誰もが尊厳をもって生きられる社会を 学習会資料

　共産党の中央委員会総会で、参院選の政策の基本が発表された。

これまでと違い、基本政策の柱に、ジェンダー、ハラスメント、ＬＧＢＴ、ヘイト問題が正面にかがけられた。

その意味を深めたい、ということで青年を対象にした学習会の資料。

　科学的社会主義でどうとらえるか・・・の一考察。

「差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会を

尊厳をもち自分らしく生きることを求める運動の広がり――五つの政策を掲げて」　を深めるために

　今回の参議院選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課された「政治分野における男女共同参画法」が施行されて初めての国政選挙となります。＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）運動など性暴力やハラスメントを許さない運動、性的マイノリティへの差別をなくし尊厳をもって生きることを求める運動などが広がっていることは、日本社会にとっての大きな希望です。私たちは次の五つの政策を掲げて参議院選挙をたたかいます。

★「個人の尊厳」と科学的社会主義

・市民革命　　自由・平等・幸福追求」、「自由・平等・所有」(天賦人権説

・マルクス　市民革命の経済的根拠の解明…資本主義　　商品交換=自由・平等、所有

　　　　　　労働力の売買が行われる商品交換の場面を支配しているのは「自由・平等・所有およびベンサム」

　　　　　→　資本主義社会では、労働者側の「不自由、不平等、無所有、不利益」に逆転する

・ベンサム「功利主義」　最大多数の最大幸福…資源の効果的投入/　障害者への投資は無駄

　　　工場法　労働者を死と奴隷状態におとしこめることを阻止する超強力な社会的防御手段／時間の主人公に

　　　　　　　　→マルクスは「マグナカルタ」にたとえ、労働者の新しい人権の出発点と位置づけた

・その後「社会権」「普通選挙権」の獲得により「個人の尊重」が可能な社会に

・未来社会　生産手段の社会化により社会の主人公に／人間の全面的な発達が目標／根本条件は労働時間短縮

★内なる障壁…「奴隷制のかせ」を自覚し、

・「労働者階級は、社会のより高度な形態をつくりだすためには、長期の闘争を経過し、環境と人間をつくりかえる一連の歴史的過程を経過しなければならない」(『フランスにおける内乱』)

・『フランスにおける内乱』第１草稿（１８７１年）

「労働の奴隷制の経済的諸条件を、自由な結合的労働の諸条件とおきかえることは、時間を要する漸進的な仕事でしかありえないこと （その経済的改革）、そのためには、分配の変更だけでなく、生産の新しい組織が必要であること、言い換えれば、現在の組織された労働という形での生産の諸形態 （現在の工業によってつくりだされた） を、奴隷制のかせから、その現在の階級的性格から救いだす （解放する） ことが必要」、「この刷新の仕事が、既得権益と階級的利己心の諸抵抗によって再三再四押しとどめられ、阻止されるであろう」

1第一に、ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）を推進します。男女平等のレベルを示す世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が、日本は１４９カ国中１１０位と低迷を続けています。この後進性を打ち破り、男女賃金格差の是正など働く場での男女平等の確立、あらゆる分野の意思決定への女性登用の促進、選択的夫婦別姓の実現、民法・戸籍法などに残る差別一掃をすすめます。

→　男性の長時間労働　/　資本の国民分断・・・1.2.3は同根

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【自公政権退場と女性運動の未来　　09年10月　女性党員活会　　岡田報告より】

◆なぜ、安い女性労働を、財界は排除するのか

・なぜ、安い女性労働を排除するのか・・・１９６０年で，男性賃金を１００とした時の女性の賃金はわずか４２．８。（09年度、厚生労働省発表の賃金格差リポートでは、６７．８％）。安く使うことのできる女性労働者を，財界は早々と若年定年に追い込んだ理由

→　家庭責任を女性に押しつけるという財界の労働者家庭管理策，あるいは労働力再生産策によるもの。

・高度経済成長期‥　男性中心の長時間・低賃金・過密労働の構造がつくりあげられる。／家庭をかえりみない「企業戦士」を大量につくるために、それを可能にする条件として「女は家庭」が必要とされた。　

・企業戦士はすべてのエネルギーを職場にそそぐ。その下で、自分の労働力の回復（生産）と、労働者階級を再生産する子育てを担当する仕組みが必要。その役割を担うのが専業主婦。

