日本の保育者は「評価低い」と感じている OECD調査

OECDの日本を含む世界9カ国で幼児教育の保育者（幼稚園教諭、保育士などに相当）を対象にした「国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）の結果を公表。

その中で、日本の保育者は参加国の中でも高い学歴を有している一方、子供や保護者、社会から評価されていると感じている割合が最も低かった（教員の調査でも、日本は自己評価が低かったが・・・。特に、保育士の場合、低賃金が「評価低い」の現実的な土台となっている。)

なお、政府に支出増を求めている優先課題のトップは、一グループの幼児数の削減、教職員の給与の改善、特別支援が必要な幼児へのサポートとなっている。国連は「最初を力強く」と幼児教育の重要性を強調しているが、まだまだ相応しいものになっていないようだ。

【TALIS　日本の保育者は「評価低い」と感じている 　教育新聞2019/10/25】

【幼児教育・保育の教員養成では、子供の学習、発展、幸福を育む実践を促進しなければならない　OECD10/25】

松本けんじ 事務所開き・あいさつ

松本けんじ渾身の訴え

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破綻企業の東電が、原電に3500億円の支援！？

　高浜原発で明らかなように、関係者の金儲けで動いてきた原発。

　破たんしている東電が、他の原発企業ら資金援助するのも、その構図。「原発の電力は安い」は、この件でも明確に破たん。

原発推進は、自己保身と、あとは「野となれ、山となれ」という退廃思想。

ここから抜け出けだし、日本の政治経済。経済、政治、倫理的に再生が求められている。

 【電力消費者・住民の負担を強いる日本原電への資金援助は許されない　原子力資料情報室10/18】

【FoE Japan声明：東電の日本原電・東海第二原発再稼働への資金支援に抗議する　～原発事故被害者や市民に対する背任行為～　10/28】

自衛隊の中東派遣 米国への忖度で、無用の危険を招くだけ

　米国がイラン敵視政策から核合意を一方的に離脱し経済制裁を加えたことが危機の出発点(イランを敵視するイスラエル、それを支持する米国内勢力へのメッセージ、という米国内問題が本質)であり、その米政権の意向を忖度して、自衛隊を派遣するのは、無用な危険をまねき、イランなど中東諸国の信頼を傷つけるだけである。そもそも派遣する法的根拠もない。

　やるべきは、同盟国として、米政権に核合意に戻るよう説得することである。

 【問われる憲法との整合性＝隊員の安全確保に課題－自衛隊の中東派遣　時事10/20】

【自衛隊の中東派兵　　米国への忖度で緊張高めるな　赤旗・主張　10/20】

【自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ　琉球新報・社説10/20】

【海自中東派遣へ　必要性、根拠に乏しい　東京・社説10/22】

日本郵政の迷走は「民営化」という構造改悪の結果

　稲村公望氏（元日本郵政公社常務理事）は、郵政民営化をめぐって市民グループの学習会にも来てもらったことがある。今回の問題を「かんぽ不正に矮小化するな」と民営化そのものについて言及している。

【稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果　日刊ゲンダイ　10/21】

　ただし、稲村氏は「残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない」と嘆いているが、日本共産党は追及しつづけている。「巨額損失」は本質問題なのでアップしておく。

【193-参-総務委員会-12号 平成29年05月11日　　山下よしき　　巨額損失計上】

断水長期化 浄水場被害への対策強化を

　台風１９号による断水が、広域かつ長期化し大問題に。

水道水は浄水場で浄化後、配水場に送られ、各家庭や事業所に届けられるので、浄水場に土砂が流入したり、水没すると、長期・広範囲の断水となる。

　昨年１２月、西日本豪雨など受け、厚労省が水道施設の災害対策の状況を公表した。３カ年計画で対策を進めるが、市町村に対する財政支援の抜本的強化が必要だ(１８年度の防災・安全交付金は、地方の要望額の半分。安倍政権５年間でダム予算は、22％増、一方、河川事業7％減)。

　下記に、同調査の高知県の状況を示した。

【浄水場被害、断水長期化の懸念＝浸水想定区域にも立地－台風１９号　時事10/20】

【水道における緊急点検の結果等について　2018年12月14日】

 公共事業のあり方では、今年の参院選政策が参考となる(特に関連する部分を下記に紹介)

