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副食費無償化 県内34市町村中、27自治体で実施検討

 副食費無償化をもとめた県議会質問で、①県が半分助成するとしたら、2.7億円必要、②県内34市町村中、27市町村で無償化検討、ということが明らかになった。

 また、高知市議会では、副食費の無償化には2.7億円必要(6月議会)だが、無償化により、保育料低減のために市単で負担していた費用が6億円軽減される(9月議会)ことを明らかにさせた。/高知市は第二子を独自に無償化の方針だが・・・

 軽減される財源で、副食費無償化したうえで、中学生の医療費無償化(2億円)も可能ではないのか。

○県知事 。

本年10月からの幼児教育・保育の無償化にあたって、引き続き保護者負担となる3歳から5歳の子どもの副食費について、秋田県においては、世帯の所得等により保護者の負担割合を設定し、市町村が無償化または減免しようとする場合に、県が補助する制度を創設したとお聞きをしています。高知県において、仮に県内市町村が3歳から5歳の子どもの副食費を全面無償化しようとする際に、県がl2の補助を行うとすれば県負担額は、年間約27千万円となります。

なお幼児教育保育の無償化に当たっては、3歳以上の全ての子どもと、3歳未満の子どものうち、住民税非課税世帯の子どもの保育料等が無償となりますが、県内においては、9月13日時点で27市町村が、3歳以上の全ての子どもの副食費を無償とする方向で検討をされていると承知をいたしております。これまで、県では、高知版ネウボラの取り組みにより、妊娠期から子育て期まで切れ目のない総合的な支援体制の充実に努めるなど子育て支援施策全体について、各施策の連携も図りながら、充実強化を進めてきたところです。その中で、保育料については、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯を対象として、3歳未満の第3子以降の保育料を軽減する市町村に対して補助してきたところですが、今後も、仕事をしながら子育てしやすい環境づくりなど少子化対策に資する施策全体をいかに充実させていくかなどを議論する中で、ご指摘いただいた副食費についても、検討されていくべきものと考えております。

 

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