほぼ全ての保育者が専門学校、短大、大学を卒業していた。……

【幼児教育・保育の教員養成では、子供の学習、発展、幸福を育む実践を促進しなければならない　OECD10/25】

 各国は、幼児教育・保育(ECEC)の従事者が、全ての子供が人生の確実なスタートを切れるようにするという目的で幼児と接するという需要に備えられるようにする必要があります。

 OECDの新報告書、「良質な幼児教育・保育の提供(Providing Quality Early Childhood Education and Care)」は、OECDの幼児教育指導環境調査 (TALIS Starting Strong)に基づいて執筆されました。それによると、幼児と接することに特化した訓練がECEC教員養成課程に必ずしも含まれていないことがわかりました。また、幼児と接する訓練を受けたことがある教員は、幅広い領域における幼児の学習と発展を促進できる実践をより多く用いていることも明らかになりました。

 TALIS Starting Strongは、ECEC従事者に関する初の国際調査です。9カ国（チリ、デンマーク、ドイツ、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、ノルウェー、トルコ）の約15000人のECEC教職員と3000人近い保育園、幼稚園の園長が、この調査に参加しました。この調査の目的は、各国における教職員と園長の経歴、教職課程、そして教育的、専門的実践を明らかにすることです。

 Ludger Schuknecht OECD事務次長は、次のように述べています。「良質な幼児教育・保育は、子供、家族、そして社会にとって不可欠だが、この教育・保育を提供している人々についても、彼らの日々の経験についても、我々はほとんどわかっていない。」

 アンドレアス・シュライヒャーOECD教育スキル局長は、次のように述べています。「全ての子供が学校に通うことは当然のこととされているが、幼児向けプログラムへの参加については各国間で差があり、幼児教育・保育の提供も統一が取れていない場合が多い。また、重要な幼児期に家族がそのサービスを利用できているかどうかももっとよく理解する必要がある。」

 調査結果からは、調査に参加した全ての国々において教職員、特に特別支援が必要な幼児と接する教職員が継続的な職場内研修を強く求めていることも明らかになりました。専門能力開発に参加することを妨げる最も一般的な障壁は、欠勤を補う人材の欠如で、就学前教育の教職員の56％が挙げています。また、より高いレベルの教員養成教育を受けた教職員ほど、専門能力開発に参加する傾向があります。

その他の主な結論は、下記の通りです。

・ECEC教職員のプロフィール

ECEC施設の教職員の95％以上が女性である。彼らが受ける教育・訓練は国ごとに様々だが、大半は後期中等教育修了者である。教職員は一般的に自分の仕事を好んでいるが、給与には満足していない。全ての国において、自分の給与に満足している教職員は、10人中4人未満である。

 ・教職員が用いる一般的な実践

どの国でも、教職員は、子供の社会情緒的発展（子供同士で助け合うようにさせる）や子供の言語能力開発（歌を歌ったりリズムを取ったりする）を促進する実践を幅広く行っていると報告している。しかし、子供の読み書きや算数の能力開発を支援する実践については各国間で差が大きい。

 ・幼児教育・保育のために政府がすべきことについての教職員の意見

幼児教育・保育部門の予算が増加したら、教職員が支出増を求めている優先課題のトップは、一グループの幼児数の削減、教職員の給与の改善、特別支援が必要な幼児へのサポートである。これらの支出優先順位には、教職員が仕事に関わるストレスの原因のトップとして挙げているものも反映されている。

ECEC施設の園長も、施設の資源不足と教職員の不足がその有効性を妨げる主な障壁だと述べている。

 本書が挙げているECEC政策への意味合いには、次のようなものがあります。

・子供の学習、発展、幸福を育むECECの実践を、応用的な教育・訓練プログラムを提供するなどして促進する。

・例えばストレスの原因や仕事の不安定さを取り除くなどして、良質な労働環境を獲得、維持する。

・必要に応じて追加的支援を提供する資源を配分することで、あらゆる子供が人生の確実なスタートを切れるようにする。

・例えば、ECEC施設の園長の質を高め権限を付与するモニタリング枠組みを開発することで、複雑なガバナンスとサービス提供を考慮した賢明な支出を行う。