ワシントン条約 日本 キリン、カワウソ、サメ・エイ・ナマコ、ヤモリ、カメ ことごとく保護強化に反対

　「コツメカワウソが取引禁止になる」とニュースでながれたが・・・ワシントン条約第１８回締約国会議で、日本はことごとく規制強化に反対。なんとアフリカゾウの取引緩和を提案。　様々な業界の利益第一に、国際的孤立を恐れず「奮闘」したようだ。

　象牙の国内市場の閉鎖にもかたくなに反対(中国は、2015年に輸入を禁止。2017年末に販売禁止。／日本国内では楽天、メルカリに続きヤフーも取引禁止を決定)。

　温暖化対策も廃プラ規制も後ろ向き。クロマグロなど海洋資源保護も後ろ向き・・・同時に主張や行動がダブルスタンダードで一貫性もない。目先の利益のために大局を見失い、とり残される。

国内では忖度マスコミによってごまかせても、世界相手では通用しない。

それどころか、同会議で、外交的無礼も働いたようで、EU，米国から「極めて強い調子の抗議」を受けている。

【日本のＣＩＴＥＳ（ワシントン条約）二枚舌外交　真田康弘8/30】

中国「盗伐木材を送りつけるな！」～放置してきた日本政府の責任は重大

　大規模な皆伐をすすめる宮崎県では、一方で大規模な盗伐が日常化(盗伐の被害は、全国に拡大してきている)。しかも、犯人が捕まらないどころか、警察は被害届を受理しない、検察は不起訴にするケースが続出していた。政府が事実上放置してきたのだ。が、やっと、7月に宮崎県で起きた盗伐事例の犯人が逮捕された。

　盗伐の背景には、度重なる違法伐採で環境破壊を経験した中国は、2017年から天然林の伐採を禁止したことで、日本からの輸出高は急増。それを支えたのが宮崎県林業とのこと。

が、盗伐の事実をしった中国のＮＰＯ陽光高齢者福祉産業発展研究センターが、被害者の会と連携をとり、弁護士を派遣して調査を開始。中国は、輸入木材を加工し海外に再輸出しているが、違法木材でないとの証明が求められるよう国際環境が変化してきたからである(そのうち国内の入札でも要件になるだろう)。

折しも、安倍政権は、民間業者が山林を大規模皆伐できる法改正を強行したが、盗伐の放置や再生可能でない皆伐での木材生産には・・・「成長産業」として海外で通用しないことを知るべきである。

　盗伐関係者の多くが、「合法木材供給事業者」などに認定され、国の助成金を受けて、高価な林業機械等を購入しているとのこと・・政府の責任は大きい

【中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」FLASH8/31】

【宮崎盗伐事件の潮目が変わった！ 海外からも向けられる厳しい目 森林ジャーナリスト田中淳夫　2019／7／27】

米が迎撃ミサイル計画をキャンセル 全面的改良へ…新型ミサイルに対応できず

「ペンタゴン、10億ドルのミサイル防衛プロジェクトをキャンセル」military.com 8/22によれば、「急速な技術的変化」に対応するためとしている。また、現在の44基の迎撃機を64基へ増やす計画は「予定通りには配備され理れないでしょう」と報じている。

　ロシアのミサイルは弾頭にもブースターがあり、切り離し後も軌道を変えられと主張されている。最近の北朝鮮のミサイルも下降しながら軌道を変えるといわれている。

　迎撃ミサイルは、自ら推進力をもたない弾頭が切り離され後、物理の法則に従って落下してくるものを、起動計算して、撃ち落とす仕組み。軌道をかえられたらどうしようもない。ミサイルの改良に比べ、迎撃システムの改良は、莫大な予算が必要(それが目的なんだろうが・・・)

それでかどうか…さっそく「ＳＭ３ブロック２Ａ」７３発・総額約３４８０億円を日本に売却決定。

【米が迎撃ミサイルを全面的改良へ　スパイク通信員の軍事評論8/24】

【米、日本に迎撃ミサイル売却へ　時事8/28】

米の余剰トウモロコシ 日本が購入約束の250万トン…国内生産量の半分。害虫被害はデマ

　余剰となった飼料用トウモロコシ250万トン。輸入量の3ヶ月分(2018年実績　1082万3894トン、2504億8810万円 )であり、国内収量の半分に匹敵する膨大な量(国内の飼料用トウモロコシの収量は、年間450 - 500万t。)

