自治体独自の保育料軽減財源の額・活用 財政担当に確認を

　「幼児教育・保育の無償化」が開始されれば、それまで自治体が独自に保育料軽減(国基準が高すぎので)のために負担している財源が「浮く」ことになる。それを副食費の無償化など子育て支援の拡充に使わせることがポイントの1つとなっている。

　ところが、いくつかの自治体の議員から「減る分もあるが増える部分が大きい、と言われた」「担当課に話をしても噛み合わない」などの疑問がよせられた。

　これは担当部・課は、独自軽減された保育料を前提とした部・課の枠で考えているから生じている現象。

自治体の独自負担がどれだけあって、「無償化制度」で、どれだけ負担が「浮く」かは、全体の財政を統括している部署でないとわからない。

　県内では、実費負担が残るのは、高知市、香美市、四万十市が第一子分のみ徴収(第二子は無償化)、他の自治体は無償化になりそう(年収が低いので、３６０万未満となると７-８割の子どもが無償の対象になり、自治体の持ち出しは大きくない、こともあげられる)。

　なお、この「浮いた財源」を「さらなる子育て支援の充実」につかうことが「重要」とし た政府文書を紹介する

【「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ　2019年５月３０日】

※ ５月３０日、内閣府が実施した「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」の資料の1つ。

 NO117

・問

「新制度幼稚園や私立保育所の保育料を、市町村の単独事業で補助している場合、この部分も含めて国の制度として幼児教育・保育の無償化の対象となるのですか。」

 ・回答

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令で定める利用者負担額を０円とすることにより、幼児教育・保育の無償化を行うこととなります。

　このため、これまで市町村が単独事業により利用者のさらなる負担軽減を講じてきた部分（政令で定める額と市町村が定める額の差額部分）についても、国や都道府県の負担が入ることになります。

　なお、地方自治体において、既に独自に行っている無償化や負担軽減の取組については、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成30年12月28日関係閣僚合意）において、「今般の無償化が、こうした自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につながるようにすることが求められる。このため、今般の無償化により自治体独自の取組の財源を、地域における子育て支援の更なる充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用することが重要である。」とされており、適切に対応いただきたいと考えています。」

 なお「話がかみあわなかつた」というK市。改めて財政担当に聞くと、負担軽減額は２２００万円。副食費無償化は１５００万円なので、今後の運動の課題となっている。