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世界の半導体メモリー(DRM)の7割占める韓国製を停止に…安倍政権の浅はかさ

 確かに、半導体作成の素材作成で、日本は圧倒的シェアをもっている。これに規制をかければ、韓国は困るだろうという、グローバル化した経済の状況を知らないネトウヨ的浅はかな思考。

①DRAMが作れなくなれば、パソコン、携帯、デジカメ、テレビなど広範な商品生産に影響をあたえ、日本の素材メーカーだけでなく、世界の半導体メモリーを必要としているメーカーにも打撃を与えることになる。

②日本は素材作成で頑張っているが、それは使用する側のニーズ、情報があってこその努力である。独自開発に舵をきった韓国、もう使用側の技術開拓の要望は日本のメーカーにはとどかないだろう。苦境となった日本メーカーがリストラした技術者を取り入れるだろう。

圧倒的シェアを誇っていた日本が一気に韓国、台湾、中国に先を越され凋落した歴史の繰り返しである。

③DRAMに対応する素材産業の開発に、韓国だけでなく、米中の企業も関わって、安定した供給体制を構築する動きが加速するのは当然。

 目先の選挙のための、偏狭なナショナリズムを利用し、日本を不幸にする、すっぺらな思いつき。(報復でるあことは、世耕大臣の発言で明白)

【安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう! 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少 リテラ7/3

【米中戦争の次は日韓戦争か? 拙速な強硬策は禁物だ JBpress 7/3

【半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 日経7/3

【対韓国輸出規制は「当然の責務」経産大臣が意義強調 7/2日テレ】)

金子勝氏はツイートで

「アベの半導体材料規制は、日本企業の後ろから銃弾だ。今や日本国内に先端電子デバイスメーカーが乏しく、素材開発は韓国や中国のメーカーの意向を踏まえて必死にやっている。彼らが情報を出さなくなったとたん、日本素材メーカーの開発力は急減する。」

「電子素材をサムソンやSKなどに提供してきたのは、JSRや富士フイルム、三菱化学など日本経済の中核企業だ。今回の処置は中国と韓国に電子材料の自国開発を促す。将来この規制処置を取り下げても、素材開発は顧客がリードするもので、一旦覚えた不信感は消えることはない。」

2018年、日本から韓国への輸出額は546億ドルで3位だった。韓国から日本への輸出額は305億円だ。日本にとって韓国は240億ドルもの貿易黒字相手国だ。ボンボンの遊びで貿易赤字国日本にとって大事な黒字国に開戦する異常ぶりだ。」と指摘している。

 

【安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう! 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少 リテラ7/3

  完全にどうかしている。日本政府が1日、フッ化水素など、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した件だ。さらに、今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除される「ホワイト国」から韓国を除外することを決定。日本国内の“嫌韓ムード”を煽りに煽っている。

 周知の通りその背景は、戦中日本が韓国の人々を労働力として動員した徴用工問題だ。元徴用工の人々らが日本企業に慰謝料等を求めた裁判では、韓国大法院(最高裁)が立て続けに日本企業の敗訴を言い渡している。だが、これを承服しない安倍政権は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と強弁、韓国政府に“司法介入”するよう圧力をかけるなど猛反発してきた。

  今回の輸出規制の強化は、この徴用工問題をめぐる韓国への「事実上の報復措置」として、安倍官邸が主導して行ったものだ。

  輸出規制強化の対象となるフッ化水素やレジストは半導体製造に欠かせない品目。同じくフッ化ポリイミドはスマートフォンの画面などに使用されるもので、これらはすべて世界に置ける日本の市場占有率が高い。一方、韓国はスマホや半導体製造でトップシェアを誇っている。スマホではサムスン電子が世界1位、半導体製造ではやはりサムスンが世界1位、SKハイニクスが世界3位。つまり、徴用工問題への報復として、これら韓国の電子産業に打撃を与えてやろうというわけだ。

  実際、規制強化は輸出ごとに個別の許可を必要とする措置で、禁輸ではないが、政権に近い読売新聞は1日付の紙面でこう書いていた。

〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉

  これが事実なら、規制強化は韓国への打撃だけでなく、日本の国益を大きく損なわせることになるだろう。

  そもそも、徴用工問題は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会から大きな非難を浴びることは必至だ。すでに「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声もあがっている。

