英語民間試験 教育産業ファーストで、若者を食い物にする安倍政権
センター試験に代わって2020年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験。英検など7つの民間実施団体の各試験の結果を統一スコアに変換するという、ありえない「評価」。高校現場の怒りは大きい。
要は、試験の受験料と、それを前提にした受験対策(塾、参考書などなど)で、民間教育産業の利益を確保するだけ。株価対策でもある。
10代の自殺の増加も同根。 若者の未来、日本社会の未来を、犠牲にする政治。
だいたい双方向自動翻訳機の飛躍的な進化(ポケットサイズ、2-3万円、数十カ国語に対応)で、英語教育の必要性そのものが問われないといけない。
深い思考し、そして何を表現するか・・・その前提は、母国語でしっかり考える力。
【しわ寄せは受験生に…“欠陥”英語民間試験に学者が国会請願 ゲンダイ】
【共通テスト TOEIC不参加「責任ある対応困難」 東京7/2】
【しわ寄せは受験生に…“欠陥”英語民間試験に学者が国会請願 ゲンダイ】
センター試験に代わって2020年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験。東大の阿部公彦教授ら学者有志が18日、利用中止を求める国会請願を行った。制度上の欠陥が多く、最低限の公正性・公平性が確保されていない。高校生や保護者、学校関係者に不安が広がっているという。
英語民間試験は、TOEIC、TOEFL、英検など8つの民間実施団体が行う。各試験での点数を対照表に従い、統一のスコア(6段階)に置き換えるのだが、あり得ない評価法だという。京都工芸繊維大の羽藤由美教授は「全く科学的裏付けがない。50メートル走と握力を測ってどちらが体力があるか見るようなものだ」と声を荒らげた。
加えて、営利を追求する民間業者の入試は公平性を損なう危険が満載だ。受験者数を増やすための“スコアダンピング”はすでに始まっているという。また、実施団体自身が問題集などを発売する対策ビジネスもきな臭い。手の内を熟知する出題者の対策は、鬼に金棒。高得点に直結する“参考書”は、受験生のバイブルになって売れまくるだろう。他にも、5000~2万5000円超の高額の受験料や、受験機会をめぐる都市部と地方の格差も指摘されている。元凶は、8つもの民間実施団体に試験を委ねたからだ。下村博文文科相の下、2014年に始まった有識者会議は、英語ビジネスを展開したい楽天・三木谷浩史会長が主導し民営化が決められたとされる。この有識者会議の傘下の協議会がビックリ仰天だ。阿部教授が指摘する。
「外部試験を導入すべきかを検討する協議会に、多くの試験実業者が名を連ねました。推進するのは当たり前だし、自ら実施主体になった。その結果8つもの民間試験が生まれたのです」
協議会は、TOEIC、TOEFL、英検、ケンブリッジ英語検定、GTEC(ベネッセ)などの実施団体がメンバーになっている。天下りを受け入れるなど文科省との癒着関係は深い。
「政治家も民間に開放し、その先に献金を受けるなどうまみがあるのでしょう。しわ寄せはすべてムダな負担を強いられる受験生に来るのです」(阿部公彦教授)
欠陥試験で人生の大勝負がメチャメチャだ。
【共通テスト TOEIC不参加「責任ある対応困難」 東京7/2】
英語検定試験「TOEIC」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は二日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストへのTOEICの参加を取り下げると発表した。「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」としている。大学のほか、受験生を抱える高校や予備校などは共通テストへの対応を急ピッチで進めており、大きな影響が出そうだ。
二〇二〇年度から始まる共通テストの英語には民間検定試験が導入される予定で、TOEICや「英検」など計八種類が参加要件を満たし、同協会を含む運営計七団体が二〇年四月からの実施に向けて準備していた。
同協会は取り下げ理由を「実施運営などの処理が当初想定していたよりかなり複雑なものと判明した」と説明している。
TOEICは「聞く」「読む」の力を測る「TOEIC L&R」と「話す」「書く」を測る「TOEIC S&W」からなり、それぞれ別の日程で申し込み受け付けや試験日を設けている。
共通テストでは双方の成績提供が求められ、同協会の担当者は「(共通テストを実施する)大学入試センターから両試験の実施日を近くするよう要請を受けたが、対応が難しかった」と述べた。
センターは「残る六団体とは七月中に実施に向けた協定書を結ぶ予定」とし、ほかに参加取り下げの動きはないとしている。文部科学省の担当者は「合意に至れなかったのは残念。受験生に影響が出ないよう、文科省としてもTOEICの参加取り下げを周知したい」と話した。
【7割が不安…大学入学共通テストは学力を正確に測れるのか ゲンダイ7/19】
2020年度(21年1月)から実施される「大学入学共通テスト(共通テスト)」を巡って混乱が起きている。
英語で導入される民間試験参加が認められていたTOEICが2日に辞退を発表。また、12日には、大学入試センターが数学で検討していた記述問題の導入を初年度は見送る方針を決めたことが明らかになったからだ。
そもそも共通テストとは大学入試センター試験に代わる制度で、数学と国語ではマークシート式に加え、記述式も導入される。また、英語の試験は「読む」「聴く」「話す」「書く」の4技能を評価するために、民間検定試験を利用する仕組みだ。
しかし、現場以上に動揺を隠せないのは実際に試験を受ける受験生。通信教育・Z会の入試情報サイト「ミライ研究室」が5月にZ会員の高校生267人を対象に「大学入試の変化は不安か」を調査したところ、「とても不安」が21・3%、「どちらかというと不安」は45.2%と合わせて約7割の生徒が不安に思っていることが分かった。理由としては、「どんな対策をすれば対応できるのか分からない」「情報が少なく、どう変わるのか想像がつかない」「『思考力』『判断力』『表現力』に自信がない」といった具合だ。
子どもの将来を心配する保護者も多い。大手予備校の河合塾が同月に行った調査では、新入試に約8割の親が不安を感じていることが明らかに。
前途多難の共通テストについて、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が言う。
「記述問題の導入、英語の民間検定試験の利用に不満を持つ高校、大学関係者はたくさんいます。記述式だと生徒の自己採点にズレが生じ、採点者側にもブレが生じる。正確な学力が測れるのか疑問です。英語のスピーキング試験も採点者によって評価が分かれるでしょう。また、試験会場がスピーキング試験の環境に適しておらず、待ち時間に前の人の会話が聞こえてくる場所もあるようです。一種の“カンニング”につながる恐れもあり、平等ではありません」
撤退という選択肢も考えられるようだ。
「あまり大きく報じられていませんが、TOEICの参加取り下げは大問題です。対象となる高校生は1万人ともいわれています。センター試験でリスニング機器の不具合が問題になるのは、毎年50~100人程度です。『民間試験に頼るのは無理』という声が今以上に大きくなり、共通テストを廃止し、センター試験を継続する可能性は十分にあり得ます」
混乱を避けるために、どんでん返しがあるかもしれない。
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