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副食費無償化 県内34市町村中、27自治体で実施検討

 副食費無償化をもとめた県議会質問で、①県が半分助成するとしたら、2.7億円必要、②県内34市町村中、27市町村で無償化検討、ということが明らかになった。

 また、高知市議会では、副食費の無償化には2.7億円必要(6月議会)だが、無償化により、保育料低減のために市単で負担していた費用が6億円軽減される(9月議会)ことを明らかにさせた。/高知市は第二子を独自に無償化の方針だが・・・

 軽減される財源で、副食費無償化したうえで、中学生の医療費無償化(2億円)も可能ではないのか。

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四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑

【2019年9月議会 吉良富彦県議の代表質問(2019.9.26)】

 県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。

 実は、その権限移譲にあたって、20152月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。

・課長 「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」

・部長 「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」

~ つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。

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国際人権法(76年発効)が、個人の請求権を担保…日韓問題への視点

外務省条約局国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方で支えた浅井基文氏のコラム。

「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html

 76年発効した国際人権規約により、個人の請求権について流れはおおきく変わり、世界各国で、過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになった。日本軍「性奴隷」、徴用工の問題は、この到達点から見るべきである、と国際的な人権規定の到達点から解説している。重要な視点。

 ※外務省HP「国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。」

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尾崎知事と最後の論戦 雑感

12年の総括をかねての論戦。

 自民党の悪政の中で、県民の現実に根ざして努力してきたことは高く評価する。しかし、自民党政治の枠組みを抜け出せないので最大の弱点との角度で、政治姿勢、学テ中心の教育分野・・・私達からみて、弱点と言える問題を中心に論戦した。

以下、私なりのポイント。なお、全体評価ではなく、子育て、ジェンダー平等など身近な要求で、2名の女性議員が、一問一答のの詰問を行う。  

 

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日米FTA 日本は失うだけの、国際ルール無視の恥ずべき危険な行為

鈴木宣弘・東京大学教授の緊急寄稿。ポイントを整理すると・

TPP水準がそもそも大問題 ②牛肉の関税削減は、2年目のTPPと同水準に優遇 ③牛肉の低関税枠設定で、米国分含むTPPと「二重枠」 ③二重枠は33品目あり、今回は回避したが、米国は放棄していない。④WTO2国間行程は、貿易額の9割を対象にしないといけないが6割のみ。自動車関税を今後も協議していくというあいまいな表現でWTO違反ではない、とゴマカシ。⑤日本にも必要のない余剰トウモロコシ数百億円分の購入約束(オバマ政権が自動車燃料に一定割合でバイオエタノールの使用を義務づけていたが、温暖化対策に反対するトランプが規制緩和。よってその材料のトウモロコシが余った。自身の失政のツケの押し付け)⑥そうした内容を国民に説明もせず、国会で議論することなく署名する。

 鈴木教授は「国内的にも国際的にも過去に例がなく、法治国家を逸脱する極めて恥ずべき危険な行為」と断じる。

 (メモ者「安全保障」を口実に、自動車などに高関税を押し付ける発言が、そもそもWTO違反である。)

 【緊急寄稿・日米協定 大統領選対策の「つまみ食い」協定 鈴木宣弘・東京大学教授 JA新聞9/26

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サウジ攻撃~考えるべきはイエメン飢餓  米英仏も間接的に加担 国連独立調査委

 サウジ石油施設の攻撃をめぐって、イランの関与に焦点をあてる言動が続いているが、この問題は、イエメンの刻な飢餓を作り出しているサウジ空爆、軍事介入に要である。

 そのサウジを米英仏が武器供与などで間接的に加担していると国連独立調査委が非難している

 サウジへの攻撃声明をだしたイエメン軍(フーシー派)は、サウジに相互の停戦をよびかけている。

 そのイエメンの声、イエメンの惨劇を無視しての議論は、この惨劇に直接・間接に関与している事実から世界の視点ずらす動きに見える。

【米英仏はイエメン飢餓に間接的に加担 国連独立調査委が批判 ロイター2019/9/4

【安倍首相はイエメンに言及せよ 篠田 英朗 東京外国語大学教授 平和構築学 2019/9/21

【サウジ攻撃:考えるべきイランの「関与・支援」の意味、フーシ派の動機 Al-Arabiya via AP, File Sep 24 2019

【サウジへ武器輸出、欧米で歯止め模索 イエメン内戦で人道批判 東京7/19

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地球温暖化とステーキ問題 ~ 畜産、土台としての穀物生産と水 