　疲れ切った企業戦士が、家で「めし」「風呂」「寝る」と言うと「用意できています」とお世話する役割。まさに、財界による労働力管理・再生産政策として、近代家族がつくられた。／マルクス　資本論の指摘。

「社会的観点からみれば，労働者階級は直接的な労働過程の外部でも，死んだ労働用具と同じように資本の付属品である」。機械とおなじ、たとえ家に帰ったとしても資本の付属品だということ。そして「彼らの個人的消費でさえも，ある限界内では，ただ資本の再生産過程の一契機でしかない」。

→労働者が疲れきって、家に帰って、テレビを観ながら、ビールを飲み，ゴロゴロしていても，その個人的消費は客観的には、明日職場で吸い上げられる労働力を再生するものになっている／ですから家庭は当然，資本の再生産過程に組み込まれ，そこで重要な役割を果たすものと位置づけられた。。

・財界の姿勢は，労働力不足を理由に女性労働力のパート活用を財界自身が主張した時期にも基本はまったく変わらず…経団連会長を中心とした政府の経済審議会が，女性パートの活用を強調した時にも，「家庭責任」は女性が負うということが大前提とされた。その結果、結婚までの若い時期を正社員として働き，若年定年で家庭に入り、子育てのめどがついた段階で無権利なパート労働者として復帰するという「Ｍ字型雇用」が生まれた。

　この「Ｍ字型雇用」に抵抗し，退職せずにがんばった女性たちには，大変な差別待遇がまっていました。それが差別をゆるさぬ裁判闘争のリレー史ともなり、権利を勝ち取っていたった。

◆75年の転機・・・男女平等の新たな動き

　専業主婦の比率がもっとも高いのは１９７５年前後。女性労働者が増え続ける中で、それが「ポストの数ほど保育所を」の運動が起こったが、それを上回って専業主婦が増えていった。が、この頃から、専業主婦比率の上昇にはストップがかかり，その比率の停滞と低下がはじまる。２つの契機

◆女性の生き方の見直し～　ウーマン・リブ　75年の国際女性年、79年の女性差別撤廃条約へ(略)。

◆高度経済成長の終焉

・高度経済成長…1955年から73年までの19年間は、平均成長率約10％、前例のない急速で長期の経済成長。

・この成長のなかで，男性賃金は特に大企業の正社員を中心に上昇をつづけた。特に高度成長末期の７０年代初頭には「賃金爆発」といわれる事態も生まれる。しかし，高度成長は終わり、ドルやオイルショックもあり、財界が賃金抑制策を７４年から本格化。男性賃金の安定した上昇にはストップがかかる。ストなし春闘です。

・他方で子どもの学費が上昇。学歴競争が激化し，塾や予備校に費用がかかるのが当たり前に。「よい学校にいれて、いい会社にいれる。それが幸せの道だ」という考えが蔓延していく。

・家庭の経済的必要が，女性に稼ぎを求める重要な要因に。パート労働の拡大とともに，「若年」をこえても，正社員として職場に踏みとどまる女性たちがふえていきました。

◆均等法をゆがめた財界～「過労死の男女平等」の強制

・80年代、日本も女性差別撤廃条約の批准と結んで雇用機会均等法を制定（85年，86年実施）。

→が、企業への規制があまりに弱い法律／ゆがみを作ったのは財界。一方で男性中心型の超長時間労働体制のうまみを離したくない，加えて，増加する女性労働者たちを差別的低賃金で安く使いたい／97年の均等法「改正」（99年実施）にあたり，労働基準法から女性保護規定を撤廃させる強い力なった。「過労死の男女平等」をおしつけ／女性の職場進出の願いに反して，総合職から女性を遠ざける、「間接差別」を強化。

→　戦後財界の動きを見てみると，一貫しているのは男性中心の超長時間労働体制の確保と，これを保障するために，夫のメンテナンスと子どもの育成を女性に強要していく家庭管理の政策。

財界の利潤第一主義、ここにこれまでの日本における女性差別の物質的な根拠がある。

◆資本主義における労働者支配と男女差別

　では資本主義の社会で女性差別は不可欠か／　資本主義は、身分制度から脱却し自分の労働力を自分の意志で処分できる自由さ、そして生産手段から切り離された自由さ、という「二重の意味で自由」な労働者の存在を前提とする。／身分制度、身分差別を乗り越える点で進歩的な役割を果たした。