　「国内で新たに見つかった害虫」を理由にしているが、見つかったツマジロクサヨトウは南米や北米の熱帯地域が原産のガ。見つかった九州地方の収穫量は60万トン台 (2012年　全国482.6万　　1位北海道267万と半分以上を占め、東日本が中心。九州勢は2位・宮崎27.9万、5位・熊本19.9万、9位・鹿児島12.6万，12位・大分4.2万　65万トン弱、13%台) 。すでに駆除にとりくみ、本格的な被害とはなっていない。仮に、この地域収量が半分におちても30万トンだけ。

　米中貿易戦争をしかけた結果余ったトウモロコシを押し付けられただけ。その額600億円程。「害虫」はごまかし

なお、Jennifer Jacobs (ブルームバーク　上級政治リポーター)　ツイートが会談の模様を紹介していて、おもしろい・

 【中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います　NHK8/26】

【病害虫「ツマジロクサヨトウ」九州6県で発生を確認　農林水産省　農業新聞7.18】　

再エネ普及を妨害 大手電力の「安売り」攻勢、既存水力でのRE100対応

　発送電分離を骨抜きし、有線接続も認めず、動いていない原発分もカウントし接続容量を制限したうえに、出力制限で再エネ経営を不安定化・・・　開発のルール化もおぞなり・・

　そのうえ、自治体新電力に取り組んでいる地域では、周辺自治体への電気代を引き下げで、つがしにかかっている(独禁法の「優越的地位の乱用」ではないのか)。また再エネ100%をめざすRE100参加する大手企業に対し、これまで国民負担で建設してきた水力発電分を「RE100」対応メニューとして示し、再エネの新規拡大を妨害。

　電力大手は生き残れても、自治体や中小事業者による再エネ事業は衰退し、日本社会として再エネは拡大しない、という時代逆光の政策。

【自治体新電力の４割　大手安値攻勢に苦しむ　東京8/17】

【プレスリリース　 再エネ新電力の危機　－大手電力会社による「取戻し営業」と水力によるRE100メニュー

2019年1月31日　パワーシフト・キャンペーン運営委員会】

自治体新電力の未来 メインテーマは『安売り』ではなく『幸せ』

　自治体新電力に対して、大手電力が、国民負担で築いてきた過去のインフラ、財政力を背景に安売り競争をしかけ、潰しにかかっている。アップル、ウルマーとなど世界の企業が再エネ100%をめざし、今や再エネ供給ができなくては国際的なサプライチェーン、バリューチェーンから排除される世界に踏み出しているときに、安倍政権、大手電力など原発維持勢力の亡国の戦略である。

　その中で、自治体新電力ですすむべき方向をしめす。「自然エネルギー財団」の記事が、同氏の「議会と自治体」記事のもとである。

【電気料金は本当に安ければいいのか？　自然エネルギー財団　北村 和也 8／6】 

【新電力は”不健全なビジネス”か？ 福島電力の破綻が意味すること2018/12/19】

【“地域密着型”新電力の強さとは？ 福岡県「やめエネルギー」の事例2019/02/04】

【自治体新電力が巨大都市と連携!? 「久慈地域エネルギー」の事例　3/8】

【重要なのは「安売り」ではない？ 自治体新電力が生き残るポイントとは　2019/03/12】

自給率・過去最低37%への不安を「隠蔽」 「食料供給に関する世論調査」5年間未実施

2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の３７。そうしたもと食料供給に対する国民の意識調査が14年1月を最後に5年間実施されていない。

東京大学大学院の鈴木宣弘教授「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と指摘。国民の不安を「隠蔽」しているのと同じ。

「安全保障」を声高に叫ぶ安倍政権だか、食料の「安全保障」は眼中にない。原発(攻撃をうけ過酷事故にいたれば日本壊滅に)維持し再エネ普及に抵抗するのも「おネルギーの安全保障」の観点なし。

