トランプ「ご機嫌取り」が生み出す危機とコスト

　貿易ルールやぶり、パリ協定離脱、イラン核合意からの一方的離脱と軍事緊張助長、国連決議違反のイスラエルの占領とエルサレムの首都移転容認と・・世界のトラブルメーカー・トランプと親密ぶり、一体化を演出する「(トランプが弄ぶ)地球儀を俯瞰する外交」が、引き込む危険、失う国民益は、いかに大きいことか。

　マハティール首相態度。これが一国のリーターの言動。

【日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想　六辻彰二　ニューズウイーク5/29】

【異次元の日米関係―安倍政権の「猛獣使い外交」が抱えるコスト　六辻彰二　ニューズウイーク6/3】

【貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。それに比べて日本の"ポチぶり"ときたら... 古賀茂明　「週プレ」5/31】

【米中の対立緩和を＝マレーシア首相　時事5/30】

【日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想　六辻彰二　ニューズウイーク5/29】

 ・安倍首相はトランプ大統領を厚遇することで「恩を売った」

・しかし、危機イランの緊張緩和に日本が努力すると提案したことは、アメリカ側に立って仲介するということで、効果は何も期待できない

・そのうえ、アメリカとの緊密ぶりだけをアピールして臨むことは、日本の遺産を食いつぶす行為でもある

 来日したトランプ大統領に安倍首相は「アメリカとイランの緊張緩和に日本が努力する」と提案したが、イランをとりまく緊張の緩和に努力するつもりが本当にあるなら、これは全くお門違いと言わざるを得ない。

 ◆トランプに恩を売る戦術

 令和初の国賓として5月25日に来日したトランプ大統領は手厚く歓迎され、ご機嫌で日本を後にした。いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べるトランプ氏をあえて厚遇し、その面子を最大限に立てることで、日本政府は「恩を売った」ともいえる。

実際、27日の共同記者会見ではトランプ氏が貿易問題での厳しい態度を引っ込め、日本と北朝鮮の対話を支援すると表明するなど、両国の緊密ぶりが目立った。いわばからめ手で影響力を確保しようとすることに賛否はあるだろうが、一つの外交手段として理解できる。

ただし、トランプ大統領が直面する難題の一つであるイラン危機に関して、安倍首相が「日米で緊密に連携しながら緊張状態を緩和したい」と提案したことは、行き過ぎと言わざるを得ない。それは危機の克服につながらないばかりか、日本の国際的な評価をも押し下げるとみられるからだ。

 ◆イラン危機と日本

 ここでまずイラン危機の構図について確認しよう。

トランプ政権は5月初旬から「イランの脅威」を強調してペルシャ湾一帯に空母や戦略爆撃機を派遣してきた。これに対して、イランも短距離弾道ミサイルの配備を進めるなど応戦の構えをみせている。

これと並行して、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアの船舶などを標的にした、イランやそれに近いイエメンのフーシ派によるとみられるドローン攻撃も発生している。

資源エネルギー庁によると、2016年段階での中東から原油・天然ガスの輸入は日本のエネルギー輸入の87.2%を占め、このうちイランからのものは7.0%を占めた。イランへの制裁を強めるトランプ政権がイランから原油を輸入する国にも制裁を科す方針を打ち出したことで、日本は輸入元の変更を余儀なくされている。

実際に火の粉が飛んでくることから、日本政府がこの問題に強い関心をもつこと自体は不思議ではない。

 ◆「努力」の向かう先

 とはいえ、問題はその先だ。

緊張緩和のために努力するという安倍首相の提案をトランプ大統領が歓迎したことに表れているように、日本政府のいう「努力」とは暗黙のうちにイランへの働きかけを意味する。ところが、イランをめぐる緊張を高めてきたのは、むしろアメリカだ。