 小泉環境大臣が、日本ではない記者の「どう脱化石燃料にとりくむのか」「原発の汚染水処理の見通しは」など単刀直入な質問に、まったく答えることができなかった。それに加えて、温暖化問題での国際会議にあたって、あえてステーキを食べ、SNSで発信。

 無知なのか、トランプ様につき従うというメッセージなのか・・・どちらにしても、今の日本政府は「この程度」と、真実を暴露した功績は買いたい。

【小泉環境相がステーキを食べたことの何が問題か 橋本淳司  9/24

【日本は意外な「水輸入大国」――仮想水貿易でわかる水問題のグローバル化  三菱商事 2018.07.13

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歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ

「問われている事柄の本質を認識しようとせず、相手方を非として対立を利用する政治」「外国叩きを失政隠しに使う政治と加担するメディアの危うさ―市民社会の理性が必要だ」と語り、「徴用工も慰安婦も、その本質は人権問題であり、そのことと、そのような問題を生んだ過去の歴史的背景を知ることが大切なのであって、一般市民は、ナショナリズムを超えて理解し合えるはずなのだ。」と説く。 申 惠丰・青山学院大学法学部教授の論稿「現代の理論」

思い出す言葉がある・・ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕~ ニュルンベルク裁判での発言

戦争に国民を動員するやり方を語ったもの 「……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」

 【歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ―市民社会の理性が必要だ  青山学院大学法学部教授 申 惠丰 920日記 「現代の理論」】

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トリチウム水放出 前提は信頼」…壊したのは東電

 「格納容器はこわれない」「過酷事故はおこらない」というウソをつき、深層防護、リスクコミュニケーションを怠ってきた「原子力行政」の信頼が地に落ちた。

 長期にわたって事故と向き合い、「共存」が強いられる環境において、信頼の回復・確立が様々な対策の前提である。「安全」を土台にして「安心」を勝ち取らないといけない。

ところが、汚染水処理について、リチウム以外はすべて除去したとウソをついた。前提をぶち壊した。

そこに、「薄めて捨てれば問題ない」とまわりが騒いでも「信頼」「安心」は絶対獲得できない。

そもそも公害を教訓とした汚染物質の総量規制の考え方からも「薄めて」というのは…閉鎖水域ではないとしてもどうなのか?

以下の論稿は、現実的な解決の道をしめしていると思うが、東電・政府の「信頼」を得る努力が不可欠である。

【東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する 牧田寛 9/4

アメリカ  新農業法で価格保障を強化 /安倍農政と対照的

昨年12月にアメリカの新しい農業法(2018年農業法)がスタート。価格保障制度をを維持・強化したとのこと。アメリカは一貫して、食料を武器として使う戦略のもと、輸出促進のための「攻撃型保護主義」で農業を守っている。

 さらに、日本に、余剰トウモロコシを押し付けたり、残留農薬基準を大幅緩和させたり、とある意味、農業保護に真剣である。

 【昨年12月に新しい農業法スタート 価格保障を強化するアメリカ 日本は価格保障を突き崩し 農民2019/7/22

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数千億円かけた防空システム 安価な無人機の攻撃に無防備 サウジ石油基地

14日のサウジの石油施設攻撃について、アンサール・アッラー(俗称:フーシー派)が掌握するイエメン軍が、18日の記者会見で、改めて自ら攻撃したことと、複数の種類の無人機を使用したことを語った(中東調査会のウェブサイト参照)。