　結局、喧伝する「安全保障」は、高額兵器を爆買の口実でしかないのが、よくわかる。

【食料自給率　国は軽視？　認識に隔たり　国民は不安　必要性薄い　世論調査　１４年が最後　農業新聞8/22】

「従軍慰安婦はデマ」というデマ…事実から目をそむける「卑怯者&人間失格史観」

　日本軍「性奴隷」、南京虐殺・・・「一部の誤りを取り上げ、全体をもなかったことにするのは、歴史修正主義者の典型的な言説」の指摘は、その通り。

　しかも、こうした虐待・人命軽視は、日本軍兵士にむけられていた。兵站・衛生を無視した作戦での餓死・病死、特攻という無駄死の強要・・・「慰安婦はデマ」という主張は、自国民も使い捨てにした戦争指導部の子孫が、その罪から逃れようと自己保身・自己肯定のために、虚像をつくり、あおっているものでしかない。「卑怯者史観」「人間失格史観」というのがピタッとくる。

 【「従軍慰安婦はデマ」というデマ　歴史学者、吉見義明氏に聞く　

危機である。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、従軍慰安婦問題を象徴する負の過去は見ない、事実と向き合わないことこそ日本をおとしめる行為 　8/12】

植民地支配と韓国ヘイト

　戦時「性奴隷」、徴用工問題など日韓の緊張が高まっているが、「植民地支配」を視野に入れないと深部は見えない(日韓請求権協定では、植民地支配を反省も謝罪もしていない)。

植民地支配については、二次大戦の処理にあたってもスルーされた。旧宗主国側(連合側の主要国)は、未開の地の発展に寄与した「善意」の行為として反省の対象外においてきた。それが「遅れた国・民族」という上から目線、蔑視の継続、また、その際に行った弾圧等について、加害側は忘却または、過小評価につながっており、この姿勢が、ヘイトや対立を生み出しているのではないか。

大小様々な国が国際舞台で活躍してきたことで、2001年、南アフリカのダーバンで開かれた国連人種差別反対世界会議。その「ダーバン宣言」で、植民地主義とレイシズムについて「西洋による植民地主義がどのように人びとを非人間化していったかという批判」と、「それを克服しないと人種差別はなくならない」との記述が採択されている。また、植民地支配に中で行われた蛮行にたいする個人による訴訟により、流れが大きく変わってきている。その様子、ダーバン宣言などについてメモ

(植民地支配を明確に反省し、それにもとづく行動をすれば、世界的なリーダーシップがとれるのだが・・・)

【日本人は植民地とどう向き合ってきたのか　　東京造形大学教授　前田 朗　「社会運動」2018.10】

下記は、以前作成した備忘録。

【明治以降　日本の韓国への出兵（メモ）2013/4】

【戦後７０年に何を教訓とするか～日本人の戦争観と課題(メモ)2015/8】

障害者サービス 65才打ち切りは「違法」 浅田訴訟判決

　障害福祉サービスは、低所得者は自己負担なしにサービスが利用できますが、65歳になると「介護保険優先」とされ、介護保険サービスに移行され、原則1割の自己負担が強制され、サービスも制限されるという問題が起きている。

　２０１８年１２月、広島高裁岡山支部は、６５歳になった障害者に対し障害福祉サービスを打ち切り、自己負担のある介護保険サービスを強制したことが「違法」とする判決を出した(岡山市が上告を断念。判決が確定)。

　判決は「障害者自立支援法（現障害者総合支援法）７条の「介護保険優先原則」について、介護サービスの利用を申請した場合に二重給付とならないよう調整する規定だと指摘している。(アップがぬかっていたので、遅まきながら・・・)

【介護優先原則・浅田訴訟について　きょうされん大阪支部　雨田信幸　　／大阪社保協通信2019/1/15】

【障害者　再び勝訴　高裁岡山支部　　福祉６５歳打ち切りは違法　介護保険優先原則　岡山市の処分批判　赤旗2018/12/14】

カシミール自治剥奪 インド「ヒンズー至上主義」の暴走

　インド独立の父・ガンジーを暗殺したのは、ヒンズー至上主義団体の民族奉仕団（ＲＳＳ）に所属とされる男。多民族・多宗教の国家をまとめるために、政教分離のセキュラリズム（世俗主義）を進めるガンジーへの敵意からである。実は、このＲＳＳの事実上の政治部門と見なされているのがモディ現政権の与党ＢＪＰ。

　それが暴走をしているとの記事。イスラム教徒の多いカシミール地方の自治権は対立を回避する1つの知恵だったのに、その剥奪は、モディ現政権の支持を高めることにはなるが、インド、パキスタンという核保有国同士の対立がさらに悪化する。イスラム諸国がパキスタン支援にまわると、話はより拡大し、複雑化する。トランプの「米国第一主義」は、排外主義をあおり、世界的規模でもモラルハザードを加速している。