  また、韓国政府は1日、世界貿易機関(WTO)への提訴などの対応を検討する考えを示したが、WTOが厳しい判断を下す可能性はもちろん、国連などでも非難を浴びる可能性がある。

  しかし、もっと深刻なのは、この対韓輸出規制が、日本経済や日本の企業に打撃を与えることだ。

  たとえば、財務省の貿易統計によれば、日本のフッ化水素の輸出先は全世界において韓国が9割弱を占めており、2018年度の「ふつ化水素(ふつ化水素酸)」の韓国への輸出額は約79億円となっている。規制がかかれば、この輸出額は大幅に落ちる。

  今回の輸出規制強化は禁輸措置ではないが、厳しく輸出量が制限されることによって、フッ化水素輸出で高いシェアを誇るステラケミファや森田化学工業といった日本企業が売り上げを下げることになるのだ。

  対象品目の輸出企業だけではない。日本には、韓国企業の半導体を使用している家電、電子機器メーカー、あるいはサムスンやSK製の半導体の他の原材料を製造している製造会社、スマホの部品などを下請けしている中小企業もたくさんある。韓国の電子企業の半導体やスマホ生産量が落ちれば、これらの企業も軒並み受注量を減らすことになる。そして、これらの企業の売り上げ減は、関連株価の下落を招き、ただでさえ景気悪化の動きが出ている日本経済をさらに押し下げるだろう。

  また、半導体メモリDRAMは韓国の2社で世界の70%以上のシェアを誇っており、日本の輸出規制でこれらの企業の生産が減少すれば、世界中の電子、家電メーカーが大混乱に陥る可能性がある。きっかけをつくった日本が世界中から非難を浴びることになるにはもちろん、グローバル経済下では電子産業以外の分野の日本企業や金融機関の経営悪化さえ招きかねない。

  さらに、懸念されるのは長期的な影響だ。今回の問題で半導体材料を日本に依存することのリスクを認識した韓国企業が、他国からの調達、さらに自国での内製化に乗り出す可能性があるからだ。この規制強化によって、90年代、半導体で圧倒的なシェアを誇っていた日本が後発の韓国に抜き去られたのと同じようなことが、フッ化水素などのジャンルで起きる可能性があるのだ。

 ◆ 対韓輸出規制は安倍首相がごり押し、自ら読売新聞で“報復”示唆するネトウヨぶり

  考えれば考えるほど、日本の国益を損なうばかげた政策であることがよくわかるだろう。いったい安倍政権はなぜ、こんな愚かな決定をしてしまったのか。

  日本政府は今回の輸出規制強化について表向きは「対抗措置ではない」とし、「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直し」(西村稔彦官房副長官)、「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」(世耕弘成経産相)と、他の理由をチラつかせている。

  しかし、具体的な理由はまったく説明しておらず、一方で「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」(菅義偉官房長官)と公言しているように、徴用工問題への感情的な報復であることは明らかだ。

  徴用工問題が起きて以降、安倍首相の周辺にいるような極右自民党議員や安倍応援団の極右論客たちが「日本人の韓国渡航を制限すべき」「韓国人の就労ビザを制限しろ」「駐韓大使を帰国させろ」などといった報復を連呼してきた。しかし、まさか政府までが“頭の悪い嫌韓ネトウヨ”のような行動に出るとは……。

「政府内には経済への悪影響を考えて、反対意見もあったようですが、安倍首相が押し切ったようです。安倍首相自身がもともと徴用工問題に感情的になっていたうえ、参院選前ということで、韓国への強硬姿勢を見せることで、自分の支持基盤である嫌韓右派の人気取りをしようとしたのでしょう。それと、中国のファーウェイを同じ『安全保障上の理由』で排除してディールに持ち込んだトランプ大統領を意識した部分もあるはず。とにかく、安倍首相は強硬で、一時は禁輸まで主張していたという情報もあります。それはさすがに法律上できないので、包括許可の優遇措置をやめるというところに落ち着いたというわけです」(全国紙政治部デスク)

  実際、安倍首相は、対韓規制強化についても「事実上の禁輸」と書くなどPRを一番熱心に行っている御用新聞・読売新聞のインタビューで、この問題に言及。なんと「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と、報復が理由であることを自ら示唆していた。

