カシミール自治剥奪 インド「ヒンズー至上主義」の暴走

　インド独立の父・ガンジーを暗殺したのは、ヒンズー至上主義団体の民族奉仕団（ＲＳＳ）に所属とされる男。多民族・多宗教の国家をまとめるために、政教分離のセキュラリズム（世俗主義）を進めるガンジーへの敵意からである。実は、このＲＳＳの事実上の政治部門と見なされているのがモディ現政権の与党ＢＪＰ。

　それが暴走をしているとの記事。イスラム教徒の多いカシミール地方の自治権は対立を回避する1つの知恵だったのに、その剥奪は、モディ現政権の支持を高めることにはなるが、インド、パキスタンという核保有国同士の対立がさらに悪化する。イスラム諸国がパキスタン支援にまわると、話はより拡大し、複雑化する。トランプの「米国第一主義」は、排外主義をあおり、世界的規模でもモラルハザードを加速している。

【「ヒンズー至上主義」の暴走　排他の波、インドにも　『地球コラム』時事8/13】

米国でモンサントに320億円の賠償判決の衝撃 ダイソー 「ラウンドアップ」の販売中止を決定

　発がん性の疑いがある除草剤成分「グリホサート」(商品名ラウンドアップ))。「欧州など海外では使用禁止や規制強化が広がっているが、日本は２０１７年に残留基準が大幅に緩和され、多くの小売店でグリホサートを含む除草剤が堂々と売られている。 」。ところが昨年8月、カリフォルニア州で、「ラウンドアップ」の使用によって悪性リンパ腫を発症したと認定し、モンサント社に対し320億円損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。同種の訴訟は何百何千という規模で起こされている。
　こうした流れ、そして中止を求める署名運動に応えてのダイソーの決定。

公共機関はどうするか・・　中止とともに、草刈りなど公園、生活道の整備費用の増額をもとめないと・・・

【消費者が動かした ダイソー“発がん性農薬”販売中止の英断ゲンダイ8/13】

【除草剤『ラウンドアップ』320億円発がん訴訟、モンサント社に勝訴した理由はこれだ！mynewsjapan　 2018/9/11】

天安門事件３０年 香港デモの武力弾圧を許すな

　平和的な大衆運動を武力で鎮圧するなどは…絶対にあってはならない」・・・30年前の天安門事件に至る前から、市民の抗議行動への武力弾圧を批判してきた。

　今回、一国二制度の香港という立地と、天安門事件30週年に対する国際社会の目が、中国政府の武力行使を抑制している、と思っている。

それだけに、、「天安門を繰り返させない」の国際的世論のさらなる高まりを、と望む

 もはや世界第二位の経済大国となった中国。｢人権意識｣の本気度は別にして、身の処し方をレベルアップする時に来ている、という感覚が求められている。そこが突きどころと思う。

 【天安門事件３０年　日本共産党　言語道断の暴挙と糾弾　2019/6/2】

日韓貿易戦争 米・著名各紙の「日本」への厳しい目～植民地支配にも言及

　日本のメディアが報道しない国際社会の評価。

ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグ、フォーリンポリシーと、著名なメディアが，自由貿易体制を棄損する日本政府を批判している。しかも多くが侵略戦争、植民地支配に言及して報道。

　この貿易戦争の「成果」は「日本政府は、侵略戦争と植民地支配に無反省です」と世界に発信し、そのことで、世界に二次大戦の惨禍を思い出させ、若い層に関心を持つきっかけを与えていること。

【過去の罪を償う日本の失敗はどのように世界経済を脅かすか　 貿易緊張の高まりは、世界の技術市場を混乱させる　ＷＰ8/11】

大手経済紙「ブルームバーグ」が7月22日に掲載した社説

【安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説7/22】

米大手紙「ニューヨークタイムズ」が7月15日に掲載した記事

【日本は自由貿易弾圧で「国家安全保障」を引用している。 おなじみの響き？】

著名に外交誌・フォーリンポリシー

【Why Are Japan and South Korea in a Trade Fight? – Foreign Policy　7/15】

そういえば、国際情勢を知らず、偏狭なナショナリズムで、突撃し、巨大惨禍をもたらし破滅したのがアジア・太平洋戦争。少しは、過去に学ばないと…

ソウル“反日旗”撤去。「ＮＯ安倍」で共闘 日韓の市民運動

　JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。

 

　そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。

その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ2019/8/6】

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

　この連帯にあせったのか・・・

【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗　リテラ8/10】

　こうした地道な地域での交流も続いている。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

【韓国高校生と友好誓う　四万十町の津賀ダム慰霊碑建立１０年　高知新聞8/7】

保険と共済の違い～利用者無視の「かんぽ生命」営業から考える

　鈴木宣弘・東京大学教授のコラム

「共済は、相互扶助で、農家・漁家や地域のみなさんの生活を守る」ために存在する。「共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーター」と解説。米金融保険業界の圧力による郵政民営化。その結果、アフラックのガン保険販売の手足にされてしまった実態にふれ、安倍政権の「農協解体」日米FTA交渉による不当な農協攻撃・共済攻撃に警鐘をならす。

 【保険と共済の違い　　鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側　JA新聞　8/8】

一年後、この酷暑の中でオリンピック？ 理性はあるのか？

東京五輪の招致委員会は、五輪立候補ファイルで「（東京の８月は）温暖な気候でアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる」と世界に向けてウソを発信した。高温多湿、熱中症の危険ラインで競技をさせ、ボランティア、観客(過去の大会は、ペットボトルの飲み物や日傘の会場への持ち込みは禁止)もまきこんで・・・しかも、通常の何倍ものホテル代をふっかけて。

この気候に不慣れな外国選手の方がダメージが大きく、メダルのチャンスが増えることを狙っての「お・も・て・な・し」？

アスリートファースト、人間が大事なら今からでも返上するか、屋外の種目、特に耐久系の種目は、適切な場所にかえるべき。

 【高い水温、悪臭に懸念＝マラソンスイミングのテスト大会　時事8/11】

【競歩選手がコース変更直訴 東京五輪で「死者出る」と識者も危惧　ケンダイ8/10】

【ビーチバレー女子・溝江　試合中に熱中症「世界で1番暑い」スポニチ7/26】

【ミスト、冷却グッズ…テストで不評　酷暑の五輪、対策大丈夫？　東京8/7】

「慰安婦」問題 “加害者”への視点―作られた「男らしさ」と非人間的環境で兵士を追いつめた構造

　家族のためにと戦地に赴き、時間があれば親やきょうだいに向けて手紙を書いていた“善良な市民”である彼らは、なぜ慰安所に並び、敵地で女性をレイプしたのか？　慰安所に並んだ兵士と、並ばなかった兵士の分岐点は何か。「慰安婦」問題の“加害者”である日本軍兵士に目を向けたもの。

作られた「「男らしさ」と非人道的環境で追いつめた(日本)軍の構造の問題として見る。個人の性欲の問題に矮小化しない視点の重要性を指摘する。

→米海兵隊の訓練でも男らしさの強制、母性・女性的に側面の否定、理不尽な命令の強要など、軍の構造として同様のものが見られる。ただ、食料・輸送・衛生などを徹底して軽視し、兵士を使い捨てにした点で日本軍・戦争指導部の非人道性は抜きん出ている。その裏返しとして戦時性暴力の過酷さがある。

 【なぜ兵士は慰安所に並んだのか、なぜ男性は「慰安婦」問題に過剰反応をするのか――戦前から現代まで男性を縛る“有害な男らしさ”　平井和子氏に聞く　サイゾーウーマン2019/8】

トランプの「いらだち」～突然「為替操作国」と認定、直後に「問題は中国にはない」

トランプの圧力にまけて7/31連邦銀が「利下げ」を発表。G20では米中会談は良好だったのに、トランプは、突然第4弾の対中関税制裁を表明、5日には人民元安を見て中国を「為替操作国」と認定。ところが8日「「米国経済の問題は中国にはなくFRBにある」とツイートと、迷走している。

もともとトランプは貿易赤字問題に執着し、高関税をかける貿易戦争を展開。また貿易赤字の要因として他国の為替操作を言及し、「ドルが強すぎる」ことを問題視してきた。一方、景気拡大のために連邦銀に「利下げ」を要求してきた。

が、ブルームバーグ紙はトランプの施策がドル高を招いたと指摘。

「通商摩擦」により安全逃避で米債権が急騰、利下げにより「景気を押上、ドルを支えることになる」とし、その結果、ドル高が進み「トランプ大統領のいらだちが募るだけかもしれない」と解説。「いらだち」で暴れられたら図体がでかいのではた迷惑である。

