大学入学共通テストの英語民間試験 「延期」と「制度見直し」を要望 全国高校校長協会

　最も教育にふさわしくない萩生田文科相。、11日の大臣就任会見で、大学入学共通テストでの英語民間試験の活用について「不安に思っている受験者や校長がいることは承知している」とし「不安をとりのぞく」と述べた。

　それなら、全国高校校長協会など現場の声にもとづき、ただちに延期と制度見直しを決定すべき。

　そもそも、民間がそれぞれ特徴をもってやっている検定。その結果を補正して、統一基準にするなど、あまりにもバカげた仕組み。そうなつたのは、その制度を検討した委員会のメンバーと当該業者代表者たち。教育産業へ利益確保のための「制度改革」。

【２０２０年４月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語４技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書　全国高等学校長協会　2019年9月10日】

【２０２０年４月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語４技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書　全国高等学校長協会　会長萩原聡　2019年9月10日】

 日頃より、大学等進学を目指す生徒及び卒業生並びに学校における進路指導に対して、ご指導ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、来年４月からの大学入試英語成績提供システム（以下、「システム」という。）を活用した英語４技能検定の実施まで６カ月余りとなりました。

 社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の充実は我が国にとって極めて重要な問題であり、高等学校教育において４技能を積極的に使えるようになる英語力を身に付けさせるために英語教育の充実を図ること、その成果を大学入試で測るという方向性や、英語民間検定がこれまで果たしてきた役割については、本協会としても十分理解しており、そのことを否定するものではありません。

 文部科学省によって現在計画されている大学入学共通テストにおける英語民間検定の活用に際しては、生徒が希望する検定を、希望する日時に希望する場所で受験できる条件が整備され、検定実施団体の実施状況や大学の活用状況が明らかになってから、生徒個人が自分に合った試験を選択し、受験するのが本来の在り方であると考えます。

 去る７月２５日に本協会は貴職に対し、「生徒が希望する時期や場所で検定試験を受けられる見通しが依然として立っていない。」など全ての都道府県協会長から提起された６項目の不安要素を提示し、責任を持って事態の収拾に当たってくださるよう要望書を提出しました。これを受けて文部科学省は、８月２７日に「大学入試英語ポータルサイト」を開設するとともに大学入試センターと連携して各地で説明会を開催するなどの対応を実施しています。しかしながら、高等学校が一番知りたい各検定試験の実施日や実施場所についての情報は未だ全容が明確になっておりません。加えて、約三分の一の四年制大学の活用状況が未定であるなど、不安の解消に程遠い状況が露呈し、受験生である高校生の不安を助長する結果となりました。この状態にもかかわらず、実施団体の一つは他団体に先立って、９月１８日から予約金を徴収して予約申込を開始し２月の本予約は先着順で行うということを公表しました。このことは、システムの枠組みの中で行う検定試験の在り方としては到底看過できるものではなく、先を見通せない混乱状況が続く中にあって、各学校は本格的に生徒に対して検定試験の受験に向けての指導を開始せざるを得ないという大変厳しい状況に追い込まれています。

 これらの混乱の原因の一つは、文部科学省及び大学入試センターが、「システムの参加要件に含まれていないことは指導できない。」ことを理由に、実施団体への直接の働きかけを行わないこと、課題解決のために設置されたワーキング・グループからも未だに結論が出されていないことなどにあり、その結果、本協会が先に提示した要望書の６項目の不安の解消に至っておりません。特に、地域格差、経済格差の問題は、英語民間検定試験活用の検討が始まった2014（平成25）年12月の中央教育審議会高大接続特別部会の答申の中で、既に検討すべき課題であると明記されていたにも関わらず、今日に至っても解決の見通しは立っていません。本協会は、これまでも文部科学省、大学入試センター、検定実施団体等へ様々な働きかけや提言を行ってきましたが、依然として課題解決には結びついていません。

 　本協会は、９月９日に急遽臨時の都道府県協会長会議を開催し、この問題に関して本協会が実施したアンケート結果分析や各都道府県からの報告等をもとに今後の対応について協議しました。会議では、高等学校において生徒に英語の４技能を身に付けさせることは極めて重要であり、今後も各学校において英語教育の改善・充実に積極的に取り組んでいくことを確認しました。その上で、

 １大学入試として実施される検定試験として、公正・公平の確保が依然として担保されていないこと

 ２地域格差、経済格差をはじめとする諸課題が、今後短期間のうちに解決する見通しは立っていないこと

 ３各検定実施団体が、２０２０年４月からの実施ありきで準備を進めており、その結果新たな不安や負担が生じていること

 ４この状態でシステムを活用した英語４技能検定の運用が開始されれば、申込みの段階から混乱が起きるのは必至であること

 ５現高校３年生に対する十分な配慮がなされないままでは今後の指導に大きな支障が出ること

 ６教育施策の実施に際して、格差を助長することがあってはならないこと

 を確認しました。

  本協会としては、システムを活用した英語４技能検定の運用を、本協会が先に提示した要望書の６項目の不安をはじめとする諸課題を解決しないまま開始することは極めて重大な問題であると考え、貴職に対し２０２０年４月からのシステムを活用した英語４技能検定の延期及び制度の見直しを要望します。