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自然エネルギーの急速な発展は、場所と輸送ルートに縛られていた従来型のエネルギーをめぐる国際的な権力を構造的に変えつつある。多くの国が高い目標をかかげ、技術革新・イノベーションに力を傾注している(ここでも中国の存在は極めて大きい)。
そうしたもとで、新しい国際協力、民主的な管理をどう構築していくか、が問われる時代に突入している。
原発依存に固執する日本は、取り残されるのではないか・・・いくつかのレポート、記事より。
【変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事 古屋将太 / 環境エネルギー社会論 シノドス2019.04.08】
【＜原発のない国へ＞再エネ加速、日独けん引を 独経済・エネ相が寄稿 東京5/30】
【米国のエネルギー転換は止まらない：グリーン・ニューディールの経済効果 ニューヨーク・タイムズ紙 オピニオン5/10 日本語訳 】
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プラスチックは毎年3億トン生産されているが、その多くがごみになったり海を汚染したりして国際問題となっている。中国が17年年、プラスチックごみの輸入を禁止したことで、その穴埋めに、東南アジア諸国に持ち込まれている。その際、再利用に適さない汚れた廃プラが不法にもちこまれており、マレーシア政府が、不法輸入されたゴミを輸出国に送りかえる方針をしめした。
「プラごみ450トンが積み込まれたコンテナ10個は、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、日本、サウジアラビア、米国に返送される」とのことだが、これはスタートにすぎない。ゴミ輸出国である先進国での根本的な対策が求められている。
【「不法輸入」ごみ４５０トン、日米などに返送 マレーシアCNN5/29】
【マレーシア、輸入プラごみ数百トンを返送へ AFP5/29】
面的に広がりそうな返送の動き・・
“川崎市で児童らが襲撃された事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）について、同市は２９日記者会見し、長期間就労せずに引きこもり傾向にあったと明らかにした。同容疑者の親族が同市に相談していたという”（時事）が、報道している。
「ひきこもり」と称される人たちの経緯は多様だ。
大企業・一流企業につとめながら、パワハラのような対応、成果主義の圧迫などで傷ついて故郷に帰ってきた人が多数いる。様々な過程で傷つき、「社会」に参加することに踏み出せなくなった人も多数いる。
それを、動機など何一つ明らかになってないのに、ひとくくり「引きこもり傾向」と報道することは、そうした人々を、包摂するのではなく、「危険」とみなし、「排除」することでリスクを拡大する愚かな行為ではないか・・
不幸に事件を防止するためには、警戒などの強化は当然として、「誰一人排除されない社会」を築いていかなくては、と強く思う。
統一地方選では、高知県は結果は、県議1議席増、後半戦は完勝で、改選時2議席増の結果となった。が、中学校給食実現など抜群の実績がありながら票がのびなかったこともあるが、なにより6割を超える有権者が棄権したことに、改めて深く考えさせられた。
「自分のことだ」「そこに希望があるのか」と、相手に届く言葉や情報発信の仕方を研ぎ澄ますことが、極めて重要になっている。その挑戦中である。これが若者たちが話し合ってつくったポスター。
色では重なるのでドットで・・、やさしさを表現する曲線で… 1人ひとりが主人公だから・・「暮らしはよくなる。あなたの声で」と打ち出し。その提案をそのまま採用した。
2019.6 議会と自治体 岩渕友室のレポートのメモ。
県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。
少し前のものだが・・
国際連合が定めた国際幸福デー（The International Day of Happiness）の3月20日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は「世界幸福度報告書2019」を発表しました。2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが2年連続でトップを維持し、日本は4ランク下げて58位（先進国で最低）。
この世界幸福度ランキングは、一人当たりの国内総生産（GDP:濃紫）、社会的支援（Social Support:赤色）、健康寿命（healthy life expectancy:橙色）、社会的自由（freedom to make life choices:黄緑）、寛容さ（Generosity:緑色）、汚職の無さ・頻度（Perceptions of corruption:青色）、ディストピア+残余値（Dystopia (1.85) + Residual:薄紫）を分析して積算。
日本は、2015年が46位、53位、51位、2018年54位、そして2019年が過去最低の58位。安倍政権下で低下。
評価項目では１人当たりのGDPが24位、健康寿命は2位、汚職の無さ39位だが、、社会的支援が50位。、そして特に低評価なのが、社会的自由64位と、寛容さ（他者への寛大さ）92位。