 この攻撃は、軍事面でサウジに衝撃を与えているとのロイターの報道。

 サウジの安全保障専門家の1人は「われわれが国防のために数十億ドルを投じた防空システムと米国製兵器は、どこにあるのか。これほど精密な攻撃ができるなら、海水淡水化工場などもっと多くの施設が標的になりかねない」と語っている。ミサイル防衛システムに莫大に金をかけている日本にも共通すること。軍事力の対策では限界がある。

 アンサール・アッラーは、この種の攻撃をイエメン紛争に介入し、社会資本などを破壊してきたサウジ・UAEに対する抑止・報復と位置づけている。つまり、「今世紀最大級の人道危機」というイエメンの惨劇が背景にある。この解決がすすめば、中東の平和と安定はすすむ。そこに力をつくすことだ。(イエメン軍の発表を無視、イラン犯人説にやっきになるのは、この「惨劇」に焦点をあたらせたくない思惑を、感じてる)

【イエメン:サウジの石油施設攻撃に関する動き #2 中東調査会2019/9/20

【数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備 ロイター2019/9/20

【中東政策をめぐってサウジと距離を置くUAE WEDGE Infinity 2019/9/16

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真の安全保障 緊急事態に、食、水、電気の迅速な確保こそ 千葉台風被害

鈴木宣弘・東京大学教授のコラム。国の安全保障とは「このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる」こと、「普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする」「そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにある」ことと指摘する

米国から言われて何兆円もの武器や余剰トウモロコシを買い増しすることではない。まして組閣を最優先することではない。

日本近海で発生し、本州を直撃する新たな台風被害の型と言える。電柱の強化など新たな課題である。

【国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏 農業新聞9/17

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グリホサート 「発がん性」の指摘で、世界は規制へ。日本は逆走、 大幅緩和

 421日、農民連食品分析センターが、15種類の食パン・菓子パンを検査し、11種類からグリホサートを検出(痕跡含む)され、衝撃をあたえた。なお、国内産小麦を利用したものからは検出されなかった。

・グリホサートについて、WHOの外郭組織・国際がん研究機関(IARC)が2015年「人に対しておそらく発がん性がある」と評価。以降、欧州、米・加州、コロンビア、ベトナム、インドなど世界各国で使用・販売や輸入規制の動きが強まっている。また、2018年米・加州裁判所がラウンドアップ使用によりがんになったとして3億ドル近い倍書をモンサントに命じた。こうした訴訟は1万件を超えると言う。

・日本は規制をまったくしていない。しかも、昨年12月残留農薬基準を大幅に緩和した(小麦6倍、トウモロコシ5倍など)。これは「国外からの要請に対応する」とした基準設定の指針による。海外の農薬使用状況をそのまま認めた対応。

・残留地が異常に高い背景

①プレハーベスト利用(日本で不可) 収穫直前に散布し、枯らせ乾燥させて、収穫を効率的に行うととも、乾燥の手間を省くため。大規模農家での使用が常態化、との指摘。

② グリホサート耐性をもつ雑草が増え、米国は、2013年残留許可料を大幅に引き上げた。

・日本の食品安全委員会。国際がん研究機関の評価は「認める」ものの、「食品を介しての摂取するリスクを評価したものではない」と、自前の動物実験のデータで「問題なし」とした。

・そもそも農薬は発がん性が明らかなものは、農薬登録が失効する。世界の動きも、この観点から

・一方、農薬メーカーの反撃。米国政府にIARCへの資金提供中止をはたらきかけ、結び付きのある研究所などの「反撃」論文など・・

 【売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和 2019/7/25

 【グリホサート削減めざす 体内の残留農薬検査始まる デトックス・プロジェクト・ジャパン 日本でも立ち上げ 農民2019/6/3

 【グリホサート(除草剤の成分) 輸入小麦使用の食パンから検出 食品分析センター 農民4/22

原発・化石燃料、廃プラ、海洋資源保護、希少動物保護・・・ 日本政府の逆走がすぎる。

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大学入学共通テストの英語民間試験 「延期」と「制度見直し」を要望 全国高校校長協会