【「ヒンズー至上主義」の暴走　排他の波、インドにも　『地球コラム』時事8/13】

米国でモンサントに320億円の賠償判決の衝撃 ダイソー 「ラウンドアップ」の販売中止を決定

　発がん性の疑いがある除草剤成分「グリホサート」(商品名ラウンドアップ))。「欧州など海外では使用禁止や規制強化が広がっているが、日本は２０１７年に残留基準が大幅に緩和され、多くの小売店でグリホサートを含む除草剤が堂々と売られている。 」。ところが昨年8月、カリフォルニア州で、「ラウンドアップ」の使用によって悪性リンパ腫を発症したと認定し、モンサント社に対し320億円損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。同種の訴訟は何百何千という規模で起こされている。
　こうした流れ、そして中止を求める署名運動に応えてのダイソーの決定。

公共機関はどうするか・・　中止とともに、草刈りなど公園、生活道の整備費用の増額をもとめないと・・・

【消費者が動かした ダイソー“発がん性農薬”販売中止の英断ゲンダイ8/13】

【除草剤『ラウンドアップ』320億円発がん訴訟、モンサント社に勝訴した理由はこれだ！mynewsjapan　 2018/9/11】

天安門事件３０年 香港デモの武力弾圧を許すな

　平和的な大衆運動を武力で鎮圧するなどは…絶対にあってはならない」・・・30年前の天安門事件に至る前から、市民の抗議行動への武力弾圧を批判してきた。

　今回、一国二制度の香港という立地と、天安門事件30週年に対する国際社会の目が、中国政府の武力行使を抑制している、と思っている。

それだけに、、「天安門を繰り返させない」の国際的世論のさらなる高まりを、と望む

 もはや世界第二位の経済大国となった中国。｢人権意識｣の本気度は別にして、身の処し方をレベルアップする時に来ている、という感覚が求められている。そこが突きどころと思う。

 【天安門事件３０年　日本共産党　言語道断の暴挙と糾弾　2019/6/2】

日韓貿易戦争 米・著名各紙の「日本」への厳しい目～植民地支配にも言及

　日本のメディアが報道しない国際社会の評価。

ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグ、フォーリンポリシーと、著名なメディアが，自由貿易体制を棄損する日本政府を批判している。しかも多くが侵略戦争、植民地支配に言及して報道。

　この貿易戦争の「成果」は「日本政府は、侵略戦争と植民地支配に無反省です」と世界に発信し、そのことで、世界に二次大戦の惨禍を思い出させ、若い層に関心を持つきっかけを与えていること。

【過去の罪を償う日本の失敗はどのように世界経済を脅かすか　 貿易緊張の高まりは、世界の技術市場を混乱させる　ＷＰ8/11】

大手経済紙「ブルームバーグ」が7月22日に掲載した社説

【安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説7/22】

米大手紙「ニューヨークタイムズ」が7月15日に掲載した記事

【日本は自由貿易弾圧で「国家安全保障」を引用している。 おなじみの響き？】

著名に外交誌・フォーリンポリシー

【Why Are Japan and South Korea in a Trade Fight? – Foreign Policy　7/15】

そういえば、国際情勢を知らず、偏狭なナショナリズムで、突撃し、巨大惨禍をもたらし破滅したのがアジア・太平洋戦争。少しは、過去に学ばないと…

ソウル“反日旗”撤去。「ＮＯ安倍」で共闘 日韓の市民運動

　JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。

 

　そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。

その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ2019/8/6】

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

　この連帯にあせったのか・・・

【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗　リテラ8/10】

　こうした地道な地域での交流も続いている。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

【韓国高校生と友好誓う　四万十町の津賀ダム慰霊碑建立１０年　高知新聞8/7】

保険と共済の違い～利用者無視の「かんぽ生命」営業から考える

　鈴木宣弘・東京大学教授のコラム

「共済は、相互扶助で、農家・漁家や地域のみなさんの生活を守る」ために存在する。「共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーター」と解説。米金融保険業界の圧力による郵政民営化。その結果、アフラックのガン保険販売の手足にされてしまった実態にふれ、安倍政権の「農協解体」日米FTA交渉による不当な農協攻撃・共済攻撃に警鐘をならす。

