ソウル“反日旗”撤去。「ＮＯ安倍」で共闘 日韓の市民運動

　JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。

 

　そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。

その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ2019/8/6】

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

　この連帯にあせったのか・・・

【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗　リテラ8/10】

　こうした地道な地域での交流も続いている。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

【韓国高校生と友好誓う　四万十町の津賀ダム慰霊碑建立１０年　高知新聞8/7】

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

 　【ソウル池田郷】日本政府の韓国向け輸出規制強化に反発する韓国の民意に、微妙な変化が生じている。メディアや会員制交流サイト（SNS）で「NO日本ではなく、NO安倍（晋三首相）を」といった呼び掛けが増加。6日には「NO　ボイコット日本」と書かれた大量の旗を街頭に掲げたソウル市中区に「日本人観光客は敵ではない」と批判が多数寄せられ、同区は即日、旗の撤去に追い込まれた。冷静な声がじわりと広がりつつあるようだ。

　日本製品の不買運動など日本への抗議活動が始まって1カ月余り。警察関係者は「今月に入って日本大使館（ソウル）前での抗議デモの雰囲気が変わった。『NO日本』に代わり『NO安倍』のプラカードが急に増えた」と話す。

 　韓国メディアでも、政府間の対立と民間交流は切り分けるべきだとの主張が目立ち始めた。革新系韓国紙のハンギョレは「安倍政権に反対する日本の良心的市民が日本で影響力を持つよう連帯することが重要だ」とする市民団体代表の声を紹介。東京の首相官邸前で行われた安倍政権への抗議行動を伝える報道もある。

 　インターネット上でも関係改善を探る動きが出ている。7月末に韓国ファンの日本人らがツイッターで「＃好きです韓国」のハッシュタグ（検索目印）を付した投稿を始めると、呼応して韓国語の「＃好きです日本」が登場。「また日本に行きたい」「（日本の）一般の人は悪くない」などの投稿が相次いでいる。勉強中という片言の日本語で「（韓国を）嫌いにならないで」と日本人に訴える投稿もある。

　ソウル市の男性会社員（52）は「韓国との交流事業が中止になって落胆する日本の自治体関係者を報道で見た。政治と市民の交流は別だ。安倍政権とは長期戦となっても、韓国を訪れる日本人は温かく迎え、理解者を増やすことが重要だ」と話した。

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

 韓日の大学生が「ピースチャレンジ・キャンペーン」を提案　アジア平和運動への拡散の兆し

「ピース、ノー安倍（PEACE、NO安倍）！」

 　7日午前11時、ソウル西大門区(ソデムング)の現代デパート・ユープレックス新村店前。約10人の若者がそれぞれ持ったプラカードを合わせると、このような文が完成された。プラカードを持っていたのは韓国と日本の大学生たちだ。両国の大学生たちは同日、共に「ピースチャレンジ(Peace Challenge)」キャンペーンを提案した。ソン・ソル民衆党人権委員長は「日本市民らも安倍政権を糾弾しており、少女像の展示中止に対する抗議行動が国際社会に広がっている」とし、「韓日市民が争って対立するのではなく、戦争を煽り、北東アジアを戦争に追い込む安倍政権を糾弾しているのだ。『ピースチャレンジ』は本人の手書きで『ピースチャレンジ』と書いて、SNSに掲載することで、アジアの平和を作るという意志を示すことを要請する運動」だと述べた。

 　同日のイベントには、韓国文化を勉強するため今年2月に韓国に来たという日本人のアカリさんも参加した。アカリさんは「現在、日本政府は過去の加害事実を隠し、なかったことにしようとしているようだ。戦争犯罪について反省しない安倍政権を糾弾するためここに来た」と話した。アカリさんは、韓国の不買運動について「日本のマスコミは不買運動が嫌悪に基づいた反日だと報じている」とし、「今回のチャレンジを通じて、(韓国の不買運動が)嫌悪や反日運動という認識を正したい」と語った。

 　日本政府の経済報復措置により、韓日間の“経済戦争”が続く中、市民の間では無条件の「NO JAPAN」（日本反対）を警戒し、「NO安倍」に集中すべきだという声が高まっている。事態の序盤に過剰な形で現れた“克日”の雰囲気が次第に沈静化し、自浄作用を経た市民たちは官主導の「反日マーケティング」にブレーキをかけた。6日、市民たちの抗議で、中区庁が設置から半日後に「NO JAPAN」の旗を下ろした事件は、市民の成熟さを示す事例だ。市民たちはまた、日本市民たちを連帯のパートナーにし、アジア平和運動につなげていこうという提案までしている。