・資本の本質は、利潤の追求／利潤を引き出す有能な労働者を求める点では、本来資本は、民族、男女などの差異については無関心／同時に、利潤を増やすために、労働者を低賃金、長時間、過密労働で働かさせなくてはならない。ここが資本と労働者・国民の最も大きな対立関係。

→資本の側は、最も敵対的支配的な資本と労働の関係を、有利に進めるために、労働者の中に「差別」を持ち込み、国民を分断することを支配の方法として使用／それが「男女差別」の階級的な本質。

◆「構造改革路線」が、男性正社員を中心とした企業統合社会を動揺させている

・「構造改革」とは、日本の財界が本格的な多国籍企業として生まれ変わる、そのために企業社会の「足かせと重荷」となったものを脱ぎ去り、社会の構造を変えてしまおうというもの。

・２つの分野が攻撃目標に／雇用などの規制、「足かせ」の撤廃と、税・社会保障の「重荷」、企業負担の軽減。

・９５年　日経連「新時代の『日本的経営』」を発表…終身雇用と年功賃金をやめる大号令をかけた。労働者を３つのグループ…①「長期蓄積能力活用型グループ」は経営戦略など企業中核を政略など一握りの正社員、②「高度専門能力活用型グループ」は、専門的技術をもった労働者を期限をきめて必要な時に雇用する。あとは「雇用柔軟型グループ」、派遣・請負など柔軟な雇用に対応するグループにわけた。／労働力の「弾力化」「流動化」を進め、総人件費を節約し、「低コスト」化をはかる／99年に派遣労働が原則自由化されることに。

→これが，今日の大量の非正規雇用をつくり出す大きなきっかけに／また企業の重荷をなくすための「社会保障の切り捨て」、非効率な分野を切り捨て税負担を軽減するということで「一次産業、地方も切り捨て」が進む

＊資本、財界の国民への攻撃がどんどん進んだのですが、この変化を弁証法的におさえることが必要

→それまで日本社会を支えてきた大きな柱=男性の正社員を中心にした企業による社会の統合／受験競争にうち勝ち、いい会社に入れば、終身雇用と手厚い企業福祉によって、幸せな人生が保障されるという「物語」、女性にも、いい男と結婚して家庭に入るのが幸せという「物語。／終身雇用と年功賃金を引き換えに、労働者が企業間競争、労働者間競争を受け入れ、企業に忠誠をつくし、妻は「家庭」でそれを支える。福祉制度の充実、雇用のルールを確立する社会的連帯の運動より「いい大学、いい企業」という個人がバラバラにされる支配の仕組みに組み込まれてきた。その名残としての意識・文化は、親の曽祖父の世代ほど、一般的に強い

→「構造改革」は、この企業統治を破壊。希望が見えない、国民全体が貧乏になる社会を突きつけた(一握りの生き残りをかけたより熾烈な競争とともに)／国民の側が連帯し反撃する経済的な土台をつくった。ここが弁証法。

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◆「OECD 雇用アウトルック2008 年版：国際比較から見た日本」

・「女性の学歴はOECD のトップグループに入っているが、女性の就業の率の低く。貴重な人材を著しく無駄しており、早急な改善が必要だ」／その原因として「女性の方が男性より非正規の低賃金雇用を強いられやすい強固な労働市場の二重性や、育児支援の不足、若年層の母親が常用雇用に就く財政上のインセンティブ不足」「労働市場における差別も大きく影響している」と指摘

• ダボス会議で知られる世界経済フォーラム

・「人的資源の半分を有効活用できない社会は競争力を失う。それを自覚している北欧諸国が上位を占めるのは当然だ」〔同フォーラム　チーフ・エコノミスト、クラロス氏　０５年〕

・そのために「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」を発表しつづけている。

・第二に、性暴力を許さない社会をつくります。被害にあった人がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を行うワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。２０１７年の改正刑法の「３年後の見直し」にむけ、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる抜本的改正を行います。

→酒を飲ませて抵抗できない状態での性交　・・準強制性交等罪だが、不起訴となる事例の続発

・「性交を受け入れたと誤信」すれば、罪にとわれない

刑法第38条「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし法律に特別の規定がある場合はこの限りでない」

