農産物輸出 １位は「その他のその他」、大半は輸入原材料を利用したものや化学合成品

　1兆円を目標にしている農林水産物・食品の輸出だが、農産物輸出は、５６６１億円。その詳細は不明だったようだ。今回開示されたデータを農業新聞が分析。

リンゴ、米、緑茶など目に見える農産物の輸出額は約１０００億円で、大半は、輸入原材料を利用したものや化学合成品とのこと。賃金やGDPのデータ改ざんと同じようなもの。

そもそも農産物輸入の伸びの方がはるかに大きく、農業基盤は縮小している。TPP，日欧EPAの発効で、その方向はさらに加速する。亡国農政である。

【“農産物輸出　金額１位は「その他のその他」？　品目の詳細不透明　本紙が分析　4/8】

【２大協定発効と輸入増　危機感持ち対策急げ　立教大学経済学部特任教授　金子勝 4/8】

【“農産物輸出　金額１位は「その他のその他」？　品目の詳細不透明　本紙が分析　4/8】

　日本農業新聞は、農水省が初めて開示した農林水産物・食品の輸出対象約１０００項目の関税番号を基に、輸出の中身を検証した。農産物と分類されながら、実際に何が含まれるのか不明な品目が輸出額の上位を占めることが分かった。関税番号別で「その他の調製食品のその他」が７９８億円で輸出額トップだが、その中身は不明。政府は今年１兆円の目標達成を目指しているが、このままでは輸出による国内農業振興の効果は不透明だ。（特別編集委員・山田優、鈴木薫子）
 

◆化学合成品も合算

　
　農水省は３月になって「農林水産物輸出入概況における農林水産物の対象範囲」と題した１枚の表を本紙に初めて開示した。

　同省は貿易統計を担当する財務省関税局のデータから独自に数値を取り出し、農林水産物・食品の輸出額として公表してきた。

　政府は２０１８年の農林水産物・食品輸出の総額が９０６８億円（速報値）で、そのうち農産物が５６６１億円だと説明。輸出されている約６５００の関税番号の中で、約１０００が政府の農林水産物・食品輸出額算定の対象だった。従来は概要しか分からなかったが、今回の開示で、どの関税番号の商品を農産物や林産物、水産物に割り振っていたのかが分かり、初めて類別の輸出額を算出することが可能になった。

　政府が農産物輸出額に計上している品目には、７６億円の２９類（有機化学品）や１０４億円の３５類（タンパク系物質、変性でんぷん）、１億円の４０類（ゴム製品）など、国産農産物とは縁遠い品目が多く含まれていることが判明した。

　同省輸出促進課の横島直彦課長は「政府の農林水産業・地域の活力創造プランに沿って、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造するのが目的。農水省の所管物資である各種加工食品の輸出振興も大切だ」と、輸出促進策が必ずしも国産農産物だけに焦点を当てていないと説明する。

　農産物輸出額５６６１億円の中で、同省が事例として挙げる牛肉、リンゴ、米、緑茶など目に見える農産物の輸出額を合計すると、約１０００億円になった。これらは多くが国産農産物とみられる。農産物の残り４０００億円以上は加工食品に含まれる。

　米粉、豚皮、清酒など、国産を主な原料にしているものもあるが、今回の分析で大半は輸入原材料を利用したものや化学合成品が占めることが分かった。１兆円の輸出目標を達成したとしても、国内の農業生産への波及は限られたものになりそうだ。 　

＜ことば＞　関税番号

　国際条約に基づいて定められた番号。日本が輸出入する品目には全て９桁の番号が割り振られる。大きな分類として、同じような品目や種類で９７の類に分けられる。例えば果実は「０８類」に属し、リンゴは「０８０８・１０・０００」で、柿なら「０８１０・７０・０００」などと決められている。

【２大協定発効と輸入増　危機感持ち対策急げ　立教大学経済学部特任教授　金子勝 4/8】

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の２大協定の相次ぐ発効に伴い、畜産物や乳製品などの輸入が急増している。

　ＴＰＰが発効したのは昨年１２月３０日。１月の牛肉輸入量は前年同月を４割上回る５万５７４トンとなった。オーストラリアやカナダなど参加国からの輸入量が６割近く（約１万トン）増加。牛肉の関税率が３８・５％から２７・５％に下がった１月を狙ったものとみられる。

　日欧ＥＰＡは今年２月１日に発効した。２月の貿易統計によると、ＥＵ産豚肉の輸入量は３万６２２８トンで、前年同月比５４％増となった。デンマーク産は６８％増の１万２７９６トン、スペイン産は４４％増の１万１４３４トンだった。

　ワインの輸入量は４２％、チーズも３０％増えた。ワインはスペインやイタリア産、チーズはフランスやイタリア産の増加が目立った。ＥＰＡ発効による関税の削減や撤廃の影響が早速出始めたと言える。
 

◆輸出戦略進まず

　政府はＴＰＰなどで、関税削減・撤廃による価格引き下げの影響だけに着目し、農林水産分野への打撃（生産減少額）を、補って余りあるほどの輸出増を想定した。だが、現実にはそうなっていない。

　１月の貿易統計では、ＴＰＰ加盟国のカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの５カ国への輸出額は４６９８億円で、前年同月に比べて１３・５％も減少した。

　政府が掲げる農産物の輸出戦略も筋書き通り進んでいるとは言えない。農水省がまとめた２０１８年の「農林水産物輸出入概況」によると、日本の農林水産物の輸出額は前年比１２・４％増の９０６８億円となった。だが、輸入額も同３・２％増の９兆６６８８億円と拡大し、圧倒的な入超だ。収支は約２０００億円も悪化している。

　政府はＴＰＰなどの影響試算で、国内対策の効果により価格の安い輸入品への置き換えは生じず、国内の生産量も農家所得も維持できると想定したが、ＴＰＰや日欧ＥＰＡで輸入がさらに増えれば、日本農業の崩壊はどんどん進んでしまうだろう。
 

◆旧態依然では…

　ところが、政府の対応は規模拡大や効率化に傾斜し、危機感が薄いように感じる。１８年度第２次補正予算のＴＰＰ関連対策も、ほとんどが旧態依然とした規模拡大や機械化などの対策だった。農地の大区画化、畜産関係の機械導入や施設整備への助成、野菜や果樹向けの産地パワーアップ事業などである。

　中山間の傾斜地が多い日本では、農地を集積しても、生産性向上には限界がある。畜産や酪農についても同じ事が言える。肉用牛の１戸当たりの頭数は０９年の３７・８頭から１８年には５２頭へと規模拡大が進んだ。だが、飼育頭数は約２９２万頭から約２５１万頭、飼育戸数も７万７３００戸から４万８３００戸に減った。

　酪農も１戸当たりの頭数は０９年の６４・９頭から１８年の８４・６頭へと規模が拡大したが、飼育頭数は約１５０万頭から約１３３万頭、飼育戸数も２万３１００戸から１万５７００戸に減少した。つまり、中小規模の経営が成り立たず退出を余儀なくされ、畜産も酪農も衰退している。

　このような状況で、規模拡大や効率化だけを追い求めても農業・農村の衰退は食い止められない。所得補償など根本的な対策を考えなければならない時期を迎えているのではないか。