ワンセグ、NHK受信料は義務 最高裁・・販売側に説明責任発生に
ワンセグがそうなら、カーナビも・・・そして受信契約は、世帯でなく、受信できる機器の台数に応じて、ということから・・ 一家で何件も契約を結ばなくてはならない。
これから、スマホ、タブレット、カーナビなどを販売する側は、受信機能があれば「これは受信料が発生します」と告知する義務が発生する。消費者保護の観点から当然だ。また、消費者は、メーカーに「そんな説明はなかった」と意見をいわないといけない・・・
それなら、「これはNHKを受信できない機能がついてますので、受信料は発生しません」というモデルが出てこなくてはおかしい。若い世代は、圧倒的にそちらに流れるだろうな・・・と感じる。
それは、功罪ある。意見を言ってチェックすねのか、放置するのか・・
【ワンセグ、NHK受信料は義務 最高裁、原告の上告退ける 共同3/13】
【ワンセグ、NHK受信料は義務 最高裁、原告の上告退ける 共同3/13】
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHK受信料の契約義務が生じるかどうかが争われた2件の訴訟の上告審決定で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は13日までに、義務はないと主張する原告の上告をいずれも退けた。12日付。契約義務を認め、NHK勝訴とした二審東京高裁判決が確定した。
放送法64条は、NHKの放送を受信できる設備を設置した者は契約義務があると規定。ワンセグのみで視聴した場合もこの規定に当たるかが争点だった。
« 東日本大震災 価値観の転換が問われてから 8年たった・・ | Main | 「人権尊重のまちづくり条例案」の読み方 高知市議会 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 高市内閣の「強い経済」とは何か 大軍拡が招き入れる危機(メモ)(2026.04.06)
- 第二次トランプ政権の国家安全保障戦略(NSS2025)と国際秩序(メモ)(2026.03.26)
- イラン攻撃に在日米軍出撃 許す日本政府の行為は「侵略」 ICCローマ規程(2026.03.17)
- 2602地方議員学習交流会・資料(課題整理版・改)(2026.03.11)
- 給付型税額控除とバウチャー制度の親和性(2026.02.17)
« 東日本大震災 価値観の転換が問われてから 8年たった・・ | Main | 「人権尊重のまちづくり条例案」の読み方 高知市議会 »


Comments