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除染土の再利用…全国へ、従来基準の80倍もの汚染物質を拡散

 安倍政権は、福島県内の除染土を公共事業等で「再利用」、福島県外の汚染状況重点地域の除染土については、濃度の上限を 設けずに「埋立処分」できるようにしようとしている。

 放射性物質は集中管理が原則である。原発施設などから発生する低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶につめて厳重に管理・処分されることとなっており、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、セシウム 134137の場合、100Bq/kgで、「再利用」しようとする除染土の8,000Bq/kgはこの80倍もの値である。福島県外の除染土の埋立処分では、放射能濃度の上限を設けず、雨水流入や地下水対策は不要となっている。

放射性廃棄物の対する従来の基準を、乱暴に無視し、従来基準を遥かに超える汚染物質を全国に撒き散らす暴挙である。 以下は、FoE Japanによる反対声明。

 【除染土の再利用や処分に関する方針に対する声明 環境中への拡散は許されない FoE Japan4/22

 

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上下水道コンセッション方式の問題点 浜松の実態

浜松市は、コンセッション方式を「運営委託方式」であり、今までと変わらないような説明をしているとのこと。が、推進企業のHPでは、「コンセッション方式では、民間事業者が経営主体となるのに対し、それ以外の方式では公的機関が経営主体となります。経営主体となることは、最終的な経営責任を持ち、重要な方針、計画や施策の決定権を持つことを意味します。」と説明している。実際に起こっている問題点は・・・

◆下水道のコンセッションの実態より
①不公正な契約
・施設設備の建築・更新は、市と民間事業者が合意しなければ、市の負担。反対運動や訴訟での損害も市の負担
・リスクの負担は協議するとなり、民間ペースとなる恐れ
・再公営化には、多大な違約金が発生(諸外国の例)
 
②議会や市民のコントロールが困難に
・民間事業者の承諾がない限り、情報開示しない秘密保持義務があり、料金値上げ等の検証が不可能
・20年の長期契約。公務の技術力が喪失し、最適技術の選択やコストが適正化どうか判断力を失う。
 
③地元業者が参入できない(地域経済、災害時の対応で大きな課題)…運営会社のヴェオリア社は、子会社・西原環境に仕事を発注している。

【下水道コンセッションの実施、そして上水道コンセッションの計画 池谷たか子さん(「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」事務局長) 法学館憲法研究所 2019/4/15】

なお、高知医療センターの運営PFIは、事業者が提案したVFMがまったく達成できず、逃げるようにして「解除」となった。そのたたかいから整理できる中身は、以下のようなもの

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教員志願者 6年連続減…国家による「定額働かせ放題」が元凶

 公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少。学校現場の長時間労働、荷重労働が社会問題となってきた影響だろう。その根源には、8時間分の上乗せで、残業時間という概念を無くして、「働かせ放題」のもと、教員に数多の課題を押し付けてきた結果である。

 先進国で最低の教育予算(GDP比)、異常な多人数学級、詰め込み教育という「人を大切にしない」政治の結果である。

神奈川新聞の特集と、弁護士ドットコムのニュースより。

【先生の明日 /志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」 神奈川4/18

【先生の明日】(上)熱血教師は40歳で死んだ 4/16

【先生の明日】(中)教員は「定額働かせ放題」?

【ただ働きを「献身的」と美化する学校現場 諸悪の根源「給特法」に内田良さんが迫る 2018/6/17

【教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を 現役教員ら32500人分の署名提出 2018/12/4

 

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公明市議候補のくだらない反共攻撃  高知市議選

 高知市議選で、公明候補が「共産党は、公報にウソを書いている。中学校給食の予算に反対しており実績ではない」と・・・

 例によって予算と議会の役割をねじまげた、くだらない攻撃だが、選挙を汚す行為であるので、きちっと反論しておく

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地震「予測」の罠~知見不足、どこでも起こり得るのが真実

 阪神淡路大震災以来、危険を予測された地域でないところや規模など「想定外」の地震被害が続いている。

そもそも「複雑系」である地震のメカニズムを検証するだけの知見はそろっていない。

 危険地域に指定された地域は、対策をすすめるが、そう指定されてない地域は「安全神話」が、対策が後回しになる。災害列島日本のまちづくり、国土保全の在り方… ゼネコン儲けさせるハード事業だけでなく、根本的な検討が必要。

 

【地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足 「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘 西日本4/14

