日韓貿易戦争 米・著名各紙の「日本」への厳しい目～植民地支配にも言及

　日本のメディアが報道しない国際社会の評価。

ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグ、フォーリンポリシーと、著名なメディアが，自由貿易体制を棄損する日本政府を批判している。しかも多くが侵略戦争、植民地支配に言及して報道。

　この貿易戦争の「成果」は「日本政府は、侵略戦争と植民地支配に無反省です」と世界に発信し、そのことで、世界に二次大戦の惨禍を思い出させ、若い層に関心を持つきっかけを与えていること。

【過去の罪を償う日本の失敗はどのように世界経済を脅かすか　 貿易緊張の高まりは、世界の技術市場を混乱させる　ＷＰ8/11】

大手経済紙「ブルームバーグ」が7月22日に掲載した社説

【安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説7/22】

米大手紙「ニューヨークタイムズ」が7月15日に掲載した記事

【日本は自由貿易弾圧で「国家安全保障」を引用している。 おなじみの響き？】

著名に外交誌・フォーリンポリシー

【Why Are Japan and South Korea in a Trade Fight? – Foreign Policy　7/15】

そういえば、国際情勢を知らず、偏狭なナショナリズムで、突撃し、巨大惨禍をもたらし破滅したのがアジア・太平洋戦争。少しは、過去に学ばないと…

【過去の罪を償う日本の失敗はどのように世界経済を脅かすか　 貿易緊張の高まりは、世界の技術市場を混乱させる　ＷＰ8/11】

グレッグA.ブラジンスキー　ジョージワシントン大学・歴史および国際問題の教授

サムスンの携帯電話とタブレットの価格はすぐに上がる可能性があります。理由？第二次世界大戦中に日本の残虐行為にまでさかのぼる紛争は、日本と韓国を経済戦争の瀬戸際に追いやった。
　日本は最近、韓国経済を傷つける可能性のあるいくつかの措置を実施しました。韓国を優先貿易国のリストから削除し、半導体材料の輸出を規制しました。韓国のムン・ジェイン大統領は日本に降伏しないことを誓い、相互措置を計画している。
　日本は水曜日に韓国へのいくつかの半導体材料の出荷を許可したが、状況は解決にはほど遠い。日本の動きはすでにメモリチップの価格の急騰を引き起こしており、世界のテクノロジー市場に衝撃的な影響を与えています。東京は制裁の理由として国家安全保障の懸念を挙げているが、ほとんどの専門家は、日本企業が第二次世界大戦中に工場で労働を強いられた韓国人に賠償金を支払うことを要求する最近の判決について韓国に報復していると考えている。

　何十年もの間、両国は、日本が植民地時代の過去をどのように償うべきかについて意見が分かれてきました。さて、過去の残虐行為を考慮に入れないこの失敗は、東アジアをはるかに超える経済的影響をもたらす可能性があります。より平和で繁栄した未来のために、国々は歴史と闘わなければなりません—いくらつくても。
　第二次世界大戦の終わりに日本が帝国を放棄した時から、韓国に対する以前の植民地に日本に対する根深い恨みが残っていました。最初に帝国の力として、次に第二次世界大戦中に、日本は記録された歴史の中で最も恐ろしい残虐行為の一つでした。これには、数十万人の「慰安婦」の性的奴隷化や、韓国の学童に日本語の学習を強制することで韓国文化を根絶する努力が含まれていました。
　1945年に米軍が日本と韓国を占領したとき、日本と以前の犠牲者との和解は優先度が高くありませんでした。代わりに、米国は最近の過去に対する恨みを払拭し、植民地時代に存在していた経済的つながりを再確立しようとした。共産主義を止めることに焦点を当てて、米国はこの脅威に対する日本と韓国の抵抗で団結する必要があると考えたため、米国の外交官は日韓政府に協力して歴史的紛争を迅速に解決するよう圧力をかけました。

　韓国はジョンソン政権の支援により、1965年にようやく日本との関係を正常化した。当時の大韓民国大統領は、2桁の経済成長率を達成することに熱心であり、前任者よりも日本と妥協することをいとわなかった。条約は非常に人気がなかったが、朴は強力なセキュリティ装置で独裁政権を支配し、議会を通してそれを突破することができた。

　この条約により、日本と韓国の間に新たな経済関係が生まれました。日本は韓国に8億ドルの助成金と融資を提供することに同意したが、韓国政府は植民地および戦時中の虐待に対して日本から正式な賠償を求める権利を放棄した。

　次の20年の間に、韓国は日本から約束された開発援助を受けただけでなく、日本の貿易と投資の主要な目的地にもなりました。韓国と日本の経済は新しいパートナーシップの恩恵を大きく受けており、ソウルと東京は歴史的な問題についてけんかをすることを嫌っていました。
　しかし、この条約により、日本は過去の残虐行為を考慮せずにすみました。どちらの政府も交渉の際に被害者の視点を考慮していなかったため、協定は個々の市民が日本政府から補償を求める権利を無効にしました。代わりに、パーク政府は日本の戦争犯罪の犠牲者に支払うために使用できる日本からの一時金を受け入れ、日本政府は以前の犠牲者に対する補償の問題を解決したと考えました。