 最も教育にふさわしくない萩生田文科相。、11日の大臣就任会見で、大学入学共通テストでの英語民間試験の活用について「不安に思っている受験者や校長がいることは承知している」とし「不安をとりのぞく」と述べた。

 それなら、全国高校校長協会など現場の声にもとづき、ただちに延期と制度見直しを決定すべき。

 そもそも、民間がそれぞれ特徴をもってやっている検定。その結果を補正して、統一基準にするなど、あまりにもバカげた仕組み。そうなつたのは、その制度を検討した委員会のメンバーと当該業者代表者たち。教育産業へ利益確保のための「制度改革」。

【2020年4月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語4技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書 全国高等学校長協会 2019910日】

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研究費競争で研究力低下・教員疲弊  国立大学法人化は失敗

日本の大学 理系論文数、頭打ちで、国際順位も4位11位に低下したとの記事。以前から指摘され続けてきた問題である。

国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減され、競争的指摘に置き換えられてきた。その結果、日本の研究力が低下しつづけている。

ノーベル医学賞の大隅良典・東京工業大栄誉教授は、「私の時代は自由度が高く今より研究がやりやすかった」「新しい課題に挑むとなると簡単には論文が出ません。私も最初の論文まで四年かかりました。今ならとても研究費をもらえない。確実に、はじき飛ばされていたと思います」「ものすごく短期間で費用対効果が問われ、みな疲弊」「(国からの研究交付金が減り)大学が貧しくなった。経常的な研究費がなくなり、すべて競争的資金に」なつたと。山極寿一・京都大学学長は明確に「失敗だ」。

話題になっているこのマンガが、国立大学「改革」の本質をついている。

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【日本の大学 理系論文数、頭打ち 4位11位 研究費競争裏目に2019/9/8】

【日本の研究力が低下している 東京工業大栄誉教授・大隅良典さんに聞く 2019/3/11

【国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏(京都大学学長)読売教育ネット 20183 9日】

【<疲弊する大学教員>(上)現状 教育も運営も、過剰な負担 中日 2018/9/2】

【<疲弊する大学教員>(下)原因と対策 学生確保で業務雪だるま 中日 2018/9/16】

【週のはじめに考える 頭脳流出が心配になる 東京2018/12/2

 

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汚染水「放出しかない」…トリチウム500年分、他の放射性物質も基準超え 

 【環境相「原発処理水放出しかない」  漁業者反発「軽々で不快」 東京9/11

 東電はタンクはあと二年しかもたない(と無責任な)発表をしたのが半年前。そして今回の発言。アンダーコントロールとは「薄めて海に流すことらしい。

 溜まっているトリチウムは、事故前の放出量の500年分。しかも、汚染水のほとんどに、東電が隠蔽してきた他の基準値超えの放射性物質が含まれている。規制委は、薄めて基準以下にすればOKと言っているが、この理屈なら、何でも「基準値以下まで薄めて流したらよい」となる。海は広いし大きいので、総量規制の概念はないらしい

 トリチウムも「健康被害はない」と言っても大量放出はダメージになるし、それが問題となると、他の原発でも「普通」に流出させていることに、光があたることになる。日本各地に問題は拡散するだろう。

溜まった汚染水を放出しつくしたとしても、これで終わりではなく、今後も汚染水は発生し放出をつづける

近隣諸国、国際的な理解を得ることが不可欠となる。

「復興」五輪の喧伝、日韓対立を煽る中、問題を、再び「表面化」させたタイムリーな発言といえる

【汚染水処分、滞る議論 福島第一タンク 2年後にも満杯 東京3/31

【原発事故から8年「汚染水」が今も大きな課題に NHK3/11

【“浄化”汚染水の基準値越え放置 福島第一原発 問われる東電・国の責任 「しんぶん赤旗」日刊紙 20181119日付掲載】

【処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友 20181006日】

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超人への志向と弱者の否定~「パラリンビック」と「やまゆり園事件」 「能力主義」への深い問い

