IWC 「堂々脱退」の真相は「まったくの惨敗」~自らチャンスを捨てた日本

わらずこれを拒否してきた結果、脱退せざるを得なくなった。

排他的経済水域なら自由に捕鯨ができるかというと、国連海洋法条約では鯨類の管理は「適切な国際機関を通じて」行わねばならないと規定されている（第65条）。国際組織の立ち上げは過去何度が試みられたが失敗しており、簡単ではない。

脱退を主導した二階俊博自民党幹事長自身が述べている通り、捕鯨を推進する側から見ても、「堂々脱退」の真相は「まったくの惨敗」としか呼べないものだった、とのこと。

 　ナショナリズム煽る「堂々の脱退」・・・先の無謀な戦争の悪夢と重なる

【IWCでの妥協案の模索と挫折(1997~2010)：決裂は不可避だったのか　真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ5/31】

日本が攻撃されても米国に守る義務はない トランプ発言はフェイク

　安保条約には、日本を守るとは書いていない。

第5条 「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」

→　それぞれの国のルールに則って対処するよう行動することしか定められていない。

　アメリカでは、参戦の決定は、議会にある。大統領など政府にはない。議会がアメリカの若者が血を流したり、税金を投入に値しない、と判断したら、動かない。アメリカの世界戦略のために、極めて安い費用、やりたい放題の訓練で，タダのりしているのがアメリカである。

　戦犯・公職追放から救ってくれたアメリカに頭があがらないのが、今の日本の支配層の血筋。

【トランプ氏、日米安保「不公平」　見直し要求、片務的と主張　6/29】

G20の焦点だが…世界の後塵を拝する日本の「プラごみ対策」

G20。プラゴミ規制が焦点の1つが、議長国である日本のとりくみは極めておくれており、議論をリードでるのか。レジ袋規制…EUでは伊、仏禁止、18ヵ国が課税・有料化。アジアでは中国、インドなど7ヵ国が禁止、台湾、ベトナムなど4ヵ国・１地域で課税・有料化。アフリカは55ヵ国のうち実に34ヵ国が使用禁止（漁業従事者が多く、海洋プラごみが早くから問題になっていたとのこと)。

　さらに、ボスのアメリカは、世界最大のプラゴミ輸出国であるうえ、有害物質ふくむゴミの輸出入を規制するバーゼル条約も不参加という傲慢さ。

残念ながら、玉虫色のなんら実効性のない「やってる観」の宣言におわりそう。日本は、拡大製造者責任の導入に踏み切るべき。

【中国やアフリカ諸国の後塵を拝する日本「プラごみ対策」の無残　姫田小夏　ダイヤモンド6/28】

【G20大阪サミットの焦点・プラごみ規制――「日本主導の議論」の落とし穴　六辻彰二　ニューズウイーク6/28】

【プラスチックごみ　世界最大の輸出国　アメリカは今　NHK2019/5】

ノーベル賞科学者の怒り 「創造性奪う入試」、先生が気の毒「教育最貧国」

　これまでも多くのノーベル賞受賞の科学者が警告してきた。目先の利益、成果に固執してはイノベーションはうまれないと・・・最近でもクラゲ、微説物を追い続けた研究がもたらした成果…目先の利益追求では生まれなかった。

　異端を排除し、国の定める価値観に抑え込もうとする今の「教育行政」、その中で、双方向翻訳機器の飛躍的発展で、外語学習は、文化の相違、深みを学ぶ学問に変容したのに「英語教育」をカリキュラムに入れ、早期化させる愚。それもこれも「教育」産業を富ますため。日本人の社会、子どもの未来は視野の外。これが安倍政権。

　【ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感　6/25】

吉本興業…個人請負のプラットホーム？ 所属とはない？

　反社会勢力との関係で、謹慎とか問題になっているが・・・　そもそも芸人と吉本興業の関係とは何？

所属といっても、正規の雇用関係…社会保険加入や退職金規定はどうなりか。番組収録で怪我したら労災扱いになるのか。よくわからない。

　吉本にオファーがあった仕事や、吉本が仕切るグッズ販売については、月極めで、報酬を払う。それ以外は、一人親方と一緒で、自分で営業してこい、ということなのか。その際、うちに個人請負を登録している芸人は「これを守ってね」というだけで、発注者が責任を持つわけではない(当然、請負側への研修などの責任はあるが・・・)。そこは自立した１人親方など請負業者の責任である。

その中で個人請負から、正社員(当然、成果主義賃金、副業の報告義務も発生)となり、マネージャーも配置される一部のトップも存在するのであろうが・・・

「所属」とひとくくりにするのでなく、請負の芸人と正社員の芸人とを区別し、それぞれに異なる責任あり方をどうするのか・・・雇用や契約がどうなのか、まったく不明。あやまったり、謹慎させたら済む話ではないと思う。ブラック働き方・・・それを考える、いい機会と思う。