  ようするに、安倍首相の“ネトウヨ脳”“トランプ気取り”のせいで、政府の経済政策までがネトウヨ化してしまったということらしい。

 

◆ 鯨漁を守る立場の専門家からも「IWC脱退は国益損なう」「捕獲量が減る」

  実際、この宰相の“ネトウヨ脳”が日本の国益を損ないつつあるのは、なにも徴用工問題で逆ギレ的に放った今回の輸出規制のみではない。たとえばクジラ漁を巡る国際捕鯨委員会(IWC)脱退もそうだ。

  周知の通り、日本のクジラ漁に関しては、以前から欧米やオーストラリアを中心に批判を受けており、国内の右派にとってはイデオロギッシュなテーマとなってきた。そう、「鯨食は日本の伝統文化だ、何が悪い!」「カンガルーを食べてる奴らが難癖つけやがって!」みたいな、直情型のナショナリズムである。

  いずれにせよ、そうした支持層の声もあり、安倍政権は日本のIWC脱退を決定、今月1日に正式に脱退した。専門家からは「国際法違反」との声もあがっているが、加えて、日本の捕鯨産業にとっても逆に悪影響をもたらすという見方が強い。

  というのも、IWCの脱退によって、日本の鯨漁はその海域を大きく縮小されることになったからだ。脱退によって、これまで認められてきた南極海等での調査捕鯨ができなくなり、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に限定された。しかし、捕獲を続ける海域は、南極海と比較してクジラの絶対数が少なく、全体的にみると捕獲量は減少してしまう可能性が高いのだ。しかも、調査捕鯨から民間の商業捕鯨に移行したところで、すでに鯨食文化は一部の地域に限られており、業者の採算がとれるか不安視されている。すでに商業捕鯨から撤退している水産大手が再参入する動きもない。

  実際、IWC脱退には、捕鯨を推進してきた専門家からも疑問の声が上がった。元水産庁の職員で、2005年まで日本政府代表団の一員としてIWCの交渉に携わった小松正之・東京財団上席研究員は、国際捕鯨取締条約からの脱退で、前述した捕獲量の減少や「反捕鯨国や環境NGOから『非加盟国操業』『違法操業』などといった非難を浴び、国際法違反に問われるリスク」、さらには、サンマ、サバなど、鯨よりももっと重要な漁業への悪影響を指摘。こう断じていた。

「何のために脱退するのか理解できません。国益上は大きな損失と言えます」(毎日新聞201938日夕刊)。

 ◆ IWC脱退も外務省の反対を安倍首相と二階幹事長が押し切っていた

  ほかにも、鯨漁を守る立場から、IWC脱退という最終手段ではなく、IWCや加盟各国と粘り強く交渉し、協調的な調査捕鯨を継続すべきだった、という専門家の意見は多い。南極海での調査捕鯨が「事実上の商業捕鯨」と見られたのには、もちろん反捕鯨国の思惑はあったにせよ、調査内容を再確認するなどして、うまく立ち回ることもできたはずだ。

  にもかかわらず、安倍政権が選んだのはIWC脱退という、最も強硬な態度だった。戦後、日本が国際機関を脱退するのは、これが初めてとされている。

  実は、このIWC脱退についても、外務省からは国際協調主義を理由に慎重論も出ていたとされる。ところが、それを捕鯨が盛んだった山口県を地盤とする安倍首相や林芳正前文科相、和歌山県選出の二階俊博自民党幹事長らが押し切ったといわれている。

 「国益を損なう」というのは、こういうことではないのか。韓国への輸出規制にせよ、IWC脱退にせよ、安倍政権の行動から見えてくるのは、ナショナリズムを煽るために「国益」を捨てるという倒錯した思考回路だ。安倍首相は、これらが国際的に大きな失策だと気がついていないのだろうか。だとしたら、やはり“ネトウヨ脳”のトンデモ宰相だと断じざるを得ない。何度でも言う。この国の総理大臣は、完全にどうかしているのである。

(編集部)

  

【グラフを見る】2018年の世界半導体売上高ランキング。1位と3位が韓国勢。

  米中ハイテク戦争が一時休戦となって、やれやれと思っていたら、今度は日韓貿易戦争が勃発しそうな驚くべきニュースが飛び込んできた。日本政府は71日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理を74日から厳格化すると発表したのだ(ブルームバーグ、71日)。