 スポーツ、受験、就活など、身分や家柄によらない自由な競い合いを支え、自己実現に導いているのが能力主義。一方、能力の優劣で生殺を決めたのが津久井やまゆり園19人殺害事件。被告は今も「能力が劣る障害者に生きる価値はない」と主張し続け、かたや、能力が優れた「超人」を称揚している、という。

「能力主義」に慣れすぎた私達が、知らぬ間に、期せずして、誰かを傷つけてはいないだろうか・・・パラリンピックを実例にその暗部に迫った神奈川新聞の特集は、簡単に答えのでない深い問をつきつける。

なお、学者の竹内章郎さんが紹介する進歩的な思想家が、一方で「能力主義が支える優生思想」をふつうに持っていたことには、改めて衝撃をうけた。

【超人への志向と弱者の否定、表裏の善悪  カナコロ8/26

【能力主義の陰で 上】パラリンピックが格差助長?異論も 超人化するアスリート カナコロ0826日】

【能力主義の陰で 中】障害は「言い訳」か 克服求める熱狂、陰で傷つく人たち カナコロ0830日 】

【能力主義の陰で 下】優劣の葛藤、周囲からのレッテル…パラアスリートに学ぶ「生きづらさ」の先 カナコロ9/4

【インタビュー/ アスリートに学ぶ「生きづらさ」の先  カナコロ9/4】

関連して・・・

【『24時間テレビ』を障害者はどう見る? 「バリアフリー研究所」代表に聞く サイゾー8/2

【「障害者が頑張っています!」という表現をしたくない――身体障害者による劇団「態変」主宰に聞く サイゾー08/25

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発達障害や不登校、様々な個性と向き合った元校長が語る「本物の学力」=「自分の考えを持つこと」

 映画にも、本にもなっている公立小学校・大空小学校のとりくみ。元校長。

 「ふつう」という同調圧力に与しないで“自分の考えを持つ。それが当たり前のこととして、子どもの中に蓄積されていかないとあかん。これが義務教育で身につけるべき最低限の学力”と言う。それは、多様性の尊重、他人の考えの尊重と一体の関係、民主社会の基礎。

  支配層が一番いやがるのが「自分の考えを持つ主権者」を育成すること

【発達障害や不登校、さまざまな個性を持つ子どもと向き合った元校長が伝える“本物の学力” 週刊女性PRIME 9/5

 

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日米FTA 農産物先行の「つまみぐい協定」は、WTO違反の可能性

 協定が発効できるのは国際的条件「実質上のすべての貿易」を対象とした場合。自動車を無視して、農産物だけの先行は、WTO違反とする可能性があり、発行できない。または、無理に発効してWTO加盟国全体に牛肉関税9%、豚肉関税50円などを適用させることになる。

と・・・鈴木先生の解説。

使いみちのないトウモロコシ数百億円の輸入約束、WTO違反の押し付け・・・もはや交渉ではない。

 【(続)日米FTAはWTO違反の可能性 東京大学教授・鈴木宣弘 JA新聞9/4

 

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自治体独自の保育料軽減財源の額・活用 財政担当に確認を

 「幼児教育・保育の無償化」が開始されれば、それまで自治体が独自に保育料軽減(国基準が高すぎので)のために負担している財源が「浮く」ことになる。それを副食費の無償化など子育て支援の拡充に使わせることがポイントの1つとなっている。

 ところが、いくつかの自治体の議員から「減る分もあるが増える部分が大きい、と言われた」「担当課に話をしても噛み合わない」などの疑問がよせられた。

 これは担当部・課は、独自軽減された保育料を前提とした部・課の枠で考えているから生じている現象。

自治体の独自負担がどれだけあって、「無償化制度」で、どれだけ負担が「浮く」かは、全体の財政を統括している部署でないとわからない。

 県内では、実費負担が残るのは、高知市、香美市、四万十市が第一子分のみ徴収(第二子は無償化)、他の自治体は無償化になりそう(年収が低いので、360万未満となると7-8割の子どもが無償の対象になり、自治体の持ち出しは大きくない、こともあげられる)

 なお、この「浮いた財源」を「さらなる子育て支援の充実」につかうことが「重要」とし た政府文書を紹介する

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ロシア「北方領土」で工場・軍事基地建設、戦闘機・ミサイル配備…安倍は何しに訪露する?