・「暴行・脅迫要件」…裁判所の「経験則」／「はげしく抵抗していない」ので無理やりではない

法律実務家のあいだで長く定番とされてきた注釈書『注釈刑法』／“被害女性の意に反するか否かが唯一の標準になれば法的安定を損なう”“女心の微妙さを考慮に入れよ”“些細な暴行・脅迫にたやすく屈する貞操の如きは刑法の強かん規定の条文で保護されるに値しない”

・なかなか問題が表に出ない。　被害届、裁判などセカンドレイプ、加害者からの復習の恐怖など

・海外では「不同意性交」「暴力・脅迫要件の削除」を採用　……

～大切な「性的同意」／「泊まったら」「交際していたら」等は危険／性教育・人権教育の不在

・第三に、社会のあらゆる場面でハラスメントに苦しむ人をなくします。日本はハラスメント対策後進国となっています。女性活躍推進法等改定案が参議院で審議入りとなりましたが、ハラスメント禁止規定がない、顧客・取引先など第三者からのハラスメントを対象としない、独立した救済機関がないなど、きわめて不十分なものにとどまっています。このままでは今年６月に採択される予定のＩＬＯ（国際労働機関）のハラスメント禁止条約を日本は批准できません。ＩＬＯ条約を批准できる水準のハラスメント禁止法をつくります。

→パワハラ…ダークペタゴジー　黒い教育　／　恐怖・支配によりブレークスルーを手っ取り早く起こさせる

　　自分の限界を超える／また、恐怖で規律をまもらせる　／個人の自らの実践と、適切な外部からの働きかけにより、自らの内部から成長・発展させていく本来のあり方ではない

→利潤第一主義)が根底に　／時間・要員も極限まで削られた中で、過剰な成果をもとめられる構造

・第四に、ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）に関する差別のない社会をつくります。多様な性のあり方を認めあう社会ほど、社会のすべての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になります。野党共同提出の「ＬＧＢＴ差別解消法案」の成立に力をつくします。パートナーシップ条例の推進をはじめ同性カップルの権利を保障し、同性婚を認める民法改正をめざします。

・LGBT レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー　性的少数者のこと

・SOGI 　性的志向／セクシャル・オリエンテーション　どの性を好きになるか

性自認／ジェンダー・アイデンティティ　　　自分の性をどう認識しているか

→　根底に、国家に都合のよい国民の型、社会秩序の維持のために「異物」の排除　支配層の統治戦略

＊生物の進化から考える　…同一のコピーでは進化なし。異変があるから進化してきた、多様性があるから生存できた生物にとって自然な姿／それを個人の尊厳として人間的価値で位置づけなおしたもの。

＊弁証法の見方から・・・　固定した境界線はない／　　当たり前のあり方

＊国連が提唱する真のグローバルスキルとの一致…「誰かに勝つ」のではなく、「誰かと協力しながら答えのない問題に挑める」、「多様性を受け入れられる社会性」（バカロレア教育の真の目的）

・第五に、在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶します。入管法改定により、外国人労働者の増加が予想されます。技能実習制度は廃止し、外国人の人権、労働者としての権利が守られる体制を早急に確立します。ヘイトスピーチを根絶することは、日本国憲法の精神が求めるところであり、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ解消法（１６年成立）も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民があげてとりくみます。

★排外主義の経済的根拠…苛烈な競争社会(自己責任論)のもとで発生する不満、うっぷんのはけ口として、より弱い立場の人への攻撃／いじめ、バッシング、ハラスメント、ブラック企業のもとで「どこにも居場所がない状況の拡大／そんな中で、唯一の承認欲求が見出されるのが「日本人であること」／その経済力第二位だった日本が、政治経済軍事では中国には追い抜かれ、ITでも韓国に負け、衰退していっていることへの焦りと不安…／「日本人のここがすごい」という番組・企画の蔓延は、そのなんとも言えない不安を別の形で癒やしてくれる材料

★一方、LGBTなど多様性を求める運動は、「居場所のない状況」を、の前向きに克服する動き　／　居場所のない状況においこまれている国民、特に青年にとっては「自分のこと」として共感と連帯のひろがり