【国民のための公共事業政策　　大型開発優先から、安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を　１９年６月】

地域の実情無視した病院再編・統合圧力 厚労省の病院名公表への地方団体などの声明

９月26日、厚労省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国424の具体的な病院名を公表したことについて、地方団体、医療関係の団体の声明

町村長会は「これら医療機関は、それぞれの地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、とりわけ、離島・山間部をはじめ民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域においては、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在」「全国各地で頻発する災害時には、地域住民の命を守る砦となるもの」と指摘し、全国一律の基準により機械的に分類したデータをもとに病院名まで公表したやり方に、「極めて危険」「医療現場を混乱させる恐れ」と批判。最後は、「我々町村長は、『住民の健康と命を守る』という使命と責任をもって、地域医療を守っていく覚悟である。」と結んでいる。

前回も都道府県ごとのベット数を出し、事実上の撤回、訂正通知を出したことに学んでいない。

だいたい「地方創生」「国土強靭化」とか言いながら、あまりにも矛盾している。

【 地域医療確保に関する国と地方の協議の場の設置について　地方3団体9/27】

【 地域医療構想の進め方に関する意見　全国町村長会9/27 】

【病床削減へ厚労省圧力　再編・統合求め病院名公表　―地域の実情踏まえた議論必要―　保険医協会10/15】

【談話　地域の実情や現場を無視した病院再編・統合に強く抗議する　医労連9/27】

【住民のいのちと健康を脅かし、住民自治を無視する公立・公的病院の「再編・統合」の押し付けに断固抗議する（談話）自治労連　】

「被災者総合支援法」の策定を 法案提示 関学復興研

　災害が起きるたび新たな法律が制定された結果、継ぎはぎだらけの災害法制となっていることから、関学復興拳が総合支援法案を策定し、公表している。

仮設住宅の提供などの根拠となる「災害救助法」、遺族や重度障害を負った人に見舞金を支給する「災害弔慰金支給等法」、全壊世帯に最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援法」を再構築して一本化し、災害対策基本法の一部を取り込んだものと説明がされている。

災害が多発しており、制度の充実がもとめられている。

【「被災者総合支援法案」の策定について　　　関西学院大学災害復興制度研究所　2019/8/30】

２１世紀の地球と共生する高知県を パラダイムシフトの転換

　気候変動、災害多発、水枯渇・食料危機など、これからの２１世紀を生き抜く世代には、パラダイムシフトがもとめられている。それをどれだけ発信し、社会を変えるエネルギーにできるか・・・そんな最中の県知事選と思う。

尾崎県政の１２年 国の悪政の中での努力・・・だが

　国の悪政の中でも、現場の実態を踏まえ、まじめに取り組めばそこそこの改善は可能・・・尾崎県政の１２年はそう評価できる。党県議団の提案でとりいれられたことも少なくない。

　が、暮らしと地方を疲弊させた、その悪政の真ん中に飛び込みたい、しかも野党共闘で勝利した議席への刺客として　・・・　　そこが政治家としての限界。

　アベノミクスのもとで、実質賃金、家計消費の低下、年金の実質引き下げ、消費税、医療・介護の負担増、東京一極集中（最低賃金の格差拡大）など・・・　人口減が進み、県民の中で、くらしが良くなったとの実感はない。　

　いくつか、指標をしらべてみた。

ダム緊急放流、事前の水位調節は実施せず 「西日本豪雨の教訓」蚊帳の外

　東日本大震災など一連の災害の教訓の1つに「想定外」をも想定する、ということがある。今回は、気象庁が異例ともいえる事前の警告を発していたのに、西日本豪雨の教訓が無視され、ダムの事前放流がされていなかった。よそごとだったのだろう。千葉の台風被害でも市町村に衛星電話がなく、連絡がとれない、県職員の派遣もしていない、というのにも驚いた。

　八ッ場ダムは試験湛水が始まったばかりなので、治水機能を発揮した（奇跡的な幸運！）が、通常運転であれば、他のダムと同様・・・被害拡大を後押ししていた、と想定される。