 【保険と共済の違い　　鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側　JA新聞　8/8】

一年後、この酷暑の中でオリンピック？ 理性はあるのか？

東京五輪の招致委員会は、五輪立候補ファイルで「（東京の８月は）温暖な気候でアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる」と世界に向けてウソを発信した。高温多湿、熱中症の危険ラインで競技をさせ、ボランティア、観客(過去の大会は、ペットボトルの飲み物や日傘の会場への持ち込みは禁止)もまきこんで・・・しかも、通常の何倍ものホテル代をふっかけて。

この気候に不慣れな外国選手の方がダメージが大きく、メダルのチャンスが増えることを狙っての「お・も・て・な・し」？

アスリートファースト、人間が大事なら今からでも返上するか、屋外の種目、特に耐久系の種目は、適切な場所にかえるべき。

 【高い水温、悪臭に懸念＝マラソンスイミングのテスト大会　時事8/11】

【競歩選手がコース変更直訴 東京五輪で「死者出る」と識者も危惧　ケンダイ8/10】

【ビーチバレー女子・溝江　試合中に熱中症「世界で1番暑い」スポニチ7/26】

【ミスト、冷却グッズ…テストで不評　酷暑の五輪、対策大丈夫？　東京8/7】

「慰安婦」問題 “加害者”への視点―作られた「男らしさ」と非人間的環境で兵士を追いつめた構造

　家族のためにと戦地に赴き、時間があれば親やきょうだいに向けて手紙を書いていた“善良な市民”である彼らは、なぜ慰安所に並び、敵地で女性をレイプしたのか？　慰安所に並んだ兵士と、並ばなかった兵士の分岐点は何か。「慰安婦」問題の“加害者”である日本軍兵士に目を向けたもの。

作られた「「男らしさ」と非人道的環境で追いつめた(日本)軍の構造の問題として見る。個人の性欲の問題に矮小化しない視点の重要性を指摘する。

→米海兵隊の訓練でも男らしさの強制、母性・女性的に側面の否定、理不尽な命令の強要など、軍の構造として同様のものが見られる。ただ、食料・輸送・衛生などを徹底して軽視し、兵士を使い捨てにした点で日本軍・戦争指導部の非人道性は抜きん出ている。その裏返しとして戦時性暴力の過酷さがある。

 【なぜ兵士は慰安所に並んだのか、なぜ男性は「慰安婦」問題に過剰反応をするのか――戦前から現代まで男性を縛る“有害な男らしさ”　平井和子氏に聞く　サイゾーウーマン2019/8】

トランプの「いらだち」～突然「為替操作国」と認定、直後に「問題は中国にはない」

トランプの圧力にまけて7/31連邦銀が「利下げ」を発表。G20では米中会談は良好だったのに、トランプは、突然第4弾の対中関税制裁を表明、5日には人民元安を見て中国を「為替操作国」と認定。ところが8日「「米国経済の問題は中国にはなくFRBにある」とツイートと、迷走している。

もともとトランプは貿易赤字問題に執着し、高関税をかける貿易戦争を展開。また貿易赤字の要因として他国の為替操作を言及し、「ドルが強すぎる」ことを問題視してきた。一方、景気拡大のために連邦銀に「利下げ」を要求してきた。

が、ブルームバーグ紙はトランプの施策がドル高を招いたと指摘。

「通商摩擦」により安全逃避で米債権が急騰、利下げにより「景気を押上、ドルを支えることになる」とし、その結果、ドル高が進み「トランプ大統領のいらだちが募るだけかもしれない」と解説。「いらだち」で暴れられたら図体がでかいのではた迷惑である。

【トランプ、突然「問題は中国にはない」――中国では「どうしたの？」　ニューズウィーク8/9】

【トランプ氏の貿易戦争、不覚にもドル高要因に－安全逃避で米債急騰　ブルームバーグ8/8】

モノトーンの「愛国」か、多様性の「愛国」か～ ドイツの若者 「主戦場」を見る

　自分尺度の「愛国」しか認めず、それ以外を「反日」とするモノトーンの思考が、世界に日本の見にくい部分を喧伝し、日本社会を落としている。。

　いわゆる「慰安婦」＝日本軍性奴隷の問題は、冷戦が終わり、女性差別撤廃の「北京宣言」が生まれ、ボスニア紛争の「レイプキャンプ」が問題となるという、女性の人権の問題、戦時性被害の問題が国際的なテーマになるなか、元「慰安婦」の名乗り出る、軍関与の資料が発見される中、「先進国」といわれる日本がどう反省・教訓化するのか、が問われた問題。また、兵士の命を消耗品のように扱った非道な日本の軍国主義支配層をどう評価するのか、にかかわる問題でもある。

