人生の墓場・やりがい搾取…厚労省若手チームの調査・提言…が、安倍政権は「定数減」推進を見直さず

　厚生労働省の若手職員が職員延べ２０００人以上にアンケート調査を行い、その回答をもとに改善点を提言した。「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」などの悲痛な声も寄せられたとのこと、

“「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する……という負のスパイラルだ。”と指摘している記事もある。

が、安倍政権は、この５年間で実施してきた定員１割削減を２０２０年度からの５年間でも１割削減を実施する新たな「定員合理化計画」を６月に決定している。

労働基準監督官、防災・災害復旧の技師などなど・・・サービス低下は必至。　　「若手チーム」の調査・提言は、本質かくす目くらまし？

【人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ　　読売9/2】

【「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」　厚労省のブラックな職場環境が明らかに 　鬼頭勇大，ITmedia8/27】

なお、日本の公務員数は国債比較では少なく、総人件費は世界最低。一部の高級官僚の存在、その天下り問題と、現場の働き手が不足している問題は、別事件のこと。

【日本の公務員の個別賃金はアメリカの６割、総人件費はずっと世界最低です　2015/10/21】

【人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ　　読売9/2】

 　厚生労働省の若手職員が、働き方改革や省内の職場環境改善に向けた提言をまとめた。国会議員に対する政策説明をオンラインで行えるようにしたり、深夜労働の一因とされる議員の質問通告について、事前通告が何時に行われたか記録に残すことなどを提案した。

 　提言したのは、課長補佐以下の２０～３０歳代を中心とした「若手チーム」。職員延べ２０００人以上にアンケート調査を行い、その回答をもとに改善点を検討して根本厚労相に提言を手渡した。ペーパーレス化の徹底や、「暑い・暗い・狭い」と評される室内環境の見直しなども盛り込んだ。

 　同チームによると、アンケート調査では、現在の仕事量について「非常に多い」「多い」との回答が６５％に達した。厚労省は社会保障から労働政策に至るまで幅広く複雑な分野を抱えており、「生きながら人生の墓場に入った」などと悲痛な声も寄せられたという。省内では「拘牢（こうろう）省」「強制労働省」などと自虐的なフレーズを口にする職員も少なくない。

 　昨年は、同省が関わる毎月勤労統計などで不適切な処理が明らかになった。同チームは、改革を実現することで不祥事の連鎖も断ち切りたいとしている。

【「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」　厚労省のブラックな職場環境が明らかに 　鬼頭勇大，ITmedia8/27】

 　「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」――。「働き方改革」の本丸とも言える厚生労働省で8月26日、若手を中心にまとめた、改革を要望する提言が発表された。

 　若手職員らで構成される厚労省改革若手チームが「緊急提言」として、「厚生労働省を変えるために、すべての職員で実現させること」というスライドを公開。全55ページの中には、民間企業でも課題に挙げられるような「職場の問題」が、厚労省でもまん延している現状が示された。元号が令和に変わり、間もなく4カ月。新しい時代に沿った働き方が模索されている中で、そのトップランナーであるべき厚労省の「周回遅れ」な実態が浮き彫りになった形だ。

 ◆2019年4月に発足

 　厚生労働省改革若手チームは、19年4月に発足。厚労省の20～30代を中心とした38人で構成される。業務や組織の在り方や、厚生労働行政の方向性について議論し、厚労省の改革につなげることを目的に生まれたチームだ。今回の緊急提言に際しては、厚労省の約3800人に対してアンケートを2回実施し、述べ回答数は2267件を得ている。また、退職者や他の省庁、民間企業にもヒアリングを行い、内外からさまざまな意見を取り入れることで、今回の発表に至った。

 ◆”やりがい搾取”の現状

 　スライドの冒頭では、一部職員や元職員らから若手チームに届けられた声を紹介。現職からは「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」「毎日いつ辞めようかと考えている」「残業することが美学（残業していないのは暇な人）という認識があり、定時に帰りづらい」という声が上がった。