トランプ大統領は2017年、2015年にイランがアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国と交わした核合意を「根本的に欠陥がある」として、一方的に離脱を宣言した。トランプ氏のいう欠陥とは、この核合意が原子力の平和利用を目的とする低濃縮ウランの製造をイランに認め、弾道ミサイルも規制していないことにある。

しかし、これらまで禁止しようとすれば、イランの反アメリカ感情がさらに増すことが目に見えていた。そのため、2015年の核合意は「核兵器の開発禁止」に特化することで成立したのだが、トランプ大統領はこの成果を無視して一方的に合意を破棄し、根拠を示さないままに「イランの脅威」を宣伝したことで、いまの緊張が生まれた。

つまり、もし緊張緩和に努力するつもりなら、安倍首相はまずトランプ氏にブレーキを踏むよう提案するところから始めなければならないはずだ。ところが、少なくとも公式の情報からはそうした様子が全くみえなかった。

ゴルフ場のカートでそんな話をしたという可能性はゼロではない。しかし、誰も聞いていないところで働きかけてもほとんど意味がない。「アメリカに働きかけた」というメッセージがイラン側に伝わらなければ、仲介役として信用されないからだ。

アメリカにアクションを求めないこともやはり「恩を売る」戦術なのかもしれないが、いずれにせよその立場で緊張緩和に努力するとなれば、イランに何らかの対応を求めることになる。

しかし、イランが核合意に従ってきたことは、国際原子力機関（IAEA）も認めている。イランの立場からすれば、アメリカこそが脅威だ。トランプ氏とはゴルフ場で仲良くツーショットに収まっておきながら、自己防衛に向かわざるを得ないイランに「戦争はやめてくださいね」と求めるなら、本末転倒と言わざるを得ない。

 ◆「親日国」の虚像

 もちろん、アメリカとの関係を最優先にするなら、「イランに何か要請すること自体に意味がある」という考え方はあるだろう。つまり、実際には大局に影響がないと知りながら、ポーズだけでもその場に立ち会うことで、「役割は果たした」といえるようにする、いわばアリバイ工作だ。

その効果は、アメリカにとってもイラン危機が頭の痛い問題であることによって高まる。

核合意から離脱し、圧力を加えてみたものの、アメリカが実際にイランに手を出すのは難しい。そのうえ、2015年の核合意以上の妙案があれば話は別だが、トランプ大統領が原子力の平和利用すら認めない以上、外交交渉の着地点はみえない。

つまり、自分でつけた火の始末に困っているトランプ氏に鎮火に協力すると申し出ること自体、日本政府からみれば「恩を売る」ことになる（もっとも、そこまでアメリカに近づけば、状況が変わった時にアメリカの圧力をまともに受けやすくもなる）。

しかし、それはイランだけでなく第三国からみて「日本はアメリカの側に立って仲介しようとしている」と映る（実際その通りだろう）。重要なことは、トランプ氏から高評価を得ることが、多くの国から高評価を得るとは限らないことだ。

日本の政府関係者やメディアはしばしば「親日国」という語を使いたがり、多くの場合イランもそこに含まれる。国単位で日本に親近感や反感をもつ国があるはずもなく、筆者はそもそもこの用語に違和感があるが、イランで日本に悪くない感情が支配的だとすれば、その一因としては、これまで日本がアメリカと同盟関係にありながらも、これと一定の距離を保ってつきあってきたことがある。

ピュー・リサーチ・センターの2017年の報告によると、中東の国でアメリカへの好感度が40%を超えたのはイスラエル（81%）だけで、西側と関係の深いレバノン（34%）やチュニジア（27%）でさえ、アメリカへの好感度は中国への好感度（それぞれ63%）を下回った。だとすれば、エルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、中東一帯に火種を振りまくトランプ政権との親密ぶりだけをアピールする日本に親しみを感じろという方が無理な相談だ。

これはイランに限った話ではなく、あらゆる「親日国」を含む国との外交にかかわる。アメリカとの関係のみに基づいて安倍首相がイランでの緊張緩和に努力すると申し出たことは、いわば日本がこれまで築き上げてきた遺産を食いつぶすものに他ならないのである。