★仮想敵国を前提とする米国との軍事同盟／近隣諸国と「協力の利益を理解する」外交・安全保障戦略の不在

★日本会議系が「男女の固定的役割」「家族の役割」にこだわるのは・・・

・「家族は国家の基礎単位」「家族の崩壊は国家の崩壊」なので「家族尊重規定」の改憲を求める

・憲法２４条を理解できない→「個人の尊厳」「両性の本質的平等」を「国家の崩壊」と読む

・ジェンダー平等に背を向ける安倍政権の姿勢の根底には時代逆行の思想が

　これらは、日本国憲法や国際的人権保障の到達点にてらして、あたりまえの内容であります。ところが、安倍政権は、口先では「女性の活躍」と言いながら、差別の実態には目をふさぎ、ジェンダー平等に背を向け続けています。政権内部から、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言が繰り返されています。「生産性がない」などＬＧＢＴの人たちへの公然たる差別発言を行った議員を擁護し、発言を容認しています。ヘイトスピーチを野放しにする政治姿勢も露骨です。これらの根底には、侵略戦争と植民地支配の美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という時代逆行の思想があることを厳しく指摘しなければなりません。

　差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会をつくるうえでも、安倍政権を退場させることは急務となっていることを強調したいのであります。

→　グローバル時代、少子化のもと、日本の若者だけでなく、外国人が住みたい国、移住したい国であるかどうかは、経済発展、社会の発展にとって重要。　この視点は、保守的な人にも届く言葉。

◆社会の発展をどう見るか・・・共産党の拡大だけで見ない、複眼の視点

・障害者政策　　教育、働く権利の保障の合意の前進／70年代まで、教育からの排除が「配慮」とされていた

・優勢保護法による強制不妊、ハンセン病患者隔離への反省

・環境保護への合意の前進　　70年代　公害裁判など

・女性差別撤廃　70年代ころまで、女性の25歳定年は「当たり前」だった…裁判闘争の積み重ね

・ブラック企業告発・規制　　過労死裁判などのたたかい

・「しつけ」「愛のムチ」としての暴力の公的見解としての否定／虐待防止、体罰禁止、パワハラ問題　

・貧困の連鎖防止　高校学費無償化、給付型奨学金、幼児教育無償化なども・・・不十分ではあるが

→　無視しえない社会的な合意の前進／そのもとで、資本の論理にとっても、多様な才能の活用、優秀な人材の獲得が、商品の「命がけの飛躍」を実現するため（売れるため）に死活的な課題となっている、

→支配階級、階級としての資本にとって、労働者階級分断の手段としての「差別」であるが、競争にさらされる個々の資本にとっては、多様性を重視することが不可欠となっている。新たな市場の創造とそれを担う多様な価値観の労働者　…もともと資本は、性、民族、宗教などの古い価値観を破壊する自由・平等が原則とするシステム　…　国民、世界の人民のたたかいが進めば、その前進面が顔を出す（資本の文明化作用）。

【ダイバーシティ(多様性)、SOGI(性的指向・性自認)　　資料】

• 世界の同性愛者の権利：47ヶ国で承認、72ヶ国で迫害、日本は特定の法律なし
• 国連　持続可能な開発目標（SDGs）「だれ一人取り残さない」を理念に
• オリンピック憲章で「性的指向による差別禁止」が明示

・東京2020オリパラ「調達コード」　性的指向・性自認に関する差別とハラスメント禁止（2017年3月決定）

• LGBTは13人に1人　　LGBTは人口の7.6%、市場規模は5.94兆円
• ダイバーシティ(多様性)経営のメリット　　女性、障害者、高齢者、LGBT，外国人

1. 多様な人材を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供することでイ、価値創造を実現
2. 労働者にライフワークバランスを実現することで、優秀な労働者の永続的な確保

• 厚労省の「モデル就業規則」にもSOGIハラが盛り込まれた（2018年1月改正）

・SOGIハラは、モチベーション・生産性の低下、メンタルヘルスの悪化を招き、離職リスクを増大させる

• 職場は、LGBT社員にとって心理的に安全な場所か？ 居場所だと感じられるか？　例

X 「ホモネタ」など、SOGIハラ（ソジハラ）に当たる言動が日常的にある環境

X 「カミングアウトしたら不利益になるのでは？」という恐れから、本来の自分をひた隠しにしている状態

X 「異性愛者」のフリをし続けるストレス

X ゲイカップルの「彼氏」を「彼女」に置き換え、恋愛話等をいつもやり過ごさなければいけないストレス

X 性別移行前のトランス女性（性自認が女性、生まれは男性）が「男らしさ」を強要されること

X 過去に性別を移行したことを誰にも知られたくないのに、バレるのではないかという恐怖