 　同日、「ピースチャレンジ」キャンペーン現場で会った平和ナビ（蝶）の活動家、イ・テヒさんは「昨年の冬、ベトナムの平和紀行に行って来たが、ベトナム戦争当時(韓国軍などの)民間人虐殺現場を目撃した」とし、「日本軍の性奴隷制の被害者とベトナム被害生存者は、同じことを叫んでいる。二度とこのような戦争が起きないことだ。ところが、安倍首相は被害者たちの声を踏みにじりながら、被害生存者の心をズタズタにしている」と述べた。

 　国外芸術家と女性主義活動家らが直接少女像になるパフォーマンスを通じて、日本のあいちトリエンナーレ主催側の「表現の不自由展・その後」の中止措置に抗議する運動を行っているのも同じ脈絡だ。ツイッターでは「これがまさに連帯」(@groun****)、「正当性があれば、このように第3者の自発的な参加も引き出せる」(@Sylph****)などの書き込みも寄せられた。

 　参加連帯平和軍縮センターのスタッフのイ・ヨンア氏は「政府や地方自治体が不買運動を反日感情を刺激する方向へ向かわせようとすることに対する市民の反感と、安倍政権と日本市民は区分しなければならないという市民の成熟した判断が、(今回の事件で)見られる」とし、「愛国主義と反日感情を利用して極端的な言行を取る政治家に比べ、市民がより現時局を冷静に判断しているようだ」と述べた。

全北大学のソル・ドンフン教授(社会学)は「市民の自発的運動の不買運動を、国家が介入して市民を動員する形に変えていこうとする試みに対し、市民たちが抵抗している」とし、「市民の不買運動は日本企業に打撃を与えるためではなく、安倍政権の経済報復の撤回を求めるためだ」と指摘した。

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ8/6】

 ・「韓国と日本の市民、対立ではなく手を握り、安倍政権に強制動員問題の解決を要求しなければ」

 　日本政府の「経済報復」措置で、韓国と日本の間の「経済戦争」が本格化しているなかで、韓国と日本の市民団体が連帯して「反安倍」共同戦線を設けた。両国の良心ある市民が手を握り、韓日のあつれきを助長している安倍政権に警告の声を上げなければならないとの趣旨だ。

 　韓国の市民団体18団体が集まって作った「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)は、光復節の15日に日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)と共に「国際平和行進」行事を行うことにした。日本共同行動は、韓国最高裁(大法院)の賠償判決を契機に昨年11月に日本国内の多くの市民団体が連合して作った団体だ。韓国と日本の共同行動は、この日午前11時にソウル広場を出発し、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館まで行進した後、大使館に抗議署名を伝達する予定だ。この日の行事には、強制動員被害者と遺族だけでなく、韓国の青少年や大学生、在日同胞、日本の市民団体関係者など最大2000人余りが参加すると予想される。

 　これに先立って日本共同行動は3日、駐韓日本大使館前で開かれた「歴史わい曲、経済侵略、平和威嚇、安倍糾弾3次ろうそく文化祭」で連帯声明も発表した。日本共同行動は声明で「安倍政権は韓国と日本の市民の対立をそそのかすことによって(強制動員被害者に賠償せよと命じた)韓国最高裁(大法院)判決を“無かったこと”にし、過去を再び“無視”しようとしている」として「韓国・日本の市民は対立ではなく手を握り、強制動員被害者の権利回復、強制動員問題の解決を要求していかなければならない」と訴えた。ろうそく文化祭を主催した「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇、安倍糾弾市民行動」(市民行動)関係者は、「市民行動側から先に声明書の作成を提案し、日本共同行動側が快く承諾した」として「市民行動の基本基調は“反日”ではなく、安倍政権に対する批判だ。今後も日本の良心ある市民団体と交流を続け、連帯していく予定」と明らかにした。市民行動は、光復節の15日に最近の韓日関係をめぐり両国の市民団体がどのように共同対応するかを議論する非公開フォーラムも進める予定だ。

