若者を追い詰める政治 10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】

【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

 政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年に自殺した19歳以下は前年比32人増の599人だった。全世代の自殺者総数は前年より481人少ない2万840人で9年連続の減少。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、19歳以下は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。

昨年、自殺した10歳未満はおらず、10代の自殺で特定できた原因・動機のうち最も多かったのは「学校問題」だった。

白書は「若者の状況を把握するとともに、対策の効果検証を行い、見直していくことが必要だ」と指摘した。根本匠厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で「関係省庁と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取り組みを進める」と述べた。

10～19歳の自殺者のうち遺書などから特定できた原因・動機を1人につき3つまで計上した結果、延べ568人中、学校に関する問題が188人（33%）と最多を占め、健康問題の119人（21%）、家庭問題の116人（20%）が続いた。

学校問題の内訳をみると、学業不振の57人が最も多く、進路の悩み（46人）、学友との不和（27人）の順番だった。

小学生は男子・女子ともに家庭問題に起因する理由が多かったが、中学生以上になると、男子は学業不振が最多を占めた。女子は中学生では「親子関係の不和」が多かったが、高校生以上になると、うつ病が最多となった。

 厚労省は、主に若者を対象にした自殺対策としてSNS（交流サイト）の相談事業を実施。18年度の相談件数は延べ2万2725件で、相談者は未成年が44%、20代が41%だった。

〔共同〕

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

 　自殺者数は全体として減る傾向にあるが、10～30代の死因の第1位は依然として自殺となっている。国際的にも15～34歳の死因1位が自殺なのは、主要7カ国（G7）の中で日本だけだ。

 　自殺対策白書によると、若年層の自殺を巡る状況について、2018年までの10年分を分析したところ、10代では学業不振や進路の悩みなど学校問題の割合が最も高かった。また、家庭問題の割合が増え、健康問題は減る傾向にあった。20～30代では健康問題の割合が減っているものの一番高く、経済と生活、勤務の問題も大きかった。

 　厚生労働省も、自殺防止のために会員制交流サイト（SNS）を活用した相談事業をしていて、18年度の相談件数は延べ2万2725件。20歳未満が43.9％と最多で、次いで20代の41.3％と、若年層が多かった。性別では女性が92.1％を占めた。相談内容でみると、「メンタル不調」が最も多く、「自殺念慮」や「家族」「学校」などと続いた。

 　SNSの相談について、厚労省は「支援につながりにくかった人からの相談の受け皿になっている」と評価。今後の課題として「多数の相談が寄せられていて、どの相談を優先すべきか意識し、効果的に実施する必要がある」としている。【村田拓也】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】

 　内閣府は2019年6月18日、令和元年（2019年）版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。

 　「子ども・若者白書」は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、2010年から作成されている。2019年版は、6月18日に閣議決定された。

　白書では、2018年11～12月に満13～29歳までの男女を対象に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」の結果を特集している。これによると、自分自身のイメージについて、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した日本の若者の割合は、「自分自身に満足している」が45.1％、「自分には長所があると感じている」が62.3％だった。

　同時に実施した韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低い実態にあったほか、2013年度の調査からもさらに低下していた。

　また、「自分は役に立たないと強く感じる」という日本の若者は、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせて51.8％。諸外国との比較では、ドイツ、フランス、スウェーデンより高かったが、アメリカ、イギリスよりは若干低く、韓国と同程度だった。内閣府では「日本の若者の自己肯定感の低さには自分が役に立たないと感じる自己有用感の低さが関わっている」と分析している。

　一方、「将来外国留学をしたいと思うか」という問いに対しては、日本の若者の53.2％が「外国留学をしたいと思わない」と回答し、諸外国より圧倒的に高い割合を示した。「外国の高校や大学（大学院を含む）に進学して卒業したい」は5.1％、「外国の高校や大学（大学院を含む）に半年から1年程度留学したい」は7.9％、「外国で語学や実践的スキル、異文化を学ぶ短期間の留学をしたい」は19.3％であった。

　「将来外国に住みたいと思うか」という問いに対しても、日本の若者の42.7％は「将来もずっと自国に住みたい」と回答。諸外国の若者と比べて、将来外国に住みたいと思う若者の割合も低かった。

　このほか、教育にかかる費用の負担については、日本の若者は46.2％が「基本的には社会全体で費用を負担すべき」、36.2％が「基本的には本人またはその親が費用を負担すべき」と回答した。「基本的には社会全体で費用を負担すべき」と回答した割合は、2013年度の調査時より5.9ポイント上昇。諸外国との比較では、スウェーデンなど5か国よりも低かったが、アメリカより高かった。

　2019年版子ども・若者白書は、「日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの～」「長期化するひきこもりの実態」の2テーマで特集を展開しているほか、「子ども・若者育成支援施策の総合的な推進」など第1章から第7章で構成。内閣府のWebサイトで全体版と概要版を公開している