沖縄慰霊の日 「捨石」の反省は、米軍基地撤去で示せ

　慰霊の日を、辺野古新基地建設反対という政治に利用しているとか、見当違いの意見がある。

　前の大戦で、沖縄は、本土決戦の準備をするための捨石にされ、唯一かつ激烈な地上戦で悲惨をなめつくした。

　それ犠牲を真に追悼するなら、二度と「捨石」にしない反省がなくてはならない。

　が、沖縄に本土にあった海兵隊の移転など米軍基地を集中させ、島民を収容している間に、勝手につくった国際法違反の普天間基地｢返還｣を口実に、増強された新基地建設を、県民の度重なる反対の意思表示を無視して、強行する。それは、沖縄戦を反省していない、おびただしい犠牲に心を寄せていない証左である。

だから、安倍首相の登場に、怒りの声、抗議の声が出るのは当然。

島しょ奪還作戦においても、住民の命は、後回しという体質はかわっていない。

【南西地域の自衛隊強化　住民保護　二の次　軍事衝突なら島中戦場　避難計画「自治体責任」琉球新報6/23】

OECD調査 日本の小中教員 勤務時間は最長、職能開発は最短、自信も満足感も希薄

　ＯＥＣＤが、１８年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果公表(中学校は４８カ国・地域、小学校は１５カ国・地域が参加)

　基先進国の中で勤務時間は最長(参加国平均では38.3 時間であるが、日本は最も長く56.0 時間)なのに、能力開発の時間は最低。

また授業内容では、「批判的に考える必要がある課題を与える」は最低、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は平均の半分以下。

指導への自己評価も平均値を大きく下回っている。

対GDP比で先進国最低の教育予算が根っこにあるが、もの言わぬ、上からの命令にしたがう国民づくりの「学校」にするために、教育現場から自由とゆとりを奪う必要がある、という大きな意図を感じる。

【日本の小中教員、腕磨く時間最短　先進国最長勤務なのに　朝日6/19】

【TALIS2018　国内教員、自信も満足感も希薄　　教育新聞6/16】

【TALIS2018　国立教育政策研究所　6/19】

６０才貯蓄 100万円未満２４．７％、300万円未満３６％ 生保調査

　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（ＰＧＦ生命）が今年６０歳となる男女２０００人を対象に４月に実施した調査（2019年の還暦人（かんれきびと）に関する調査）。

・貯蓄額の平均　昨年の２７２５万円→２９５６万円。２３１万円増。

　貯蓄１億円以上が８．１％と２ポイント近く増えたことが平均額を引き上げただけ

・１００万円未満は４ポイントも増、２４．７％　と格差が拡大

・１００万－３００万円未満　１１．３％で、３００万円未満３６．０％

・「話題」の２０００万円以上は、３２．９％に留まる。

・抱える不安　1位「収入の減少」2位「身体能力の低下」3位「年金制度崩壊」

【還暦人の貯蓄額　平均2,956万円　一方4人に1人が「100万円未満　ＰＧＦ生命6/12】

安倍首相「平均値の議論乱暴」 確かに！国民年金なら不足6000万円以上

“安倍晋三首相は１８日午後の参院厚生労働委員会で、老後資金が２０００万円不足すると試算した金融庁審議会の報告書について「高齢者の実態はさまざまであり、平均（値）での乱暴な議論は不適切だった」と述べた”とのこと。

　月5万円生活費が不足するというこの試算、厚生年金と基礎年金で月22万円。退職金・私的年金で1000-2000万円を前提としたもの。当然、非正規など夫婦ともに国民年金なら満額で13万円と、試算の世帯より9万円低く、退職金もないので(若者の半数が非正規となっている)

その差は、9万円×12月×30年　3240万円、退職金もなしなので、不足は6000～7000万円となる。確かに、平均値は乱暴な議論だ。またマクロ経済スライドで年金制度は維持できても、生活は維持できなくなる

安倍首相が選んだ新元号の考案者「改憲反対…身を賭すときがくるかも」

日本の新元号「令和」の考案者である国際日本文化研究センター名誉教授の中西進氏は　「私たちにとって（戦争放棄を決意した）９条の変更はありえません」とし「（憲法９条は）世界の真珠ですよ。ノーベル平和賞クラスです」と話し、令和の精神も平和憲法の精神と同じだと強調した。