　しかし、それはそれほど簡単ではありませんでした。 1980年代後半から1990年代初頭にかけて、軍事支配が韓国の民主主義に道を譲ったため、以前は発言を嫌がっていた日本の残虐行為の犠牲者が現れ始めました。その中で、日本軍による性的奴隷化の犠牲者である「慰安婦」は、最も感情的な怒りを引き起こしました。条約は彼らの不満に対処するのに完全に不十分であることが証明されました。
　そして、今日、第二次世界大戦の歴史的不正は、国を分割し続けています。韓国人にとって、怒り​​の多くは、犠牲者を金銭的に補償するための闘争と、彼らの懸念を聞きたがらない日本のことの両方に起因しています。

　2015年、パク・チョンヒの娘であり、前韓国大統領のパク・グンヘは、50年前に父親が交渉した条約とほぼ同じ欠陥を持つ慰安婦問題について日本と協定を結びました。日本は、元慰安婦を支援する財団に一時金として890万ドルを支払うことに同意しました。再び、犠牲者は交渉で声を拒否され、合意は批判の嵐を引き起こした。
　ムーンは進路を逆転させ、昨年11月に条約によって支持された基盤を解散し、協定を役に立たなくしました。その代わりに、彼は韓国と日本企業の両方が貢献する共同補償基金の新しい提案を提出しましたが、東京はこれを完全に拒否しました。日本からの賠償を求めている強制労働者を支持する最新の韓国の裁判所の判決は、ムーンの提案と同じ原則を反映しています。日本企業は第二次世界大戦中の行動に対して責任を負うべきです。

　しかし、それはお金と償還を待っているだけではありません。日和見主義の韓国の指導者は、日本が彼らの人気が苦しんでいるとき、攻撃するのに便利な標的であるとわかりました。歴史的な怒りを生かし続けることは、ほぼすべての大統領の権力の在任期間が1桁の承認率で終わった国では、有用な政治的武器になります。

　日本はまた、不利益を実証するための不誠実な努力で論争を加速し続けています。 1990年代以降、日本の指導者たちは、過去数十年にわたった過去の悪行に対して謝罪と反省を表明する数十の声明を発表してきました。しかし、彼らは説明を出したり、誠実さについて疑問を投げかける悪名高いYasu国神社を訪れるなどの他の行動をとることにより、これらの声明を一貫して弱体化させてきました。

　日本社会は、第二次世界大戦中に軍隊が何をしたかを認め、後悔を示すことに失敗しました。ドイツとは異なり、日本は、第二次世界大戦の残虐行為について人々を記念して教育するための公共の記念碑や博物館を建設していません。現在の安倍Shin三首相は、前任者よりも歴史的な問題に対して厳しい姿勢をとっており、彼の政権の下では、さらなる謝罪は間近に迫っていないことを明らかにした。学校で、日本は20世紀初頭に単に利益を追求していたと教えられましたが、若い日本人も自国の過去の行動について謝罪する必要はほとんどありません。これらの傾向はすべて、ナショナリストの公的記憶を強化し、現在の貿易紛争を悪化させる恐れがあります。

　急速な貿易戦争が地域経済および世界経済全体に波及する前に日本と韓国が合意する可能性がありますが、現在の紛争が解決したとしても、日本が隣国との和解を達成するためにより一貫した広範囲の努力をしない限り、アジアは常に別の経済危機または軍事危機に不安定に近い状態になります。困難な歴史を考慮しないと、今後の繁栄が制限され、世界の残りの地域が結果に苦しむ可能性があります。

【安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説7/22】

 21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。

安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な3つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。＜中略＞

悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。韓国は「ホワイト国」リストから除外されれば、間違いなく報復しようとするだろう。既に日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。対立は、トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。

明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。今回の争いを始め、選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。そして韓国大統領が速やかに報いるよう、米国は保証しなければならない。

そして日韓両国は、歴史上の紛争に対するもっと創造的な解決策を模索するべくコミットすべきだ。深いわだかまりが簡単になくなると考える者はいない。それでも、文大統領も安倍首相も自らの責務は緊張を高めるのではなく、和らげることにあるのだと自覚する必要がある。

【日本は自由貿易弾圧で「国家安全保障」を引用している。 おなじみの響き？7/15】

 先月、安倍首相は世界のリーダーが居並ぶG20の席上で、トランプ政権が損なっているグローバルな自由貿易を世界の繁栄と平和の基礎だと強く擁護した。

しかし2日後、韓国のIT産業を狙い撃ちにした日本製化学薬品の輸出規制で、自由貿易に打撃を与えた。その理由は、アメリカやロシアが口実として使う、漠然としていてはっきりとしない安全保障上の考慮だ。