　なぜこんな悲劇があきたのか、どうすれば二度と起こさせないのか…そこが戦争犯罪に対する現在生きている人の責任。それこそ「愛」の表現の仕方と思う。

ドイツはしっかり学んでいる。不法移民が排外主義を強めている中、踏みとどまっている力の源泉を実感する。

この社会を、この国の愛し方にも、多様性とその中での一致点での統一がもとめられている。

 【ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか　「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ　全国新聞ネット8/8】

日本軍「性奴隷」… デマ攻撃・騒動がつくりだす国際的「共通の記憶」

　謝罪や反省するとは、それ以降にそれにふさわしい行動で示すことである。

　・1993年の河野談話(現在の安倍政権も踏襲せざるをえない)は「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」

が、自民党や維新の議員の「性奴隷」否定発言をなんら問題にせず、教科書からの記述をなくしたりと、反省してないことを態度で示してきた。今回の「平和の少女像」公開への対応も同じ。

この機に、関心をもった人も少なくないと思うので、少女像の意味、加害者の証言、河野談話の意義など、いくつかの資料を再録。

また、コロンビア大学のキャロル・グラック教授の「共通の記憶」についての学生との講義録の中での指摘が興味深い。デタラメな内容で騒動をおこすことで、真実が国際的にひろがり、「共通の記憶」となっている、と。

【少女は何を待つのか　彫刻家が込めた多様な意味　〈寄稿〉鄭栄桓・明治学院大教授　東京新聞8/7】

【「語らないことでまた責任が生じる」　相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶　神奈川新聞　2014／/04／20】

【歴史の偽造は許されない――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実　2014年3月14日　志位和夫】

【日本軍「慰安婦」問題　志位委員長の一問一答から　 2014年3月1４日】

『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』　　3回目の講義、「慰安婦の記憶」／キャロル・グラック（米コロンビア大学教授）

第1回：「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか

第2回：韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち
第3回：韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

対韓輸出規制 サプライチェーン寸断、植民地支配の無反省が国際問題に 墓穴を掘る安倍政権

古賀茂明氏のコラム。政経分離の原則をやぶったことによる信頼低下、サプライチェーンを寸断することでの信頼低下。半導体開発の情報から排除され最先端技術から取り残されるリスク。不買運動・観光客減によるダメージ。

それに、日韓請求権協定では、日本は植民地支配を責任を認めていない。今回の韓国の最高裁の判決は植民地支配への慰謝料(日本政府の個人の請求権は消滅していない。協定には慰謝料はふくまれてない、と国会で答弁)。五億ドルの資金供与は韓国独立の祝賀金・経済協力。しかも協定を結んだのは軍事独裁政権。

さて、これらが国際舞台で議論されたらどうなるか(軍事性奴隷の否定も含めて…オランダには謝罪の手紙を橋本首相が出しているが…その真意も疑われる。豪州の海岸での事件も思い返されるだろう)。

支持層のネトウヨを喜ばせるだけの愚行がどれだけの「リスク」(彼らのいう「国益を損なう」)を引き起こすか。すでにアセアンでも言及され、アメリカでも、ブルームバーグ紙、ＮＹＴ、フォーリンアフェアー誌が、「日本が悪い」と主張されていることを知るべき。

【百害あって一利なし！　対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権　8/2】

【1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を　真実追求の動き　ＢＢＣ4/21】

高知県内「国保」 17年度の状況

　都道府県単位化の前年の国保事業の状態

・ずっと減少傾向だった基金。新たな財政措置をうけ、都道府県単位化による不測の事態にそなえてか、全体で11億円増(16年度も4億円増)

