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低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因 ~企業の不努力助長

「生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らない」との指摘は極めて重要

 

これは、最貧国の子だくさん…人を雇うより、自分の子どもに労働させたほうが、生活費が確保できる、という構造(「地球病の時代」より)と似ている気がする。

歴史的にも、イギリスでは10時間労働法が成立して、各産業に活気をもたらした。厳しい排ガス規制が、自動車産業の競争力をつくった。温暖化対策で、自然エネの爆発的普及につながった・・・ 

少子化日本。ロボット化、AI化が進むなか、日本社会の維持のためには、すべての国民の能力を全面発揮させるための施策が必要(北欧は、それを追求している)。子どもの貧困だとか、バイトに明け暮れる大学生とか・・・どうかしている。

「逆転の発想」の必要性を示すこの記事は本質をついている。

 

【低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因 日経ビジネス2019/3/28

 

【低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因 日経ビジネス2019/3/28

広田 望・日経ビジネス記者

 

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は201810月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス325日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。

 

◆生活費を考慮しない最低賃金

 

 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。

 

 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなければならないとある。だが、「実際には1つ目の労働者の生活費はほとんど考慮されていないようだ」と中澤准教授は話す。その証拠に、労働組合から依頼を受けて中澤准教授が調査したところ、各地の労働者が生活に必要な費用は最低賃金と大きく乖離していたのだ。

 

 中澤准教授の調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。

 

 労働者の生活に必要な賃金は地域によってほとんど変わらないことも分かった。日本では地域ごとに最低賃金が異なり、最も低い鹿児島県では時給761円だ。最低賃金の差は物価の違いなどと説明されることもあるが、生活に必要な食品や日用品の価格は全国どこでもほとんど変わらない。都市部は家賃相場など住居にかかる費用が高いが、一方で公共交通機関が発達していて車の所有が必要なかったり、交通費が安価に済ませられたりする。こうした違いを考慮すると、生活に必要な費用は地域によってほとんど変わらないという。

 

 中澤准教授が想定する生活水準が高すぎるわけでもない。時給1500円で想定しているのは、病気をせず、独身で子供のいない20代男性だ。地方在住で車を持つ場合は、軽自動車を7年落ちの中古で購入し、6年以上使う設定とした。家庭をもったり親の介護を補助したりする金銭的な余裕はない。

 

 実際に生活に必要な水準よりも最低賃金が低いということは、国の経済水準に比べて過剰に安い労働力が存在するということだ。こうした状況では「本質的に生産性を高める投資が抑えられてしまう」(中澤准教授)という。

 

例えば、作業の一部を切り出して外部企業に委託し、業務コストを削減するというのは、「本来であればおかしいこと」(中澤准教授)だ。委託先の企業は依頼を受けて利益を得るのだから、その会社がよほど自動化や効率化で高い技術力を持っているか、自社の賃金が相場より飛び抜けて高くなければ、作業を委託しても業務コストはほとんど下がらないのが自然だ。

 

 ところが、最低賃金が低いと、安い労働力を集められた企業が業務委託で利益を稼げてしまう。利益が出ても生産性が上がるわけではないので、労働市場全体で見れば業務量に対して投入している人材の数は変わらない。業務が実際には効率化していないので、市場への労働者の供給は増えないというわけだ。

 

 

 かつて米フォードの創業者、ヘンリー・フォードは需要を高めるために、社員の賃金をT型フォードが買える水準まで上げたという。日本ではかつてのフォードと逆の現象が起きている。安い賃金で働いているため、自分が働いて提供する商品を買う消費者より、労働者自身の生活水準は低くなる。こうした労働者が増えると、消費者全体の購買力が低くなるため需要が落ち込む。経営が厳しくなって、企業はより安い賃金で社員を雇用しようとしかねない。格差の拡大につながるのだ。

 

◆逆転した非正規と正規の賃金

 

 契約社員やパート・アルバイト労働者に依存した事業というのも不健全かもしれない。厚生労働省が14年に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、企業が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多かったのは「賃金節約のため」(38.8%)だった。が、「欧州のコンジェントワーカーのように非正規労働者の方が正社員よりも賃金が高くあるべきという意見もある」(中澤准教授)。非正規労働者はあくまで一時的に不足した労働力を補うために雇用するものという考え方だ。

 

 従来、こうしたパートやアルバイトといった非正規従業員は「家計の補助的な収入のための仕事とみなされ、生活できない水準の時給でも無視されてきた」(中澤准教授)。だが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、労働者の4割が非正規で働いている。所得金額の階級別統計を見ても、時給1500円相当より低いとされる所得金額200万円以下が全世帯の36%(17年、国民生活基礎調査)を占める。

 

 仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴う。最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまう。いわば、まやかしの生産性向上だ。

 

 低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、本質的に業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、「最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき」と、中澤准教授は訴えている。

 

 

 

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