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共産党「女系天皇」当然、「女性宮家」も当然検討~各党「および腰」報道の「および腰」

時事通信が「皇位安定継承、記述乏しく=女系議論に及び腰」と報道しているが、何を見ているのだろうか。

共産党は、天皇の制度について全面的な見解を赤旗で6/4明らかにしている。その中では、党綱領は、「憲法の全条項を守る」とともに、、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」との党の立場を表明している。

その上で「統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもないはずです。「皇室典範」では、戦前の規定そのままに、第1条で、男系男子だけに皇位継承の資格を認めていますが、これを改正し、女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつと考えます。女系天皇も同じ理由から認められるべきと考えます。」と発言、また5月9日の記者会見では「女性天皇、あるいは女性宮家は当然検討されるべきだと考えています。」と述べている。

 どこが「および腰」なのだろうか。選挙前に、詳細に語った内容を無視することこそ、「共産党を目立たせないように」という忖度か? 記事では少しふれているが、タイトルは報道側の「および腰」。

 【皇位安定継承、記述乏しく=女系議論に及び腰-参院選・各党公約 /公約比較 時事7/9

【天皇の制度と日本共産党の立場 志位委員長に聞く 6/4

【皇位安定継承、記述乏しく=女系議論に及び腰-参院選・各党公約 /公約比較 時事7/9

 約200年ぶりの天皇退位後、初の国政選挙となった参院選で、各党が掲げた公約には皇位継承の安定化についての記述が乏しい。繊細なテーマだけに各党が主張をぶつけ合う選挙戦になじまないとの判断があるとみられる。女系天皇を認めるかどうかの議論を避けて通れないことも、各党を及び腰にさせているようだ。

 

 「私自身が答えられることではない。党として決めなければいけない問題だ。今、議論中だ」。3日に行われた日本記者クラブの討論会で「女性・女系天皇を認めるか」と問われた際、安倍晋三首相(自民党総裁)はこう述べ、回答を事実上拒んだ。
 皇位継承の安定化は、国会が上皇さまの天皇退位を認めた際、付帯決議で「先延ばしできない重要な課題」と位置付け、5月1日の皇位継承後の速やかな検討を求めたテーマだ。政府も早ければ今秋に議論を始める方針を示している。しかし、自民党は参院選公約に一切記載していない。
 皇室典範は皇位継承資格を、父方の血が天皇とつながる男系の男子に限定。小泉内閣の有識者会議は2005年、このままでは皇位断絶の恐れもあるとして女性・女系天皇の容認を提言した。だが、史上例のない女系天皇は伝統に反するとの反発が保守派から強まり、雲散霧消した経緯がある。
 女系天皇論を封じたい保守派が主唱するのが旧皇族の皇籍復帰。首相も過去に理解を示しているが、旧皇族が戦後に皇籍を離脱してから半世紀以上が経過しており、専門家の間では現実的ではないとの声が強い。自民党の意見集約は難航必至とみられ、議論を始めてすらいないのが実情だ。
 公明党も自民党にならい、「10月に代替わりの儀式が終わってから、落ち着いて議論する」(石田祝稔政調会長)と公約記載を見送っている。
 野党でも皇位継承を公約で取り上げたのは、立憲民主、国民民主両党にとどまった。ただ、与党との違いを際立たせるためか、議論自体は活発だ。
 立憲は公約に「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」を明記。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家の創設」も盛り込み、「幅広い国民合意を形成するため、静かな環境で議論を深める」と記した。小泉内閣の有識者会議が出した結論とほぼ同じ内容だ。
 国民は女性天皇容認と女性宮家創設で立憲と足並みをそろえたものの、女系天皇については「慎重に議論を進める」と一線を画した。保守的な支持層に配慮したもようだ。
 共産、社民両党は公約には書かなかったが、女性・女系天皇を容認すべきだとの立場だ。共産党の志位和夫委員長は3日の討論会で「国民統合の象徴を男性に限定する合理的理由はない」と訴えた。党内のプロジェクトチームで議論している日本維新の会は公約に盛り込むには至らなかった。

◇皇位安定継承に関する各党の公約
【自民】記述なし
【公明】記述なし
【立憲】安定的な皇位継承に向けて「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点をとりまとめた。幅広い国民合意を形成するため、静かな環境で議論を深める。
【国民】歴史上例がある女性天皇の即位を法制上可能とする。これまで前例のない女系天皇については慎重に議論を進める。女性宮家を創設できるよう皇室典範を改正する。
【共産】記述なし
【維新】記述なし
【社民】記述なし

 

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