 連日、「嫌韓」であけくれる政府の対応、マスコミ報道・・・が、ロシアに関しては、今年に入っても、軍事演習、スホイ35・地対艦ミサイル配備、兵舎建設、缶詰工場稼働。8月には首相が訪問し「ここはわれわれの領土」と主張。外交官などが電話で抗議の意思を伝えるだけで、まともな対応すらしてない。

安倍外交のもと「固有の領土」の表現が消え、運動のスローガンも「島を返せ」から「島よ帰れ」に・・その「成果」か…どんどんとロシアの「実効支配」が強化されていく。

YOUは何しにロシアへ」・・・国会審議から逃げたいだけですよね。

 それにしても、政府もマスコミも、韓国への対応との雲泥の差。この差が「大義」「国際的信頼」を失わせる、のだが・・・

【ロシア大統領、色丹開発を祝福 首脳会談直前に対日圧力9/5

【千島2島に地対艦ミサイル配備へ  ロ、北方領土防衛線が近く完成  共同9/2

【ロシア首相、択捉島訪問=「われわれの領土」と主張-日本の抗議を一蹴 8/2

【ロシア軍、北方領土で軍事演習 日本牽制か 産経 3/12

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五輪に旭日旗 「対韓」視点の陥穽 米英欄豪にも戦争被害者

「五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針 共同9/3

https://this.kiji.is/541527294797661281?c=39550187727945729

 「対韓国」マターとして、政権を忖度しての判断としかいいようがない。「旭日旗は日本国内で広く使用されており」とう事実はない。普段の生活ではまったく見ない。

 侵略戦争の旗印につかわれたのは歴史的事実であり、それは世界の人、とくに日本の戦争被害を受けた国、その遺族を含む国民がどう受け取るか。それが五輪憲章にふさわしいのかどうか、を判断にしないといけない。「嫌韓」のカタルシスで、世界が見えなくなった、極めて「政治的な決定」「愚かな決定」である。

サッカーのFIFAの規定は厳格である 五輪のサッカーの試合はどうするのか・・・

 ビックビジネスで国威発揚の具となっている五輪は、世界の各地分散で、完全民営(国民のスポーツ文化の権利を保障する施策は別)で実施すればよい、と思っている。特に猛暑の東京五輪は、アスートファーストの立場から返上すべき。

【『旭日旗はなぜサッカースタジアムで禁止なのか? 関係ない日本側の主張、知るべき国際ルール 清義明2017/04/27

【東京五輪組織委が旭日旗を持ち込み許可の方針! 大日本帝国・軍国主義の象徴を平和の祭典で拡散させる愚行 リテラ9/4

 日本軍性奴隷の被害者も「強制連行」されたオランダ女性がいる・・ 「日本は韓国人女性に耳を貸そうとしなかった。でも、欧州人女性が前に出て『ちょっと待って、あなたたちはアジア人女性だけにそんなことをしたわけじゃない。オランダ人の少女にもした』と言えば、彼らは姿勢を正して話を聞くと、私には分かっていた。」と語っている。  今も、「否定論者」は、欧米人の被害には無視をきめこみ「韓国マター」の枠組みで暴論を述べている。

【欧州人で初めて「慰安婦」としての体験を語ったジャン・ラフ・オハーンさん、96歳で死去  テレグラフ9/1】

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アマゾン大火災 早期鎮火を。が、焦点は「焼け跡」に手を出さないこと