 　また、「厚生労働省で働くことについてどう感じるか」という設問に対しては。「やりがいのある職場である」という回答が49％、「自分の仕事に誇りが持てる」という回答が34％と、仕事に対する”誇り”が多くの人にはあるようだ。その一方で、「仕事が心身の健康に悪影響を与える職場である」という回答が58％と、職員が大きな負担を強いられていることが可視化された。さらに、「自身の業務量についてどう感じるか」という設問に対しては、「非常に多い」と「多い」の回答を合わせると65％と、およそ7割が自らの業務量に不満を感じていることが判明した。

 　実際に、厚生労働省の業務はかなり多い。内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」（2018年度）によると、「今後、政府が力を入れるべき政策」の上位5つのうち4項目に厚労省の管轄する業務が挙がった。また、自民党行政改革推進本部が19年6月に発表した各省庁の業務量調査でも、多くの項目で厚労省が1位となっている。

 　また、残業代の支払いについて、およそ4分の3の職員が、「正当な額が支払われるべき」「不公平な運用があれば早急に改善すべき」と回答しており、過重な負担を強いられながら、相応の対価を受けられていないこともわかった。

 ◆「メールは失礼」民間企業以上の課題が明らかに

 　では、今回の提言でどういった課題が明かされたのだろうか。中身を見てみると、民間企業では既に解決が進んでいるような課題も目立つ。

 　例えば、「デジタル化」だ。民間企業の多くは、クラウドサービスやスケジューラーの活用などが浸透してきている。しかし、いまだに厚労省では出勤簿が紙ベースで管理されていたり、幹部の予定が毎日手書きの予定表でまとめられていたりと、デジタル化でなくすことのできる業務が多い。これを、勤怠管理システムの改修やスケジューラーの活用によって省人化する提言を行った

 　また、省内コミュニケーション活発化の必要性にも言及した。かつて「メールは失礼」とされていたが、現在は普及していることを引き合いに出し、電話やメールでの連絡ではなく、チャットなどを活用することで、効率アップの必要性を訴えた。

 　さらに、「残業時間の長さ」も課題に挙がった。国会で開催される各委員会では、議員が「質問の通告」を行い、それに対する回答を委員会までに官僚が作成する。したがって、通告がなされるまで、業務を行うことができない。中には、委員会前日の午後9時に通告をする議員もおり、そうなると実際の作業はそれ以降に行うので、深夜まで業務が終わらず、帰れないことになる。これに対しては、議員ごとの通告時間をまとめ、必要に応じて公表できる仕組みを取ることを提言した。

 ◆ワンオペ、ハラスメント、熱中症……まだまだ山積する課題

 　飲食業で問題となった「ワンオペ」も、厚労省では問題となっている。ポストに1人しかいない「独任ポスト」では、突発的な案件にも1人で対応しなければならず、働き過ぎの温床となっていることを問題視。今後は独任ポストを廃止し、複数人で対応することで、分担を推し進める提案がなされた。

 　また、調査を受けた人のうち46％が、ハラスメントを受けたことが「ある」と回答。さらには、ハラスメントを受けたことのある人のうち過半数が「相談先がわからない」「相談しづらい」「人事上の不利益等を考慮して相談せず」という回答をしている。これに対しては、相談窓口の周知などで対応することを提案。

 ◆およそ5割がハラスメントを受けた経験ありと回答

 　生産性を低下させる劣悪なオフィス環境も明かされた。ある職員のデスクで気温を計測したところ、32.8度を記録したり、廊下の明るさが6ルクス（ろうそくの炎が10ルクスとされる）であったりと、環境が働きやすさを阻害しているとした。こうした「拘牢省」と呼ばれる環境を改善するために、他省庁を参考にしたフリーアドレス制やオープンスペースの導入で、オフィス改革を目指す。

 ◆「人手不足」のモデルケースとなるか

 　厚労省が抱えるのは、「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する……という負のスパイラルだ。この問題は「人手不足」が叫ばれる現代日本社会の構造的な問題とも言える。

 　今回のスライドの末尾では、「工程表」が示され、21年度までに「生産性」「人事」「オフィス」の改革を目指すとしている。厚労省では、10年にも若手プロジェクトチームによる省内改革のプロジェクトが行われた。しかし、今回の緊急提言の中身を見てみると、改革はなされていなかったのが現状と言える。厚労省は今回の改革案を計画通り実行し、日本社会の新たなモデルケースとなり得るだろうか。

