国保 医療給付費の7割が公費等に前進 住民・地方の声が動かす

　84年の改悪で、医療給付費の半分を公費、半分を保険料と、公費負担が後退した国保だが、確かに国庫負担金は減っているが、前期高齢交付金3.5兆円（支出　後期高齢者交付金　1兆6600億円）、国が財政措置をしている都道府県拠出金1.1兆円、市町村の法定内繰入4700億円と拡大してきた。

その結果、医療給付費　9兆69億円に対し、保険料収入は2兆7,792億円と30.9%にまで低下している。

（うち、法定外繰入2,540億円で、都道府県単位化で1千億円強減っているが・・／なお18年度から、あらたに、財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等として1700億円の公費が投入されている ）

当初の枠組みでは保険料で4.5兆円だった。それが2.8兆円。住民の声、それを反映した地方の声で、1.7兆円の負担軽減をしてきた。それでも低所得者、高齢者の増加を反映し、「高すぎる国保料」が現実。知事会、市長会など、引き続き国庫負担増をもとめているし、国と地方の協議事項になっている。

この前進の流れを本格化し、あと1兆円あれば、平等割、均等割廃止で、協会けんぽなみにできる。

【平成29 年度国民健康保険（市町村）の財政状況について2019/4/12】