 アマゾンの大火災・・・生物多様性、先住民の生活の危機、煙害、また地中に埋もれていた有機物の燃焼によるして二酸化炭素の増加など、懸念がある。

早期の鎮火を望みたい。

 森林は二酸化炭素を吸収するが、枯れた植物を菌類が分解する過程で二酸化炭素が発生するので、成熟した森林ではプラマイゼロ。火災でいっとき二酸化炭素が排出されても、森林が再生する過程で、再度、二酸化炭素を吸収する。アマゾンはそのサイクルが早い。自然の力に期待したい。(ただし、ツンドラ地帯の火災は、ピートなど地中に閉じ込められた二酸化炭素が放出するので別問題だが・・・)

 よって、重要なのは、焼け跡を「農園」や「開発」で利用したり、別の植生の移植など、バカなことをしないことだ。

【アマゾンは「地球の肺」ではない。森林火災にどう向き合うべきか 田中淳夫  | 森林ジャーナリスト8/25

【アマゾン火災 熱帯雨林が燃えても「酸素は大丈夫」アリストス・ジョージャウ ニューズウイーク8/29

【大規模火災にあっても、森林はよみがえる! 田中淳夫  | 森林ジャーナリスト  2015/11

 

 

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人生の墓場・やりがい搾取…厚労省若手チームの調査・提言…が、安倍政権は「定数減」推進を見直さず

 厚生労働省の若手職員が職員延べ2000人以上にアンケート調査を行い、その回答をもとに改善点を提言した。「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」などの悲痛な声も寄せられたとのこと、

“「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する……という負のスパイラルだ。”と指摘している記事もある。

が、安倍政権は、この5年間で実施してきた定員1割削減を2020年度からの5年間でも1割削減を実施する新たな「定員合理化計画」を6月に決定している。

労働基準監督官、防災・災害復旧の技師などなど・・・サービス低下は必至。  「若手チーム」の調査・提言は、本質かくす目くらまし?

【人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ  読売9/2

【「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」 厚労省のブラックな職場環境が明らかに  鬼頭勇大,ITmedia8/27

なお、日本の公務員数は国債比較では少なく、総人件費は世界最低。一部の高級官僚の存在、その天下り問題と、現場の働き手が不足している問題は、別事件のこと。

【日本の公務員の個別賃金はアメリカの6割、総人件費はずっと世界最低です 2015/10/21

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2019年8月 地方議員・学習交流会 資料

 8月も、各地区で、9月議会にむけた学習交流会を開催。

その際の資料。この会議は全体として出席率がすごくよい。高吾地区の学習会には、共同する無所属議員さん2名も参加。

つねに、あらたな課題や疑問が提起され・・・それについて研究が迫られる、というメモ者の学習の原動力の1つになっている。

下段に、会議レジュメ資料

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「消費税10%が目前―増税は中止を」  演説参考例

【消費税10%が目前―増税は中止を】

日本共産党〇〇後援会の△△です。今日は、消費税税率10%への引き上げをどうしても中止したいという、私の思いを訴えさせていただきます、

 10月1日の消費税10%まで、あと1カ月と迫りました。しかし、暮らしや経済の実態は、とても増税に耐えられるようなものではありません。

飲料、乳製品など、生活に身近な食品の値上げラッシュが続き、国保など医療・介護の負担も続いています。

一方、実質賃金6カ月連続減で減り、年金も物価上昇においつかず、実質1%近く減っています。「どこを削ればよいのか」という年金暮らしの方、「廃業するしかない」と嘆く商店の方など声が溢れかえっています。

7月のスーパー、百貨店の売上高は大幅に減っています。「駆け込み需要」の力もないところまで、私達の暮らしは追いつめられています。

こうしたもとで、5兆円近い増税…お赤ちゃんも含め国民一人当たり平均年3.7万円、四人家族で15万円もの増税を行えば、生活は破綻、消費はさらに冷え込み地域経済も立ち行かなくなるのは明らかではないでしょうか。