【日本の公務員の個別賃金はアメリカの６割、総人件費はずっと世界最低です　2015/10/21】

 【日本のここがスゴイ！】①世界第２位の重税国家②世界最高の公務員年収③世界最低水準の社会扶助④先進国最悪の家計貯蓄率⑤でも文句は言わない。――という言説を、「リベラル左派」系とされる著名な方までネットで拡散しているので、きちんとした客観的なデータを紹介しておきます。（※ただし、この５つの指摘のうち、客観的なデータから明らかに間違っているのは①と②ですが、ここでは②についてのデータ紹介に限っています）

 基本的な公務員賃金の考え方については、先日、「民主・維新共通公約の公務員賃金２割削減＝「政財官癒着」温存し官製ワーキングプア増やす「労働者の身を切る改革」でＧＤＰ４兆５千億円マイナス」で指摘しているように、公務員賃金を切り下げることは民間労働者の賃下げと日本経済の悪化、官製ワーキングプアを増大させるだけです。

 いま問題のサイトと、同様の「日本の公務員の給料がヤバい！月収がアメリカの2倍以上！世界トップクラスの超高給！アメリカ月収30万、日本月収60万！」というブログ。本当でしょうか？　まず個別賃金の国際比較です。

 上のグラフは、人事院が2012年10月1日、「公務員給与決定における議会の役割～米国・ドイツにおける考え方を踏まえて」と題したパネルディスカッションを開催したのですが、アメリカからティモシー･カリー氏（アメリカ人事管理庁労使関係担当副長官補）、ドイツからダニエル・クリスティアンス氏（ドイツ連邦内務省給与担当課長）がパネリストとして報告した際に示された正規国家公務員賃金の国際比較です。

 上のグラフにあるように、日本の国家公務員の賃金は、25歳でアメリカの70％、ドイツの71％、35歳でアメリカの66％、ドイツの78％、50歳でアメリカの61％、ドイツの67％しかありません。

 それから、先日、『国民春闘白書データブック』（学習の友社）という書籍の作成で公務員関連の国際比較のデータを収集するために、私、ＯＥＣＤ東京センターに出向いてデータを収集してきたのでいくつか紹介しておきます。

 上のグラフ(略)は、ＯＥＣＤによる「上級管理職公務員」の年収の国際比較です。左の棒グラフが政府閣僚の賃金で、右の棒グラフが事務方の上級管理職の年収です。上級管理職の年収を見ても、日本より高い国は、７カ国ありますから、このグラフだけでも「世界最高の公務員年収」という言説が間違っていることが分かります。

 同様に上のグラフ(略)は、ＯＥＣＤによる「中間管理職の公務員」の年収の国際比較です。左と右の棒グラフは中間管理職の中の上位と下位の年収です。ここでも日本より高い国は、９カ国あります。

 

 そして、上のグラフは、ＯＥＣＤによる「公務員・公的部門職員の人件費」と「財政赤字」について、私がグラフにしてみたものです。（※財政赤字を折れ線にしたのはただただ目立つようにしたいというだけの意図です）一目瞭然、日本は世界最低です。しかも日本は2013年になって初めて６％を割ってしまっています。安倍政権はここでも世界史上最低記録を更新しているのです。加えて、日本の巨額な財政赤字が公務員賃金が高いせいだなどという言説がまかり通っていますが、ずっと日本の公務員賃金は世界最低で、2000年以降、ずっと日本の財政赤字は世界最悪ですから、この点についてもまったくのウソであることが分かります。しかも逆に公務員賃金がずっと高い北欧の方が比較的財政赤字が少ないことからもこうした言説がデタラメだと分かるでしょう。

  それから公務員バッシングを煽る「世界最高の公務員年収」という言説には、もうひとつ大きなウソが隠されています。それは民間労働者の平均年収には非正規労働者が含まれての平均年収であるのに、公務員の方は意図的に非正規公務員が除外されて正規公務員だけの平均年収になっていることです。「官製ワーキングプア」の状態に置かれている非正規公務員の存在を意図的に隠した公務員バッシングは結局、「公務員人件費削減→正規公務員の非正規化やアウトソーシングなどによる官製ワーキングプアの増加」にもつながっていくのです。