  上記3品目とは、有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体の製造に用いるフォトレジストとフッ化水素である。

  レジストは、信越化学工業、JSR、富士フイルム、東京応化工業などの日本企業が世界シェア95%以上を独占している。また、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキン工業などの日本企業が90%を超える世界シェアを有している。

  フッ化ポリイミドを輸出規制することにより、LGエレクトロニクスとサムスン電子の有機EL生産に大きな支障が出る。また、フォトレジストとフッ化水素の輸出規制によって、サムスン電子とSKハイニクス(SK hynix)の半導体生産に重大な支障が出る。

. 半導体について言えば、2018年の世界売上高ランキングで、サムスン電子は1位、SKハイニクスは3位のビッグカンパニーである(図1)。経済産業省が上記3品目の輸出審査を行い、許可を出すまでには3カ月かかるという。そのため、サムスン電子もSKハイニクスも、最低3カ月、半導体の生産が頓挫することになる。もし、審査が長引いたり、許可が出なければ、この2社は致命的な打撃を被るだろう。

 

■ “トランプ化”した日本政府

  しかし、なぜ日本政府が、このような強硬手段に出たのだろうか?  前掲記事によれば、“徴用工問題への解決策が韓国から示されない中で、両国間の「信頼関係が著しく損なわれた」結果、これら製品の適切な輸出管理が行うことができないと判断した”からだという。

  トランプ大統領を筆頭とする米国政府は、中国に対する貿易赤字が問題だとして突如高額な関税をかけ、安全保障上の問題があるとして中国のファーウェイをエンティティーリスト(EL)に載せた上で国防権限法により世界中から排除しようとしている。

  今回の日本政府の行動は、“トランプ化”を髣髴とする。産業に関わる国際貿易を政治の道具にしているからだ。

  しかも、米国政府は「第4弾」の関税をかけるにあたって米産業界の意見を聞く公聴会を開催しているのに対し、日本政府は産業界のことなど一切お構いなしに強硬策に出た。関係する産業界には何の打診もなかったため、多数の企業が慌てふためいている。そして、その波及効果は甚大だ。その上、後述するように、日本は世界中からバッシングを受けることになるだろう。

 

■ 半導体材料の輸出規制の波及効果

  筆者は有機ELについては専門ではないので、半導体について、その波及効果を考えてみたい。

  まず、レジストメーカーとフッ化水素メーカーは、最低3カ月間のビッグビジネスが消失することになる。審査が長引くほど、上記に関係する企業は、売上高が減少する。サムスン電子やSKハイニクスとの売買契約によっては、何らかの損害賠償をしなくてはならないケースも考えられる。

  また、レジストとフッ化水素の供給が滞っている間、サムスン電子とSKハイニクスは、半導体工場の稼働率が急激に下がる。特にレジストは生もので、工場の備蓄は2週間程度しかないため、それ以降は半導体工場が完全に止まることになる。すると、レジストとフッ化水素以外の材料、例えばシリコンウエハ、各種薬液、化学機械研磨(CMP)用のスラリー(研磨剤)なども、使用されなくなる。CMP用スラリーを除けば、日本企業が独占的シェアを有しており、それら材料メーカーのビジネスが大きく毀損される。

  すると連鎖反応的に、サムスン電子もSKハイニクスも、半導体への投資ができなくなるため、東京エレクトロンやスクリーンなど、日本の製造装置メーカーのビジネスが消失する。

  さらに、もっと深刻な問題が起きる。サムスン電子とSKハイニクスは半導体メモリDRAMNANDのトップシェアメーカーで、2019年第一四半期時点の2社合計の世界シェアは、DRAM72.6%、NAND39.4%もある。レジストとフッ化水素の供給が止まった場合、この2社はDRAMNANDの生産が完全に停止する。

  その結果、スマートフォン、PC、データセンタ用のサーバー、各種デジタル家電など、極めて広範囲のエレクトロニクス機器の生産が打撃を受け、世界中が大混乱に陥るだろう。そして、その元凶をつくり出した国として、日本は世界中から猛烈な非難を浴びるだろう。

  その上、中長期的には、日本企業の弱体化というより深刻な事態が予想される。

 