自由貿易体制のもとでは、こうした口実は各国間の争いがコントロールできなくなることを恐れ、各国の指導者はこれを使うことを避けてきた。もしこの口実が1カ国や2カ国えはなく、10カ国や15カ国が頻繁に使うようになると、自由貿易体制は根本的に破壊されるかもしれない。

日本の当局によると、韓国は軍事物資として潜在的に使用可能な戦略物資である化学薬品を韓国の企業が適切に管理できなかったとしているが、企業名も管理不備の実態は明らかにしていない。

しかし韓国は、これが戦前の徴用工問題に対する報復として見ている。安倍はトランプと同じように貿易をこん棒に変えようとしていると見ている。これは、他国を脅かすために関係のない問題を持ち出す行為だ。歴史問題に対する日本の抗議には合理的な面もあるが、貿易問題にするべきではない。

韓国は国連に調査を要請した。もし韓国に不正が見つからなければ、日本は輸出規制を即座に撤廃すべきだとしている。日本は自由貿易の原則を侵犯しているというのだ。

戦後、大恐慌の後の保護貿易を反省し、世界経済は自由貿易体制になった。この体制のルールには、安全保障という例外規定が始めからあったものの、どの国もこれを保護貿易の口実として使うことは避けてきた。自由貿易体制が損なわれる可能性があったからだ。

著名な外交誌「フォーリンポリシー」誌の記事

これは今回の問題の原因が戦前の戦争犯罪に無反省は安倍政権にあるとして、歴史問題に切り込んでいる。

【なぜ日本と韓国は貿易闘争に参加しているのか？ - 外交政策　　ＦＰ7/15】

 中国や北朝鮮ではなく、東アジアにおけるアメリカの同盟国の日本と韓国が対立している。7月1日、日本はIT産業には不可欠な化学製品の韓国への輸出規制を導入した。これが長引けば、両国の経済関係を損なうだけではなく、ちょうど5Gの導入が進む時期に、IT機器の世界的な生産に甚大な影響を与えることになる。

7月1日、日本は半導体やフラット・スクリーンなどのIT機器の生産には不可欠な化学薬品の輸出規制を韓国に適用した。これに対して韓国は強く反発し、文在寅大統領は50年間の両国の経済関係を傷つけるものだとした。「WTO」に日本の自由貿易のルールの侵犯を訴えた。

日本は、韓国は軍事使用が可能な輸入化学薬品の適切な管理を怠り、安全保障上の懸念を生じさせたとしている。韓国が北朝鮮へ横流しした可能性も示唆している。だが、日本のこうした非難には具体的な証拠が示されていない。アメリカが仲介に乗り気でないとき、両国の関係がどうなるのかとても気になるところだ。

これは公式には安全保障の問題であると日本は言っているが、実はそうではないことは明白だ。問題の発端は、韓国の最高裁である大法院が戦前の徴用工の補償を認めたことにある。元徴用工は日本製鋼や三菱重工に対して補償を要求したが、拒否された。これに苛立った安倍首相は経済的に報復するとしていた。

安倍首相は、戦前の売春宿で女性を強制労働させた問題に対して謝罪する気もないし、反省もしていない。これは公式には2015年には解決している。また安倍首相は、中国や韓国からの強い抗議にもかかわらず、何人もの戦争犯罪人を祭っている神社に繰り返し奉納している。中国と韓国は、安倍首相は戦前の戦争犯罪を反省していないと抗議している。

最近では日韓は、韓国軍の艦艇が日本の哨戒機をレーザー照射した件で対立した。日本はレーザー照射に抗議し、韓国は日本の哨戒機が不適切な挑発を行ったからだとしている。

日本は韓国の対応に疲労している。韓国は中国と距離を縮め、アメリカや日本との同盟から距離をおく方向に動いていると日本は見ている。

この輸出規制の影響は大きい。いま韓国のIT産業は1カ月程度の在庫があるため影響は出ていないが、輸出規制が長引くと、IT産業全体の発展を阻害するだろう。また、もし日本が韓国を優先的待遇のホワイトリストから外すなら、日本の輸出規制の影響は広い範囲の製品に及ぶことだろう。日本は、安全保障の懸念という口実の言語道断の悪用によって、自由貿易体制を危機に陥れている。

トランプ政権は、アルミから鉄鋼、そして乗用車などに対しても、「安全保障上の懸念」を口実に貿易規制を適用している。アメリカは自国のみが「安全保障」の内容を決定できないとしているが、これに対して「WTO」が反論している。トランプ政権が安全保障を口実に同盟国、非同盟国にかかわりなく課している高関税は、パンドラの箱を空け、自由貿易体制を引き裂くかもしれない。

日本と韓国のケースはこれから「WTO」に持ち込まれる。しかし、「WTO」が結論を出すには1年以上かかるかもしれない。一方トランプ政権は、日韓両国の仲裁には関心がない。両国の関係は損なわれるだ