・収納率は、16年度0.74％、17年度0.71アップ。

・滞納世帯は横ばい。資格書発行は3/4に減少。差押機構分が減。

・収支は全体15.5億円の黒字

・「ペナルティ分」「財政安定化事業基準額」を繰り入れてない自治体が残っている。

・法定外繰入は、16年度は、繰り入れてなかったペナルティ分を過去にさかのぼり繰り入れたりして12億円台だったが、その分がなくなり9億円となっている。

・収支が黒字、必要な繰入不足が存在するなかで「一人あたりの調定額は、約3100円増」となっている～限度額アップの影響もあるだろうが、「行政論」から言っても、引き下げられた可能性が強い

以下は、一覧表

独、対イラン有志連合へ不参加明言 米国の戦略は「過ち」

イラン沖のホルムズ海峡などでの軍事衝突を回避する道は極めて簡単。米国が、イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結び、国連の安全保障理事会でも決議された「包括的共同行動計画(JCPOA)」を順守すればいい。　現在の危機はトランプ政権が一方的に核合意の順守をやめ、対イラン経済制裁を強めたことにある。

自らつくった危機への対応を、イランへの軍事攻撃を視野に入れる米国主導の有志連合への参加を求めるなど、「ならずもの国家」のやり方。ドイツは明確に断った。フランスも米戦略とは「逆の方向」で取り組むことを公言している。国連安保理の決議とか何もない中、「ならず者」の主張に、条件反射のようについていく自民党の政治家!　(タンカー攻撃も誰の仕業がわからない。米国の自作自演だってありえる。それだけのことをしてきた国である。)

【有志連合構想で中谷氏「自衛隊派遣決断すべき」産経7/28】

【独、対イラン有志連合へ不参加明言 産経　2019.8.1】

【有志連合の結成に「時間が必要」なのは、支持しているのは韓国ぐらいだから　ニューズウィークJAPA7/31】

国権の最高機関が「障害者差別禁止」「合理的配慮」の範を示すのは当然

れいわ新選組から当選した重度障碍者の2議員に対し、「介助費用参院負担は特権」とか、「経費がどれだけ掛かるのか」とか、行政の長などが発言し、それが普通にニュースで流れるのには気分が悪い。

　こういう人は、障害者差別禁止法で規定された「合理的配慮」について、まったく無知であり、共生社会など眼中にありません、と宣言しているのに等しい。

　問題にしたいなら、何の法的根拠もなく、私人に公務員を複数貼り付けた行為を、指弾し、決着つけてからなして・・・。

【「合理的配慮」を知っていますか　リーフ　内閣府】

【行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項 　厚労省】

アフガン 今年前半の民間人死者1366人 多数は米軍関連の攻撃、しかも前年比3割増

　9.11を口実とした違法なアフガン戦争。米国史上最長の戦争となっているが・・・その実態は？

　国連統計では、昨年の民間人死者数は過去最多、子ども９２７人を含む少なくとも３８０４人が死亡。その多数は、米軍主導の連合軍、その支援をうける政府部隊によるもの。今年前半は、民間人の死傷者は30％減ったが、米軍・「政府軍」関連の死亡者は31％増加している。何も解決しないどころが犠牲は増え、憎しみの連鎖を拡大しているだけ。

　これが「安全保障」「地域の安定」「民主主義の拡大」を口実にした米軍の軍事行動の現実である。

　イスラエルの無法を支持、ウソで始めたイラク戦争、イラン核合意離脱など中東を混乱させてきたアメリカの「有志連合」には絶対に参加してはならない。

【政府側の攻撃による民間人の死者、武装勢力を上回る　アフガン　ＣＮＮ8/1】

【アフガニスタン、今も「衝撃的で容認できない」数の民間人死傷　国連　ＡＦＰ8/1】

「N国」の言動と受信料制度等に関する見解 NHKを監視・激励する会8/1

「○○をぶっ潰す」とか「魅を切る改革」とは、単純化された1イシューが、暮らしと政治への不満の一定の受け皿となっている。「スカッ」とする主張でけに、中身の吟味が必要である。

　その「N国」の言動と受信料制度に対するNHKを監視・激励する視聴者コミュニテイの見解は、問題点が整理されていると思う。

共産党も国会の総務委員会で、籾井元会長の問題発言や、受信料減免制度の拡大、視聴者の意見を聞く貴重なアンテナである受信契約・徴収を外部委託していることが、強権的な対応の原因となってることなど問題点を、機会あるごとに指摘してきた。

 【「N国党」の言動とNHK受信料制度等に関する当会の見解　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニテイ8/1】