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高知市政を変える なくてはならない「共産党の7名」

◆下本ふみお

市議団長。庶民の苦しみに心を寄せ、同時に、14年に市の財政計画が「異常な改善」を暴露し、中学校給食など次々と要求実現を勝ち取る骨太の論戦で、市議会をリード。旧鏡村の出身で、中山間地の防災、生活水の確保など「すまね」〔すみっこ〕を大事にすることがモットーの熱血漢。

 

◆下元ひろし

 革新市政もと、福祉畑で28年の経験を持ち、「市民の心を心として」がモットー。親身かつ専門家としての生活相談の力は抜群。ホームレス支援するネットポップの立ち上げの中心。反貧困のリーダー。温和な人柄だが、不正に完全対峙。浦戸「道の駅」では連続6回、小松沼不法埋めたてでは連続7回の質問で徹底追求。正義の人

 

◆はた愛

 27歳で初当選、4期目。一貫して市民の目線で、高齢者、若者、子育て世代の要求をまっすぐに届ける。学校いじめ問題、パチンコ店の拡張問題、学童の増設、デイサービスの花見禁止の撤回、民間委託先の残業代も払い問題と、困った人の思いを届ける「熱」は超高い。地域を歩き、住民との距離感が近さはピカイチ。

 

◆さこ哲郎

 市議団一の政策マン。上水道値上げ計画を、その赤字予測のずさんさをつく質問でストップさせた。西敷地問題でも、情報公開請求で入手した資料を分析し、特定業者ありきの実態を浮き彫りにし、市議会の流れを変えてきた。地域要求の実現でも、その根拠を明確にし、公園・生活道整備、浸水対策など多くの実績を持つ。

 

◆細木りょう

 各種の研究・研修会に積極的に参加し、常に新しい情報をキャッチし発信。災害現場など直接足を運ぶ行動派、ラ・ラ・ラ音楽祭の立ち上げからかかわるなど、音楽、文化を生かしたまちづくりで幅広い行動・交流をもつ市民運動家。ビートルズフリークで「ポール細木」の名で、各種のイベント、福祉施設で、笑顔を拡散。

 

◆浜口かず子

 発達障害をもつ子どもの学校の非教育的対応。徹底追求で、開き直っていた教育委員会に反省と改善を約束させました。地域で、子育て活動や障害児の保育の保障をもとめて運動してきた母親としての強い思いがあります。地域の市住建替えでは、高齢者の保証人問題、避難施設としての整備など命を守る願いを届けてきました。

 

◆島﨑やすおみ

 岡田市議からのバトンタッチ。秦地域で生まれ育った子育て真っ最中の36歳。アルバイトしながら大学を卒業、家族の看護をしながら法律事務所で、庶民の苦しみと向き合ってきた。それが「政治を変える」思いの原点。17年総選挙では、自らの立候補を取り下げ広田一勝利を切り開いた新進気鋭、期待の新人。

「あなたたちのがんばりを自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」上野千鶴子さん(東大入学式の祝辞)

  あからさまな性差別の横行している現実の告発、がんばることができた環境への意識と生きる姿勢、正解のない問への挑戦と…知的刺激にあふれる祝辞である。

 

【上野千鶴子さん「社会には、あからさまな性差別が横行している。東大もその一つ」(東大入学式の祝辞全文)

「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」ハフポスト4/12

 

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正社員なのに低賃金層拡大 ~ 世界に劣後する日本

 政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。

 先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。

 社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。

その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。

【正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない 東京 2019/4/9

【賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 日経3/19

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嘱託員・臨時職員の業務を包括委託・・・全会一致で予算案否決に

 会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。

 現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。

 そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。

【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決!~島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす 地方自治研究機構3/19

【包括的民間委託についての意見書  2019年3月1日  自治労連弁護団】

 

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非正規・若者を、苦しめる「国保」 

 民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。

◆30代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月1.7万円、年金1.5万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。

#政治は安心した暮らしだ

◆30代男性。4年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは11万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。

#政治はみんなの希望だ

 

国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。

税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで23ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。

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F35 劇的に性能悪い  米政府監視団体報告

 政府監視団体は海軍の統合打撃戦闘機F-35Cは、利用可能性、信頼性、サイバー脆弱性のテストと生存テストを含む重大な部分で劇的に性能が悪いとのこと。

 日本の導入機種は、Cではないが、共通する問題はあるはず。

田中 昭成氏の軍事評論より(同氏による訳)

【監視団体によるF-35計画報告(1)~(6)】

 以下は、欠陥を指摘するアメリカの検査院の報告にもとづく質問戦

F35爆買い問題 宮本徹 衆・予算委員会- 20190215日】

 欠陥をかかえる機体で、隊員を危険にさらすこと、そして血税の無駄づかい。ゆるれない。

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農産物輸出 1位は「その他のその他」、大半は輸入原材料を利用したものや化学合成品