そして安倍改憲に対し「老骨が身を賭すときがくるのかもしれません」と反対の意を語っている。

 【安倍氏が選んだ新元号の考案者「改憲反対…身を賭すときがくるかも」　6/11】

「年金」のルーツ…資本の横暴から労働者を守るため

　「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・

　年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。

高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。

　問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を｢人民の予算｣と称した。

以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか　2014/11/10」のレジュメを含んだもの

【本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない～労働者と社会保障　2016.8】

「龍拡散」セクハラ告発を弾圧・・・事実なら市場で淘汰されるべき

　仮に、「なかった」としても、訴えがあった以上、経営陣は「徹底調査して、職員のロイヤルティを確保せよ」とするのが、企業統治の当然のあり方。

　が、立場の弱い職員の「セクハラと思っていない」「被害の申告もしない」という言葉(言わざるを得なかった)で「なかった」とし、改善をもとめた動きを弾圧したとして見えない。それも含め、徹底的に明らかにする対応をすれば、パイパーシティ経営を実践する企業として評価があがるだろうに、だからこそ告発が真実に思う。

　こんな企業は、市場で淘汰されるような社会にしなければならない。

【「セクハラ申告巡り解雇は無効」　龍角散の元部長が提訴　朝日6/6】

パンプス「業務で必要」厚労相～安倍政権の｢女性観」露呈

　２月に　「＃ＫｕＴｏｏ」の記事を見たとは、「なるほど」と改めて思わされた。それが、数か月で大きな関心を集め、政治問題化しようとしている。声をあげる大切さを実感させられる。

　おそらく、ダイバーシティ経営を志している企業は、いち早く反応するだろう。それがトレンドをつっていく力になっていくような気がする。

　パンプス着用を「マナー」とする価値観がおかしいのである。が、「家族はこうあるべき」「女性はこうあるべき」と日本会議の価値観に汚染された安倍政権の閣僚には、理解できないことなのだろう。　出産をめぐる一連も発言も同根。

　リクルートスーツも気持ち悪い

【パンプス「業務で必要」と容認　厚労相発言、波紋呼びそう　共同6/5】

 【「パンプス強制は苦痛」＝足腰に負担、仕事に支障－「＃ＫｕＴｏｏ」じわり拡大　時事2/23】

トランプ「ご機嫌取り」が生み出す危機とコスト

　貿易ルールやぶり、パリ協定離脱、イラン核合意からの一方的離脱と軍事緊張助長、国連決議違反のイスラエルの占領とエルサレムの首都移転容認と・・世界のトラブルメーカー・トランプと親密ぶり、一体化を演出する「(トランプが弄ぶ)地球儀を俯瞰する外交」が、引き込む危険、失う国民益は、いかに大きいことか。

　マハティール首相態度。これが一国のリーターの言動。

【日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想　六辻彰二　ニューズウイーク5/29】

【異次元の日米関係―安倍政権の「猛獣使い外交」が抱えるコスト　六辻彰二　ニューズウイーク6/3】

【貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。それに比べて日本の"ポチぶり"ときたら... 古賀茂明　「週プレ」5/31】

【米中の対立緩和を＝マレーシア首相　時事5/30】

廃プラ抑制に「レジ袋30円」?!・・やるべきは「拡大製造者責任」の導入

　マイクロプラスチックによる海洋汚染、国内の環境問題による中国の廃プラ輸入中止。代替地となったマルーシア、フィリピンでの違法ゴミ返送、と廃プラ抑制が大きな焦点となっている。

プラゴミ抑制は重要だ。　経済同友会は「レジ袋30円」とか言っているが、が、消費者に負担させるだけで解決にならない。

というか、責任逃れしてきた財界が「よく言うよ」という感じ。自治体(最終的に住民)に負担を転嫁させ、ペットボトルの生産拡大を支えている「容器リサイクル法」の抜本改定し(この間のような小手先の改定ではなく)、廃棄物の処理・リサイクルまでを対象にした「拡大製造者責任」の導入が必要。

それと会議での「ペットボトルのお茶」もやめたら、と…基本は「マイ水筒」で！

 【飲料業界を襲う不安、ペットボトルごみ問題がにわかに浮上　ダイヤモンド】

【拡大生産者責任制度とは？　日本共産党】

【容器リサイクル法の改正求めるゴミ研究会～問題点と見直しのポイント　　2015？】

「米中貿易戦争」を読み解くために ～ 試論・私論

　若い党専従、地方議員を対象に、月2回「若者講座」を続けて3年？　科学的社会主義、党綱領、古典とともに、ときどきの時事問題や政策についてなど・・・

　来週は、「米中貿易戦争」というテーマが出されたので・・・　

　　そもそも的な見方と、現在の世界の姿、真の対決点など・・・　試論・私論である。