【異次元の日米関係―安倍政権の「猛獣使い外交」が抱えるコスト　六辻彰二　ニューズウイーク6/3】

 ＜安倍は訪日したトランプとの蜜月をアピールし、このままでは日本の大義とトランプ一辺倒の現実とのギャップがますます開いて世界の信頼を失うことになりかねない＞

 麻生財務相は5月26日、令和初の国賓として来日したトランプ大統領と安倍首相の親密さを念頭に「諸外国がやっかむほど日本の地位は国際社会で上がっている」と述べた。実際、トランプ氏をこれまでになく厚遇した今回の首脳会談は、日米関係が新たな次元に入ったことを象徴するが、そこには大きなコストがつきまとう。

 ◆「猛獣使い外交」の意味

 貿易をはじめとする既存の国際ルールを一方的に破棄してきたトランプ大統領は、いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べる。日本政府がそのトランプ氏との親密ぶりをあえて世界に示したことには、大きく二つの目的がうかがえる。

 第一に、「アメリカは孤立していない」という宣伝に一役買うことでトランプ氏に恩を売り、日米間の交渉を有利に運ぶことだ。実際、首脳会談では両国間の最大の懸案の一つである貿易問題が事実上先送りにされた。

第二に、「暴走しがちなアメリカ政府に影響力をもつのは日本だけ」というメッセージを発信し、間接的に日本の発言力を高めようとすることだ。安倍首相は昨年のG7サミットでもアメリカと他のメンバーのつなぎ目役としての役割を演じ、共同宣言の取りまとめに発言力を確保した（ただし、共同宣言にあった「保護主義と戦う」という文言は後にトランプ氏によって拒絶された）が、今回のトランプ訪日はこの関係をさらに強めたといえる。

あえて懐に入って噛みつかれにくくするとともに、何をするか分からないトランプ政権に一定の影響力をもつことで存在感を高める手法は「猛獣使い外交」とも呼べるだろう。

 ◆中国の反応

 その日本に対する各国の関心は高い。とりわけ目を引くのが中国の反応だ。

 トランプ訪日に先立ち、中国の国際的な宣伝媒体とも呼べる英字紙グローバル・タイムズ（環球時報）は「日本が中国とアメリカの中間にあることを望む」という社説を掲載したが、日米首脳会談後には目立った論評がなかった。

 これといったコメントがなかったこと自体、日本への配慮をうかがえる。

日中関係はこの数年で急速に改善してきたが、その一因はアメリカとの関係が悪化するにつれ中国が対日関係の改善に向かったことにある。この背景のもと、これまで以上に緊密な日米関係をアピールする日本に中国が無言を貫いたことは、対米関係の悪化を埋め合わせる日本との関係が悪化することを避けたものとみてよい。

 ◆選択の幅を狭める

 ただし、猛獣使い外交には大きく三つのリスクがつきまとう。

 第一に、日本はこれまで以上にアメリカにつき合わざるを得なくなる。それは結果的に、予測が難しいトラン外交に振り回されやすくなるだけでなく、自らの選択の幅を狭めやすくもする。

例えば、日米首脳会談では5月初旬からの北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射が安保理決議に違反するか否かで見解が分かれたが、それでも安倍首相は北朝鮮と「前提なしの首脳会談」を行う意欲を表明し、トランプ大統領もこれを支持した。

中ロや韓国だけでなくアメリカも北朝鮮との交渉に向かうなか、日本はいまや北朝鮮への最強硬派といえる。その状態で北朝鮮と交渉しても大きな成果が期待しにくいにもかかわらず、前提なしの交渉に向かわざるを得なかったことからは、日本の選択肢の少なさを見出せる。