【トランプ、突然「問題は中国にはない」――中国では「どうしたの？」　ニューズウィーク8/9】

【トランプ氏の貿易戦争、不覚にもドル高要因に－安全逃避で米債急騰　ブルームバーグ8/8】

モノトーンの「愛国」か、多様性の「愛国」か～ ドイツの若者 「主戦場」を見る

　自分尺度の「愛国」しか認めず、それ以外を「反日」とするモノトーンの思考が、世界に日本の見にくい部分を喧伝し、日本社会を落としている。。

　いわゆる「慰安婦」＝日本軍性奴隷の問題は、冷戦が終わり、女性差別撤廃の「北京宣言」が生まれ、ボスニア紛争の「レイプキャンプ」が問題となるという、女性の人権の問題、戦時性被害の問題が国際的なテーマになるなか、元「慰安婦」の名乗り出る、軍関与の資料が発見される中、「先進国」といわれる日本がどう反省・教訓化するのか、が問われた問題。また、兵士の命を消耗品のように扱った非道な日本の軍国主義支配層をどう評価するのか、にかかわる問題でもある。

　なぜこんな悲劇があきたのか、どうすれば二度と起こさせないのか…そこが戦争犯罪に対する現在生きている人の責任。それこそ「愛」の表現の仕方と思う。

ドイツはしっかり学んでいる。不法移民が排外主義を強めている中、踏みとどまっている力の源泉を実感する。

この社会を、この国の愛し方にも、多様性とその中での一致点での統一がもとめられている。

 【ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか　「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ　全国新聞ネット8/8】

日本軍「性奴隷」… デマ攻撃・騒動がつくりだす国際的「共通の記憶」

　謝罪や反省するとは、それ以降にそれにふさわしい行動で示すことである。

　・1993年の河野談話(現在の安倍政権も踏襲せざるをえない)は「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」

が、自民党や維新の議員の「性奴隷」否定発言をなんら問題にせず、教科書からの記述をなくしたりと、反省してないことを態度で示してきた。今回の「平和の少女像」公開への対応も同じ。

この機に、関心をもった人も少なくないと思うので、少女像の意味、加害者の証言、河野談話の意義など、いくつかの資料を再録。

また、コロンビア大学のキャロル・グラック教授の「共通の記憶」についての学生との講義録の中での指摘が興味深い。デタラメな内容で騒動をおこすことで、真実が国際的にひろがり、「共通の記憶」となっている、と。

【少女は何を待つのか　彫刻家が込めた多様な意味　〈寄稿〉鄭栄桓・明治学院大教授　東京新聞8/7】

【「語らないことでまた責任が生じる」　相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶　神奈川新聞　2014／/04／20】

【歴史の偽造は許されない――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実　2014年3月14日　志位和夫】

【日本軍「慰安婦」問題　志位委員長の一問一答から　 2014年3月1４日】

『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』　　3回目の講義、「慰安婦の記憶」／キャロル・グラック（米コロンビア大学教授）

第1回：「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか

第2回：韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち
第3回：韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

対韓輸出規制 サプライチェーン寸断、植民地支配の無反省が国際問題に 墓穴を掘る安倍政権

古賀茂明氏のコラム。政経分離の原則をやぶったことによる信頼低下、サプライチェーンを寸断することでの信頼低下。半導体開発の情報から排除され最先端技術から取り残されるリスク。不買運動・観光客減によるダメージ。

それに、日韓請求権協定では、日本は植民地支配を責任を認めていない。今回の韓国の最高裁の判決は植民地支配への慰謝料(日本政府の個人の請求権は消滅していない。協定には慰謝料はふくまれてない、と国会で答弁)。五億ドルの資金供与は韓国独立の祝賀金・経済協力。しかも協定を結んだのは軍事独裁政権。

さて、これらが国際舞台で議論されたらどうなるか(軍事性奴隷の否定も含めて…オランダには謝罪の手紙を橋本首相が出しているが…その真意も疑われる。豪州の海岸での事件も思い返されるだろう)。

支持層のネトウヨを喜ばせるだけの愚行がどれだけの「リスク」(彼らのいう「国益を損なう」)を引き起こすか。すでにアセアンでも言及され、アメリカでも、ブルームバーグ紙、ＮＹＴ、フォーリンアフェアー誌が、「日本が悪い」と主張されていることを知るべき。

【百害あって一利なし！　対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権　8/2】

【1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を　真実追求の動き　ＢＢＣ4/21】

高知県内「国保」 17年度の状況

　都道府県単位化の前年の国保事業の状態

・ずっと減少傾向だった基金。新たな財政措置をうけ、都道府県単位化による不測の事態にそなえてか、全体で11億円増(16年度も4億円増)

