日本が攻撃されても米国に守る義務はない トランプ発言はフェイク

　安保条約には、日本を守るとは書いていない。

第5条 「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」

→　それぞれの国のルールに則って対処するよう行動することしか定められていない。

　アメリカでは、参戦の決定は、議会にある。大統領など政府にはない。議会がアメリカの若者が血を流したり、税金を投入に値しない、と判断したら、動かない。アメリカの世界戦略のために、極めて安い費用、やりたい放題の訓練で，タダのりしているのがアメリカである。

　戦犯・公職追放から救ってくれたアメリカに頭があがらないのが、今の日本の支配層の血筋。

【トランプ氏、日米安保「不公平」　見直し要求、片務的と主張　6/29】

【トランプ氏、日米安保「不公平」　見直し要求、片務的と主張　6/29】

　トランプ米大統領は２９日、Ｇ２０大阪サミットが開かれた大阪市内で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べた。日本の防衛義務を負う米国の負担が一方的だとの不満を改めて表明し、見直す必要があるとの考えを示した。「変えなければならないと（日本に）伝えた」と語った。ただ条約を破棄する意向はないとも述べた。

　トランプ氏は２６日、米テレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたとき日本はわれわれを助ける必要がない」と述べ、条約は片務的だと主張していた。

（共同）