同じことは、ロシアに関してもいえる。安倍首相は北方領土交渉に意欲をみせてきたが、昨年12月にプーチン大統領が「北方領土が返還された後にアメリカ軍基地は建設させないと主張する日本の決定権に疑問がある」と述べたことで、日ロ交渉は事実上頓挫した。つまり、このタイミングで日本がアメリカとの蜜月ぶりを誇ることは、ロシアとの独自の関係を築きにくくするものといえる。

◆アメリカへの敵意を引き受けられるか

 第二に、猛獣使いは存在感を保つため、常に猛獣と行動をともにする必要があるが、そのなかで火の粉を浴びやすくなることだ。

 例えば、イギリスの例をみてみよう。イギリスは「アメリカとの関係」を自国の存在感の一部としていたが、この関係によって国際的に批判が強かった2003年のイラク侵攻にもつき合わざるを得なくなり、それは結果的に56人の死者を出すロンドン地下鉄連続爆破事件（2005）などイギリスを標的としたテロを促すことにもなった。

イギリス政府はその後イラク侵攻の誤りを認め、最近ではアメリカが一方的に離脱した2015年のイラン核合意を遵守する立場を鮮明にするなど、これと一定の距離を保つようになったが、そこには「アメリカにつき合うコストに見合わない」という判断があったとみてよい。

日本の場合、少なくとも現状では憲法上の制約から最前線までアメリカとつき合うことは想定しにくいが、それでもすでにアメリカに敵意をもつ者の反感を呼ぶ兆候をみてとれる。

その代表は、日米首脳会談で安倍首相が「共同で緊張緩和に取り組む」と提案したイラン危機だ。アメリカは5月初旬から根拠を示さないまま「イランの脅威」を強調し、緊張を高めてきた。これに関して安倍首相は緊張緩和に取り組むと提案しながらも、緊張のエスカレートを控えるようアメリカに求めることはなかった。

従来、中東には日本政府が「親日国」と呼びたがる国が多く、イランもそこに含まれる。完全にアメリカ側に立って仲介役を申し出た安倍政権はイランからみて信用できるものではなく、むしろ警戒感をもって迎えられても不思議ではない。

さらに、安倍首相が力をいれる憲法改正が実現し、自衛隊の海外派遣がより容易になった場合、日本がかぶる火の粉はさらに大きくなるとみてよい。

 ◆メッセージの空洞化

 そして第三に、矛盾した言動が増えやすくなることだ。外交に二枚舌はつきものだが、猛獣が周囲を威嚇するほど猛獣使いは自分の存在感を大きく見せられるため、猛獣を根本的におとなしくさせることにメリットを見出さず（実際にも不可能だろうが）、人々を安心させながらも猛獣を野放しにしがちだからである。

 例えば、これまで安倍首相はトランプ氏の保護主義を明確に批判してこず、その対応が今回の首脳会で貿易協議が事実上先送りになった一因とみてよいが、他の国への関税率はさておき自国への関税率だけ維持してもらおうとすること自体、アメリカの保護主義を間接的に認めるものといえる。

もちろん、日本の利益を確保することは重要な課題だ。しかし、その一方で、安倍首相は今年1月、EUとの間で経済連携協定を結んだ際、「日本とEUが自由貿易の旗手としてその旗を高く掲げる」と力説している。国際的に何も発信しないならまだしも、自由貿易の重要性を高々と強調するほど、大義と実態のギャップのみが際立つことは、日本のメッセージへの信頼を損ねかねない。

 こうしてみたとき、「猛獣使い外交」のコストは小さくない。そのうえ、トランプ大統領が仮に再選されたとしてもその任期は最長で5年半だが、日本がその懐に飛び込むことによる影響は、国際的な信頼や外交的な選択の幅など長期的に後を引きやすいものばかりで、コストに見合う恩恵を得られるかは疑問だ。アメリカとの関係のみに傾く外交は、日本にとって新たなリスク要因とさえいえるだろう。

【貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。それに比べて日本の"ポチぶり"ときたら... 古賀茂明　「週プレ」5/31】