・収納率は、16年度0.74％、17年度0.71アップ。

・滞納世帯は横ばい。資格書発行は3/4に減少。差押機構分が減。

・収支は全体15.5億円の黒字

・「ペナルティ分」「財政安定化事業基準額」を繰り入れてない自治体が残っている。

・法定外繰入は、16年度は、繰り入れてなかったペナルティ分を過去にさかのぼり繰り入れたりして12億円台だったが、その分がなくなり9億円となっている。

・収支が黒字、必要な繰入不足が存在するなかで「一人あたりの調定額は、約3100円増」となっている～限度額アップの影響もあるだろうが、「行政論」から言っても、引き下げられた可能性が強い

以下は、一覧表

独、対イラン有志連合へ不参加明言 米国の戦略は「過ち」

イラン沖のホルムズ海峡などでの軍事衝突を回避する道は極めて簡単。米国が、イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結び、国連の安全保障理事会でも決議された「包括的共同行動計画(JCPOA)」を順守すればいい。　現在の危機はトランプ政権が一方的に核合意の順守をやめ、対イラン経済制裁を強めたことにある。

自らつくった危機への対応を、イランへの軍事攻撃を視野に入れる米国主導の有志連合への参加を求めるなど、「ならずもの国家」のやり方。ドイツは明確に断った。フランスも米戦略とは「逆の方向」で取り組むことを公言している。国連安保理の決議とか何もない中、「ならず者」の主張に、条件反射のようについていく自民党の政治家!　(タンカー攻撃も誰の仕業がわからない。米国の自作自演だってありえる。それだけのことをしてきた国である。)

【有志連合構想で中谷氏「自衛隊派遣決断すべき」産経7/28】

【独、対イラン有志連合へ不参加明言 産経　2019.8.1】

【有志連合の結成に「時間が必要」なのは、支持しているのは韓国ぐらいだから　ニューズウィークJAPA7/31】

国権の最高機関が「障害者差別禁止」「合理的配慮」の範を示すのは当然

れいわ新選組から当選した重度障碍者の2議員に対し、「介助費用参院負担は特権」とか、「経費がどれだけ掛かるのか」とか、行政の長などが発言し、それが普通にニュースで流れるのには気分が悪い。

　こういう人は、障害者差別禁止法で規定された「合理的配慮」について、まったく無知であり、共生社会など眼中にありません、と宣言しているのに等しい。

　問題にしたいなら、何の法的根拠もなく、私人に公務員を複数貼り付けた行為を、指弾し、決着つけてからなして・・・。

【「合理的配慮」を知っていますか　リーフ　内閣府】

【行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項 　厚労省】

アフガン 今年前半の民間人死者1366人 多数は米軍関連の攻撃、しかも前年比3割増

　9.11を口実とした違法なアフガン戦争。米国史上最長の戦争となっているが・・・その実態は？

　国連統計では、昨年の民間人死者数は過去最多、子ども９２７人を含む少なくとも３８０４人が死亡。その多数は、米軍主導の連合軍、その支援をうける政府部隊によるもの。今年前半は、民間人の死傷者は30％減ったが、米軍・「政府軍」関連の死亡者は31％増加している。何も解決しないどころが犠牲は増え、憎しみの連鎖を拡大しているだけ。

　これが「安全保障」「地域の安定」「民主主義の拡大」を口実にした米軍の軍事行動の現実である。

　イスラエルの無法を支持、ウソで始めたイラク戦争、イラン核合意離脱など中東を混乱させてきたアメリカの「有志連合」には絶対に参加してはならない。

【政府側の攻撃による民間人の死者、武装勢力を上回る　アフガン　ＣＮＮ8/1】

【アフガニスタン、今も「衝撃的で容認できない」数の民間人死傷　国連　ＡＦＰ8/1】

「N国」の言動と受信料制度等に関する見解 NHKを監視・激励する会8/1

「○○をぶっ潰す」とか「魅を切る改革」とは、単純化された1イシューが、暮らしと政治への不満の一定の受け皿となっている。「スカッ」とする主張でけに、中身の吟味が必要である。

　その「N国」の言動と受信料制度に対するNHKを監視・激励する視聴者コミュニテイの見解は、問題点が整理されていると思う。

共産党も国会の総務委員会で、籾井元会長の問題発言や、受信料減免制度の拡大、視聴者の意見を聞く貴重なアンテナである受信契約・徴収を外部委託していることが、強権的な対応の原因となってることなど問題点を、機会あるごとに指摘してきた。

 【「N国党」の言動とNHK受信料制度等に関する当会の見解　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニテイ8/1】