　それにしても決壊した堤防。川に面した部分だけコンクリートで、後は土。越流したしたら一気に決壊する構造。高知が南海トラフ巨大地震・津波対策で、今やっているように鉄板を入れたりし、粘り強さを強化する対策が必要では・・。　国防というなら、役に立たない火の出るオモチャでなく、防災にこそ予算と人材育成を。　それと、首都直下型地震が言われる東京に、人、物、金が集中するの・・・これこそ異常では・・・

【ダム緊急放流、水位調節は実施されず　国交省、対応調査へ　神奈川10/14】

ラグビーＷＣ日本開催に感謝 多様性の中の統一、リスペクトの精神

プライドとプライドが激突した感動する試合だった。

この勝利に至る歴史・・　データ分析の導入とともに、代表に資格のある外国籍の選手を積極的に登用したのも平尾誠二氏である。初の外国人キャプテン、マコ―ミック選手、現監督のジョセフ氏も代表選手となり、日本ラグビーを強化し、またラクビー本来のもつ「自由」「多様性」の文化を培ってきた、と思っている。

　日本開催のＷＣの盛り上がり・・　様々な出身の選手（韓国籍の含め）が、ブレイブ・ブロッサムの誇りものともにたたかっている。それを日本国民が応援している、ことがうれしい。

　ラクビーは、観客席も、「敵」「味方」に陣取るのではなくバラバラ。そして、試合がおわれば、選手はもちろんサポーターも互いにリスペクトしあう。

　いままでにない異質の文化・・多様性の中の統一、というか、それを見ることができた日本開催に感謝する。

 　伏見から、同志社、神戸製鋼・・・メモ者は、神戸生まれ、大学を京都で過ごし、「自由奔放」を裏付ける「信念」に満ちた彼のラクビー観を追いかけてきた。仕事上の目線でも学ばされてきた。

　きっと今夜は、別世界で、いい酒をのんでいる、と願いたい。

【受け継がれたハードワークの系譜　平尾誠二とラグビーＷ杯　VICTORY 2019/9/11 】

岡田やすし氏 高知市長選に出馬… 市議時代の活躍のスケッチ

　 県労連、新婦人、共産党等で構成する「あたたかい民主高知市政をつくるみんなの会」（略称・民主市政の会）は、９日夕に役員会を開催し、１１月17日告示、24日投開票の高知市長選挙に岡田泰司氏（６９才）を擁立してたたかうことを決定。

　本日１１日、出馬の記者会見を実施。岡田氏は無所属で共産党は推薦する予定。

 　９９年の市議選挙で当選して以来２０年間の市議会での活動から、印象に残っている場面をいくつか紹介したい。

世界的水枯渇 遠くない将来、「アメリカの農産物輸出禁止」を想像する

　世界的な人口爆発とそれに伴う穀物生産量の増加により、世界の地下水採取地域の４２～７９％で水界生態系を維持できなくなると、いう研究論文がネイチャーに発表された。ワシントンにある世界資源研究所は１７カ国１８億人（地球人口の1/4）が、今後数年のうちに深刻に水不足に直面する報告。インドでは６億人が深刻な水不足に直面している。

現在の穀物生産を支えているのは地下の帯水層が急速に減少。世界最大の農業輸出国・アメリカを支えるオガララ帯水層は、「２５年で空っぽ」（レスター・ブラウン氏）と言われている。その危機が目前に迫ってくると、自国民を犠牲にして輸出を続けるだろうか・・・　すでに水不足が、輸出の足かせになる事態に・・

　まず自給率アップ。そして脱牛肉から、ビーガン、昆虫食への文化の変革が真剣な政治課題になっている。

安全保障上の問題もあるが、本格的な産業革命から、たかだか200年で、生態系をかく乱、未来の世代の犠牲でなりたつ現状（それは貧富の巨大な格差をつくる構造が推進力となっている）を、どう変えるかが問われている。グレタさんの訴えは、根本的な問いを突き付けている。