【健康寿命2位も寛容さ92位「幸福度」58位の日本 フィンランドら上位との違いは？ Newsphere 2019/4/4】
ヒューマンライツ・ナウが、今年2月に発信している10カ国の比較。
性的同意、子どもの保護の重視、ハラスメント対策など・・ 日本の遅れは、明白。
ジェンダーギャップの大きさと無関係ではない。
【10か国調査研究 性犯罪に対する処罰 世界ではどうなっているの? 〜誰もが踏みにじられない社会のために〜 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ 2019/2】
「健康格差の処方箋」「長生きできる町」の著者でも近藤克則・千葉大教授への取材をもとにした記事。
無理なく社会参加を促す仕組み、知らず知らずのうちに介護予防・認知症予防につながるまちづくりのあり方など、自治体、地域の取り組に大いに参考になる。
【高齢者の社会参画を促す｢サロン｣を展開し、 介護予防の推進と健康格差の縮小を目指す ヘルプマンジャパン 2018/8/10】
なお、WEBメディア7社により、「健康格差」(NHKスペシャル取材班)が全文公開されている。
第1章 日経ビジネスオンラインにて公開（http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/112400761/）
第2章 ダイヤモンド・オンラインにて公開（http://diamond.jp/articles/-/150688）
第3章 プレジデントオンラインにて公開（http://president.jp/articles/-/23743）
第4章 東洋経済オンラインにて公開（http://toyokeizai.net/articles/-/197265）
第5章 Business Insider Japanにて公開（https://www.businessinsider.jp/post-107567）
第6章 ハフポスト日本版にて公開（http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/01/health-disparities-in-japan_a_23292489）
17年末に中国が廃ブラの輸入を中止した時に、パラダイムシフトが起こっていた。本格的な、脱ブラ、リサイクルが迫られていたのに、日本政府は対応をサボってきた。そのあげく、家庭ごみ処理する自治体の清掃工場におしつけようとしている。
もともと「拡大廃出者責任」を課さず、企業サイドを甘やかした結果が、これ。こんな企業は、世界で生き残れない、という中長期的視点の欠如、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策の末路。
【使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界６０カ国以上で生産禁止や課金 東京2018/6/30】
84年の改悪で、医療給付費の半分を公費、半分を保険料と、公費負担が後退した国保だが、確かに国庫負担金は減っているが、前期高齢交付金3.5兆円（支出 後期高齢者交付金 1兆6600億円）、国が財政措置をしている都道府県拠出金1.1兆円、市町村の法定内繰入4700億円と拡大してきた。
その結果、医療給付費 9兆69億円に対し、保険料収入は2兆7,792億円と30.9%にまで低下している。
（うち、法定外繰入2,540億円で、都道府県単位化で1千億円強減っているが・・／なお18年度から、あらたに、財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等として1700億円の公費が投入されている ）
当初の枠組みでは保険料で4.5兆円だった。それが2.8兆円。住民の声、それを反映した地方の声で、1.7兆円の負担軽減をしてきた。それでも低所得者、高齢者の増加を反映し、「高すぎる国保料」が現実。知事会、市長会など、引き続き国庫負担増をもとめているし、国と地方の協議事項になっている。
この前進の流れを本格化し、あと1兆円あれば、平等割、均等割廃止で、協会けんぽなみにできる。
子どもの貧困対策大綱は、5年毎に見直しされることとなっており、今年度が見直しの年度にあたる。政府は、有識者会議で、夏ごろをめどに見直し案をとりまとめるとされている。
その見直しについて「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが、「これまでの活動と議論の蓄積を基礎に、この要望書を作成」している。
改善・充実させるべき内容について、整理されており勉強になる。子どもの貧困は、親の貧困、社会の貧困であるが、子どもの貧困は、「自己責任論」を突破して貧困問題を社会的に解決していくうえで、重要なキーワードとなる。
【子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の見直しについて 2019年4月15日 「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会】
OECD東京センター所長・村上由美子さんに、データをもとにした解説・
「個人の尊重」の学習レジメでも書いた「戦後日本の男性中心の超長時間労働体制の確保と，これを保障するために，夫のメンテナンスと子どもの育成を女性に強要していく家庭管理」という財界による労働力管理・再生産政策が背景にある。「構造改革」のもとでも、その基本はかわらず、非正規での長時間労働、女性の社会進出がすすみながらも家庭責任を一手に引き受け、睡眠時間を削ってたいおうしているという現実がある。