暮らしと経営、地域経済を守るために、10月の増税を中止させましょう。この声をひろげてください。

 みなさん、安倍政権は、消費税引き上げに「対策」とし、食料品など8%の据え置き税率とともに、カードによる支払いにポイント還元を導入しました。その結果、買う物、買い方によって税率が10%、8%、6%、5%、3%と、極めて複雑となり、対応したレジの設置が間に合わないど、大混乱を招いています。この点ても10月実施は無謀です。

 みなさん、消費税は30年前に税率3%で導入され、その後、5%、8%と増税が繰り返されてきました。政府は、消費税は「社会保障のため」と繰り返し説明してきました。多くの皆さんが「それなら、嫌だければしかたがない」と思ってきたのではないでしょうか。でも、事実はどうでしょぅか。(私も知って驚きました)

 昨年度まで30年間の消費税収は累計で372兆円にもなっています。同時に、その間、法人税収は291兆円、所得税なども270兆円、あわせて560兆円も税収が減っています。消費税は、大企業・富裕層への減税に次ぐ減税の穴埋めに消えてしまったのが真相です。しかも消費税だけ足りず、だから社会保障が相次ぎ改悪され、国の借金も増えてしまったのです。格差と貧困を拡大する消費税ではなく、減税の恩恵をうけ、史上空前の利益をあげている大企業・富裕層に、今度は負担してもらう番ではないでしょうか。

 日本共産党は、この不公正な税制にメスを入れ、大企業にせめて中小企業並みの税負担をしてもらい、富裕層の優遇税制を正せば、消費税を増税しなくても、消費税3%分に匹敵する7兆円の財源が手で来ることを示しています。それだけの財源があれば、減らない年金の実現、国保料の大幅値下げが実現できます。大学・専門学校の授業料半減、70万人に月3万円の返済不要の奨学金を実現できます。中小企業、農業への支援の抜本的強化と一体で最低賃金月1000円を実現することができます。暮らしに希望の持てる日本をつくることを提案しています。それは、経済の好循環を生み出し、結果として税収増につながる健全な経済と財政再建の道ではないでしょうか。

 先の参院選では、野党は共同し、消費税の10月実施中止、公正な税制の実現を共通政策としてたたかいました。結果は、一人区の勝利が前回の2から10選挙区に増え、自民党は9議席減、単独過半数をわりました。国民は、消費税増税を容認していません。消費税増税を中止させましょう。

そして来たるべく国政選挙では、野党共同をさらに発展させ、消費税引き下げを実現する政権を誕生させ、暮らしに希望が持てる日本をごいっしょにつくりましょう。

 日本共産党〇〇後援会の△△ は、暮らしに希望が持てる日本を築くために全力をつくします。

 

 

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対韓輸出規制強化2か月~日本の半導体装置材料企業 空洞化・弱体化への道

 長くソニーで半導体の研究・開発に携わり、米国スタンフォード大学集積回路研究所客員研究員なども経験している藤田氏の専門的な視点による分析。

 フッ化ポリイミド、レジストの規制は半導体生産にはまったく問題がなく、フッ素含有量30%を超えるフッ化水素酸の日本から調達分は5割ほどで、原材料の蛍石の多くは中国産であることから、日本企業も、中国、台湾、韓国、シンガポールに工場を持っているという。韓国も生産している。規制で減少した分の代替が可能がとうかが当面の焦点という。韓国は代替ルート、自国開発を強化しており(中国も・・)、いずれ日本企業は用済みとなる危険がある。そうなれば「先端半導体企業からの最新情報の入手が困難となり、日本の装置材料メーカー各社は先端製品の開発に支障をきた」「『「韓国や中国にできるはずはない』と高をくくっていると、半導体、ディスプレイに次いで、半導体製造装置・材料までもいつか来た道を歩むことになるかもしれない。」と指摘。

安倍政権の「韓国たたけば気持ちいい」みたいな愚かな対応…「日本を取りこわす」している。その尻馬に乗るマスコミも醜いる

【対韓輸出規制強化開始から2か月、日本の半導体関連企業への影響は? . 服部毅 マイナビ8/30

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