 【地下水くみ上げ、河川系に破滅的影響の恐れ　研究　時事10/4】

【インドの深刻な水不足、５年以内に解決できなければ数億人が生命の危機に　2019/8/18】

【18億人に迫る水不足リスク、インドでは暴動　企業活動に支障も 　ブルームバーグ　2019/8/13】

【人類は「グローバルな水問題」に対処できるのか　レスター・ブラウン　2019年06月20日】

【乳製品輸出需要急増でも水価格高騰で縮小に向かうオーストラリア酪農　10/6】

シルバー人材センターによる公務職場の置換え・・・会計年度任用の本格導入を前に

　　来年度からの会計年度任用職員制度の導入により、処遇改善をきちんとすれば必要経費が拡大する。高知県は3億円の試算。ただし、国による地方の一般財源の総額が据え置かれれば、正職員削減への重しとなりかねない。そうしたもとで、費用を抑えるために公務の現場で、シルバー人材センターへの置き換えが進む懸念がある。

　16年にシルバー人材の労働者派遣事業が、週20時間から40時間に緩和されている（生きがい就労・請負は、週20時間、月10日程度は変わらず）。この緩和は、当該市町村の労働者を代表する者等の関係者への意見聴取を行わなければならない、となっているが意見に強制力はない。

16年、小池質問の中で紹介された「自治労連埼玉による公務の職場におけるシルバーの実態調査」…学童保育の指導員、公民館、図書館の受付業務、上水道の監視事業、水道施設維持管理業務、小中学校や保育園の用務員業務などまで委託されていた。短時間で交代する委託で適正な業務ができるのか、とともに、行政側が指揮命令できない「請負」で、現場が本当にくわるのか、「偽装請負」ではないか、という別の問題もある。また、全国統計では、就業日数ペースで公務が31％をしめていることも明らかにされた。

この質問でも「公務」でのコスト削減、労働者保護責任回避（請負の場合）のための、「置き換え」が進む懸念を追及している。が、会計年度任用を前に、きちっと、地方財源を確保させるとともに、あらためて実態把握をする必要を感じている。

年金支給年齢の引きあげとセットで「生きがい」「総活躍」とか言って、ワーキングプアが広がっていく事になりかねない。

以下、に速記録。

【シルバー人材センター　規制緩和　　　2016年3月29日　厚生労働委員会　速記録】

高浜1/2 なぜ、採算性無視しての老朽原発への投資に固執？

　高浜1/2号は、延長する審査の結果、2034年、35年までの運転が可能となったが・・・　同原発は、旧式で、上部遮蔽トップドームの新設、側面外壁の補強、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの難燃化など多大な投資を必要とする。さらに、土地を新たに造成して特定重大事故等対処施設の建設が必要となる（3.4号にも対応）

　すでに再稼働は来年7月以降となる。「特重」は2021年6月までに完成すればよいが、現時点で2年6カ月遅延。その間は原発が止まる。

　順調にいっても、14-5年－2.5年と、延長期間の半分の11-12年しか運転できない。「特重」の遅れは、稼働中の3.4号機に影響するのに、1.2号基の工事を優先。７基の原発の規制基準をクリアするための投資は１兆円を超えた。

　巨額の工事をすることが目的ではないか　…　廃炉ドミノも避けられる。地元も関電幹部らも儲けることができる。原資は、税金（原発交付金）と電気料、なんとでもなる。送電網は握っているので、ライバルの新電力はいつでも排除できる・・・今回の関電、行政・警察を巻き込んだ「汚職」事件の闇は、もっと深い気がする。金品受領は、14年以降に急増している、との報道（時事10/7）

　【老朽原発の運転延長審査が最優先された理由　関西電力･高浜1､2号機が40年超の稼働へ　東洋経済2016/6/21】

【巨額金品授受問題の関西電力、「高浜発電所」に見る関電経営陣の病理　牧田寛10/4】

厚生年金・国民年金 市町村別支給額 高知県

年金支給者　16年度　48万336人　　　　19年度49万7,615人　1.7万人増

支給総額　　16年度　2977億円　　　　　19年度　3034億円　57億円

県民所得　　13年度　１兆８２２６億円　16年度　１兆８５０９億円

【市町村別年金給付状況　厚労省2019年3月状況　】