天安門事件３０年 香港デモの武力弾圧を許すな

　平和的な大衆運動を武力で鎮圧するなどは…絶対にあってはならない」・・・30年前の天安門事件に至る前から、市民の抗議行動への武力弾圧を批判してきた。

　今回、一国二制度の香港という立地と、天安門事件30週年に対する国際社会の目が、中国政府の武力行使を抑制している、と思っている。

それだけに、、「天安門を繰り返させない」の国際的世論のさらなる高まりを、と望む

 もはや世界第二位の経済大国となった中国。｢人権意識｣の本気度は別にして、身の処し方をレベルアップする時に来ている、という感覚が求められている。そこが突きどころと思う。

 【天安門事件３０年　日本共産党　言語道断の暴挙と糾弾　2019/6/2】

【天安門事件３０年　日本共産党　言語道断の暴挙と糾弾　2019/6/2】

 ◆「社会主義の道とは無縁」

　日本共産党は、天安門事件が起きる前から、「平和的な大衆運動を武力で鎮圧するなどは…絶対にあってはならない」（１９８９年５月２９日付本紙主張）と警告していました。

 　事件直後の同年６月４日に発表した声明では、「社会主義の大義に照らし国際的にも絶対に黙過できない暴挙である」とし、「言語道断の暴挙にたいし、怒りをこめて断固糾弾する」と厳しく批判しました。

 　１９９８年７月、不破哲三委員長（当時）は、中国共産党の胡錦濤（こ・きんとう）政治局常務委員（当時）と会談した際、天安門事件への日本共産党の立場に触れ、「どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたといえるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だ」と提起しました。

 　２０１０年、８９年の民主化運動に参加した作家・民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が獄中にありながらノーベル平和賞を受賞した際、中国外務省は「授賞はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞をおとしめるものだ」と非難。これに対し、志位和夫委員長は同年１１月の赤旗まつりでの演説で、「中国が、国際的到達点に立ち、人権と自由の問題に対して、国際社会の理解と信頼を高める対応をとることを強く望む」と訴えました。

 　日本共産党は、日本での社会主義の道は、自由と民主主義、政治体制という点でも、中国などとは異なる道を進むことを明確にしています。

 　党の綱領は「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」と明記。「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。『社会主義』の名のもとに、特定の政党に『指導』政党としての特権を与えたり、特定の世界観を『国定の哲学』と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる」と述べています。

 ◆天安門事件　1989年６月３日深夜から４日未明にかけて、中国の首都北京の中心にある天安門広場や周辺で、民主化を求める学生・市民の平和的なデモを、中国共産党指導部の命を受けた人民解放軍が武力で弾圧した事件。中国政府は死者数を319人と明らかにしましたが、実際はこれ以上の死者が出たとされています。民主化運動は、同年４月に死亡した、改革派とされる胡耀邦（こ・ようほう）前党総書記(当時)の追悼運動がきっかけで、100万人規模の学生や市民が集まりました。