 　韓国と日本の市民団体活動家が、共に原爆被害者を支援・記憶し、核廃棄を要求する場も設けられる。米・日帝国主義のアジア侵略と支配に反対するアジア共同行動(AWC)韓国委員会と円仏教環境連帯、核再処理実験阻止30キロメートル連帯などの韓国の市民団体は、アジア共同行動(AWC)日本連絡会議とともに6日午前10時にソウル・光化門(クァンファムン)広場の李舜臣銅像の前で「広島原爆74周年韓日共同記者会見」を開く。この日は、米国が第2次世界大戦当時に日本の広島に原子爆弾を投下してからちょうど74年になる日だ。2012年から開かれてきた韓国・日本共同記者会見のために、両国の活動家が行き来してきたが、今年は連帯メッセージだけを互いに交換した。アジア共同行動(AWC)韓国委員会のホ・ヨング代表は「(韓国と日本が)国家対国家で正面対決すれば、民族主義的な衝突という結論しか出ない」として「安倍政権に反対する日本の良心的市民が“国家対国家”対抗に動員されず、日本社会の内部で完全な影響力を持てるよう韓国側が支持し連帯することが重要だ」と話した。

 　韓国と日本の宗教界の人々も手を握った。韓国キリスト教教会協議会(NCCK,教会協)は、11日午後2時30分にソウル市鍾路区のソウル福音教会で「韓日共同時局祈祷会」を開く。祈祷会には、日本キリスト教協議会(NCCJ)所属牧師10人余りが参加する予定だ。韓国と日本の牧師たちは、祈祷会で安倍政権に強制動員、“慰安婦”など歴史問題に対してまともな謝罪を要求し、経済報復と平和憲法改定に対しても反対の声を上げる予定だ。祈祷会は、近い将来日本でも開かれる計画だ。教会協の関係者は「最近日本で起きている反平和、反歴史的な流れに韓国と日本の教会が志を同じくする姿を見せるために、祈祷会を用意した」として「日本にも多数ではないが平和憲法を守ろうとする人々がおり、平和憲法を守るためのことには北東アジアのすべての宗教家が連帯している。今回の祈祷会も、こういう大きな流れの中で用意された」と話した。(略)

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

 　日本の植民地支配への清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める新たな市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の結成集会が１１日、都内で開かれました。広島や長崎、名古屋、富山などから支援者ら約８０人が参加し、運動方針を議論しました。

　韓国で今年８月、労組や弁護士、支援者らが中心となって「共同行動」を発足。それを受け、韓国に連帯し、日本での行動を組織しようと、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」や「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」などの市民団体が呼び掛けました。

　集会では、１０月３０日に韓国最高裁が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償の支払いを命じた「徴用工裁判」について、原告の林宰成（イム・ジェソン）弁護士が経過報告と今後の展望について発言。被害者は円満な協議を通じて、「強制動員の事実について謝罪し、被害者に対する損害賠償を直接支給する」ことなどを望んでいるとし、新日鉄本社との面談を予定していると述べました。

　今後の活動として、外務省の「日韓請求権関連問題対策室」への申し入れや、日本政府の対応を批判する院内集会の開催などが提起されました。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

 　第２次大戦中、高知県大正村（現・四万十町）の津賀ダム建設に動員され、犠牲となった朝鮮人労働者の追悼と平和を願う「津賀ダム平和祈念碑」の建設１０周年を記念する式典（同実行委員会主催）が４日、現地で開かれました。

　朝鮮人労働者が津賀ダム建設に強制連行された問題は、同県幡多（はた）地域の高校生サークル「幡多高校生ゼミナール（幡多ゼミ）」が１９９０年から調査してきました。平和祈念碑の建設は四万十町や地元住民ら多くの人が協力し、２００９年に完成しました。今月２日から４日には、韓国の高校生や若者ら１０人が高知県を訪れ、幡多ゼミのメンバーらと交流しました。

　記念式典には約５０人が参列し、献花しました。山本哲資実行委員長があいさつし、韓国民団県本部の朴秀一議長は韓日の協力を続けることを呼びかけ。地元の朝鮮人無縁墓を長年にわたって供養してきた中平吉男さん（８９）があいさつ、中尾博憲・四万十町長のメッセージが紹介されました。

　来日した韓国の高校生は「津賀ダムは過去の傷痕を癒やし、平和と共生の未来へと導く橋渡しになっていると思います」「後輩たちにもこの事業が受け継がれ、真の理解と協力で両国の未来が確実な平和と共生に定着することを祈ります」と話しました。

　幡多ゼミＯＢの女性は、国を超え、お互いに理解し尊重し合える平和の礎をつくる歩みを進めることを呼びかけました。

　幡多ゼミ関係者や韓国の高校生らは３日、父親が強制連行されて津賀ダムの工事で働いた四万十町の李洋一氏から聞き取り調査をしました。