 1兆円を目標にしている農林水産物・食品の輸出だが、農産物輸出は、5661億円。その詳細は不明だったようだ。今回開示されたデータを農業新聞が分析。

リンゴ、米、緑茶など目に見える農産物の輸出額は約1000億円で、大半は、輸入原材料を利用したものや化学合成品とのこと。賃金やGDPのデータ改ざんと同じようなもの。

そもそも農産物輸入の伸びの方がはるかに大きく、農業基盤は縮小している。TPP,日欧EPAの発効で、その方向はさらに加速する。亡国農政である。

【“農産物輸出 金額1位は「その他のその他」? 品目の詳細不透明 本紙が分析 4/8

 

【2大協定発効と輸入増 危機感持ち対策急げ 立教大学経済学部特任教授 金子勝 4/8

 

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サバ缶値上げ ヘイト報道でなく、客観的事実の提供を

 ○○の乱獲で漁獲量がおちた、値上がりしている、という報道ほど、いいかげんなものはない、と感じている。

これまでも紹介してきたが・・・いつくか整理すると・・・

・人口が日本の10倍以上の中国のサバ漁獲高は、日本より少ない。それで「乱獲」/ユネスコが「和食」を無形文化遺産と指定したのだから、和食ブームが広がり、原料への需要も高まっていということ。当然の話。

・押さえたい事実のいくつか

①資源枯渇が危惧されるクロマグロの規制に抵抗している日本。産卵期に日本海に集まる親魚を、大型巻き網船で、一網打尽にしている。

②絶滅危惧種のウナギを食べ続け、不法輸入を事実上野放しにしている。

③サンマの漁獲制限量をとてつもなく高く設定し、事実上野放しにしてきた。

④つい先日まで、象牙の商取引の禁止にも抵抗していた。

・資源管理は絶対必要(ただし、漁協を中心とした共同管理…国際的にも評価されている方式と、そのような文化がないために、数量枠で規制する北欧中心として割当制度・・どちらが先進的か、は単純ではない)。水産外交のダブルスタンダードは排除されるべき。隣国へのヘイト的な報道はやめるべき。日本は、冷静な客観的な視点からの問題提起をすべき(水産庁の天下り確保から脱すべき)。

・それに消費税増税を見越して、各社・各製品の値上げラッシュであり、

【世界のサバ(鯖)の漁獲量 国別ランキング・推移 2017年】

単位:トン          

1日本     514,500   

2インドネシア446,564    

3中国       445,443    

【中国漁船の乱獲でサバ缶が超高級品に 争奪戦は過熱】

 

農林水産省が公式HPで「なつぞら」解説?!…畜産切り捨てゴマカスため

“農林水産省がNHK連続テレビ小説「なつぞら」(月~土曜前800)について公式サイトで“独自の解説”を展開している。酪農への関心を高めるためで、中央省庁が朝ドラの解説を行うのは異例の試み。”との報道。

 が、実態は、牛肉・豚肉、チーズ(冬場に消費の落ちる生乳。それを調整し酪農を支える商品)の関税引き下げ、生乳の共販制度も解体し、日本の畜産を壊滅に追いやろうとしている政府のウソ・ゴマカシ。いつもの手法。メディアなら、垂れ流さず、実態に迫れ。

【農林水産省が公式HPで異例の「なつぞら」解説 酪農への関心高めるため“独自の視点”4/7

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000205-spnannex-ent

【緊急寄稿 生乳流通見直し問題 指定団体廃止は間違い 鈴木宣弘2016.04.04 JA新聞】
https://www.jacom.or.jp/nousei/proposal/2016/160404-29536.php

2018.07.20  提言・食料難の経験 きちんと伝える【鈴木 宣弘・東京大学教授 JA新聞】

https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/07/180720-35828.php

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都構想 財政力0.8未満の大阪府では無理 この10年で2割低下

  「二重行政」という言葉に厳密な根拠はない。都に財政と権限を集中しても、特別区でそれ相応の仕事ができるのは、東京都が財政力1.10という不交付団体であり、都区財政調整制度が機能しているからである。

が大阪府は、0.77。その財源はない。

特別区から一方的に財源・権限を奪うだけにしかならない。大阪維新の会がトップに立った2011年、府の財政力指数は、0.93。それが今や0.77と約2割低下。これが「維新」の10年である。

大阪府 財政力指数

Zaiseiryoku

・大阪市財政の現状と見通し 2017

・都政のしくみ/都と区市町村[都と特別区]

 

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