 　ＵＳＭＣＡ（米・メキシコ・カナダ協定）の締結を目指すトランプ政権がカナダ、メキシコの求める鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃に合意した。これでＵＳＭＣＡ交渉は批准に向けて大きく前進することになる。
　アメリカが関税撤廃へと動いたのはカナダ、メキシコの報復が大きい。鉄とアルミに一方的に追加関税をかけて交渉を有利に進めようとするアメリカに、両国は米国産豚肉や牛肉の輸入１２０億ドル分に報復関税をかけて対抗した。
　これでアメリカの畜産農家がダメージを受け、トランプ政権も追い込まれて早期妥協へと動いたのだ。

　ＥＵや中国もトランプ政権が仕掛けてくる貿易戦争にはきっちりと報復関税で応えている。
　例えば、ＥＵは２０１８年６月にトランプ政権が鉄鋼・アルミニウム関税をかけてくると、米国製バーボンやオートバイなどに２５％の報復関税をかけて応戦した。
　このため、欧州向け販売に悪影響が出ると恐れた米ハーレーダビッドソン社は関税回避のため、生産工場の一部をヨーロッパに移したほどだ。
　中国は、アメリカが３次にわたって総額２５００億ドル分の対中輸入品に関税をかけると、そのたびに対米輸入品（５２００品目、総額１１００億ドル）に報復関税を発動させている。

　諸外国が抵抗するのは、そうしないと交渉で押し込まれ、何も勝ち取れずに終わってしまうと知り抜いているからだ。

ところが、まったく抵抗しない国がある。日本だ。とにかくトランプ政権の言いなりで、現在進行中の日米通商協議でもその姿勢は一貫している。

　この協議はそもそもアメリカがＴＰＰから一方的に脱退したため、新たに日米２国間交渉が必要となって始まったものだ。
　アメリカは日本にも一方的に鉄鋼・アルミニウム関税を課している。本来なら、ただちに米国産牛肉などに報復関税をかけ、カナダやメキシコ同様、「鉄鋼・アルミニウム関税を中止しないと、協議には応じない」とトランプ大統領に迫り、撤廃を勝ち取るべきだった。
　なのに、安倍政権はそれをしないどころか、逆に交渉前から、農産品の関税引き下げはＴＰＰ水準までならＯＫと譲歩した上に、「日本はアメリカの自動車産業の生産と雇用を増やすことに留意する」と、トランプ大統領に約束してしまった。
　実は、ＴＰＰで日本は「アメリカによる日本車・同部品への関税撤廃」という成果を得ていたのだが、この約束によって、実現の可能性は限りなく怪しくなった。
　不可解なのはメディアがこうした政府の対米追従ぶりを批判しないことだ。日本の輸出を有利にする円安ドル高の為替政策を禁じる為替条項や日本車への２５％関税など、厳しい要求をアメリカから突きつけられて大変だという報道ばかりである。

　しかし、これでは国民は安倍政権がすでに対米「大敗北」を喫していることに気づかず、アメリカのまったくバカげた追加要求さえ回避できれば、外交的には勝利だと勘違いしかねない。
　その意味で日本は今、官邸のスピンコントロール（不利になることは公表せず、成果だけを誇示する政治的な情報操作術）下にあるのではないか？
　安倍政権の対米ポチぶりは目に余る。諸外国同様、今こそトランプ政権にＮＯを突きつけ、妥協を引き出す国際交渉を行なうべきだ。

【米中の対立緩和を＝マレーシア首相　時事5/30】

 　来日しているマレーシアのマハティール首相は３０日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見し、激化する米中貿易摩擦について、「貿易戦争は愚かで何の解決にもならない。対立を緩和し、もっと合理的なやり方を追求してほしい」と述べた。その上で、「米国は発想力があり、得意分野で十分競合できるはずだ。強硬策は時代遅れだからやめてほしい」と米側に求めた。