共産党の中央委員会総会で、参院選の政策の基本が発表された。
これまでと違い、基本政策の柱に、ジェンダー、ハラスメント、ＬＧＢＴ、ヘイト問題が正面にかがけられた。
その意味を深めたい、ということで青年を対象にした学習会の資料。
科学的社会主義でどうとらえるか・・・の一考察。
民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法は、文言上は、再造林が義務化されているが、審議が開始された国有林管理法の改正案では、再造林は義務化なし。森林管理法では、もうけが出ないと大手メーカーから意見が出たのだろうか、目先の利益のために、好きなだけ切りっぱなしを許す、はげ山拡散・災害拡大法である。
【国有林伐採後放置法案？ 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫 | 森林ジャーナリスト 5/8】
福島原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用され、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧が可能となった。そのことで、東電と経産省が「津波対策」を回避するために行なった所業が明らかになったというレポート。「知るべき内容」と思う。
繰り返すが、福島事故の前に、災害による全電源喪失の危険性をただした日本共産党の吉井英勝氏の質問に、「そういう事態はおこらない」と対策を拒否したのが安倍首相である。
同じ敗戦国で、その後経済大国となった日本とドイツ。しかし、その有り様は大きく違う。
日本より年間350時間も労働時間が短く、年150日の休日、10時間を超える労働が厳しく制限されている。低賃金・長時間労働で目先の利益を確保する道を塞ぎ、真の構造改革‥業務の効率化、生産性の向上、それを担うマンパワーの開発・育成という前向きのパワーを作り出す。そして、その労働条件が他国からも優秀な人材をひきつける力となる(日本では、大手電気メーカーが目先の利益確保で、多くの技術者の首切りをすすめ、それが中国、台湾、韓国の躍進を促す力となった)。
また、外交面でも、戦争責任を「記憶の文化」として徹底し、隣国と「協力しあう利益」を追求し、欧州の政治の中心、信頼を勝ち取っている。原発政策でも・・・ 別のスタイルがあることを知るのは重要。
すべての社会保障制度の基準となっている岩盤が、生活扶助基準である。安倍政権は、2013年にその基準を、2008年〜2011年に物価指数が4.78%下がっているとして、過去最大の引下げをおこなった。
が、08－10年だけ特異な計算方法を用い、10－11年の通常の計算方法と、比較のできない別ものを接続したこと、生活保護世帯の支出ウエイトでなく、一般世帯の支出ウエイトで計算‥2010年の地デジ移行で増加したデレビの買い替えの影響で増加(性能があがれば、その分は価格低下として評価される／保護世帯は、買い替えでできないので無料でチューナーを配布)したことによるものであり、「物価偽装である」
勤労統計偽装、GDP偽装=ソノタミクスもひどいが、支給額が減る、就学援助制度など多くの制度から排除される人を生み出すなど、実害の規模は、比較にならない。
【生活保護削減 根拠ない “物価偽装”を追及 衆院厚労委 赤旗4/27】
以下の詳しい解説をしているサイト
加齢性難聴を放置すると生活の質が低下、難聴がさらに進行するとともに、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されているが、高性能の補聴器は、何十万円と高額で、普及がすすんでいない。諸外国では障害ではなく医療のカテゴリーで補助制度を作っている。
3月20日、大門みきし氏が、昨年12月の兵庫県議会で全会一致であがった補助制度の創設を求める意見書決議をとりあげて、質問。財務大臣も「やらなければならない問題」と答弁。さらなる全国からの声で、実現させよう。
以下、兵庫県議会の意見書決議と、国会質疑の関連記事
【補聴器購入に補助制度を：大門議員が兵庫県議会意見書を示し要求
統一地方選がおわり、各地で新人議員が誕生したと思う。議会という「異質」の場での活動をどうするか。
基本は「住民こそ主人公」…住民の声に耳をかたむけながら、決して請負にならず、住民とともに運動＝主権者としての政治的経験を大事にしながら、住民とともにたたかい、成長していく姿勢が何よりの大事と思う。
その上で、議会活動で留意する点について、わたしなりの整理したもの。
“とにかく楽しい3年間”をモットーに、生徒自身の意思が尊重され、授業開始のチャイムもなければ、服装も、授業に出るかどうかさえ自由と校則なし。その結果、いじめ、暴力の激減、そして学ぶ楽しさを実感できる授業改善で、学ぶ力もアップ。区立桜丘中学校の実践。公立学校でも、ここまでできるのだ、というのが強烈な印象(区長の姿勢も大きいと思うが…)。
競争と管理による教育産業への利益提供と単一の価値観の埋め込みを第一とする政府の教育政策とは対極にある。
【かつては荒れていた区立桜丘中学校でいじめが激減 西郷孝彦校長が様々な施策を明かす】
【校則全廃の公立中、LGBTの生徒にも配慮 制服や修学旅行でも】
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