■ 日本に頼れなくなった韓国企業が選ぶ道

  日本から半導体材料を輸入できなくなったら、サムスン電子もSKハイニクスも、半導体への投資ができなくなるだろう。すると、東京エレクトロンやスクリーンなど、日本の製造装置メーカーのビジネスが消失することになる。

  また、半導体材料を日本に頼れなくなった韓国企業は、自国で内製化するか、他国から調達する道を模索するだろう。

 レジストは、微細なパタンの形成に使われる。その微細性は、露光装置の波長に比例する。露光装置は、水銀ランプのg線(436nm)、i線(365nm)、KrFエキシマレーザー(248nm)、ArFエキシマレーザー(193nm)、ArF液浸(193nm)、EUV13.5nm)と短波長化の道を進んできた(図2)。

  レジストは、各露光装置に適合するように材料開発が行われてきた。当然、波長が短くなるほど、高度な開発が必要になる。そのような中で、日本のレジストメーカーは、無類の強みを発揮してきたわけだ。

  有識者の話によれば、韓国の材料メーカーでもi線やKrF用のレジストは、既に量産に適用できるものがあるという。しかし、ArF液浸やEUV用のレジストは開発できていない模様である。

 

■ 日本はDRAMの二の舞に? 

  このような状況の中、もし、日本からの輸入の道を絶たれた韓国が、国を挙げて材料開発に邁進したら、どうなるだろうか? 

  1990年代に、サムスン電子は、日本人の技術者を高額年俸でヘッドハントし、半導体メモリDRAMのチャンピオンになった。そして、日本を撤退に追い込んでしまった。

  それと同じように、ビジネスが消失して傾いた日本企業から、優秀な材料技術者を韓国企業が高待遇でスカウトしたら、DRAMの二の舞になるのではないか? 

  要するに、日本政府が取った強硬策は、短期的に日本企業のビジネスを毀損するとともに、中長期的にその競争力を低下させる可能性がある。日本政府は、今回の強硬策を取り下げるべきである。徴用工の問題は、別の手段で解決していただきたい。

(湯之上 隆)

 

 

【半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 日経7/3

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で57割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。

 

韓国への輸出規制は2段階で強化する。まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目で個別の審査や許可を必要とする。さらに8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になる。

今回の規制についてデロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は「日本が自主的に判断していい分野なので、世界貿易機関(WTO)ルールには抵触しないだろう」とする。一方、「WTO協定違反の疑いもあるグレーな措置」(早稲田大学の福永有夏教授)との指摘もある。

韓国の産業通商資源省は「WTOへの提訴など必要な措置をとる」と表明。成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は「(今回の日本の措置を)韓国の技術力を高める契機にする」とした。

日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、12カ月分という。SK関係者は日本経済新聞の取材に対し、同社の在庫量は「3カ月は無い」とした。

「追加調達ができず3カ月が過ぎれば、工場の稼働は停止するのか」との質問に対しては、「そうだ」と答えた。

規制対象の3品目は日本企業の世界シェアが高く、フッ化水素は89割に達する。調達先を変更しようとしても代替品が見つからない可能性が高い。サムスン電子は「状況を精査している」と具体的な説明を避けた。

韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、半導体売上高はサムスンが世界で首位、SK3位だ。データを保存するメモリー半導体に強く、DRAMは韓国勢が世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーは5割を握る。スマートフォンやテレビ、パソコンなど幅広い電子機器に搭載されている。

ある日本の電機大手は「韓国からメモリーなどの供給が滞ってアップルのiPhoneの生産が減れば、自社の部品供給にも影響する可能性がある」としている。

  

【対韓国輸出規制は「当然の責務」経産大臣が意義強調 7/2日テレ】)

 いわゆる元徴用工問題で対立が続く韓国への輸出規制の強化について、世耕経済産業大臣は「当然の責務だ」と述べて意義を強調しました。 世耕経済産業大臣:「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、残念ながらG20までに満足する解決策が全く示されなかった」 戦時中の韓国人労働者が強制労働だったと主張するいわゆる元徴用工について、韓国の最高裁は日本企業に賠償を命じています。経済産業省は、韓国への半導体の材料などの輸出規制を強化しますが、韓国政府が反発していて、対抗措置の応酬につながる恐れもあります。

 

 

 

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