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学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したとのこと。
働く人々の権利を守るためには、文化・思想の多様性を認められなくてはならない、ということだと思う。
そもそも「国旗国歌法案」審議の国会で「強制しない」と、首相答弁がある。強制など、独裁国家と同じ発想。真摯な侵略戦争と植民地支配の反省にたって、防災・災害復旧、公衆衛生・医療、教育などでの貢献を通じ、「日の丸・君が代」の名誉回復が必要では、と個人としては思っている。
【「日の丸・君が代」教員らに強制 ＩＬＯ、政府に是正勧告 東京3/30】
特別に画期的な技術があるのなら、話は別だが（弱者や不採算部門を含めた全体に責任を負う経営のノウハウは民間にはない）・・・結局、公務ではではない酷い処遇の労働でコストを削減し、その「うわまえ」を民間が利益としてポケットにいれる。
公務の方は、アウトソーシングしたので、『自分たちの仕事』の意識をもたなくてよくなり、多忙化や煩雑な取り組みから解放される。その結果・・・住民が被害を受ける。
こういうことでしかない。だから「再公務化」の波がおこっている。
【水供給施設を民営化したシンガポールの末路 後藤百合子 2019/3/28】
「生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らない」との指摘は極めて重要
これは、最貧国の子だくさん…人を雇うより、自分の子どもに労働させたほうが、生活費が確保できる、という構造（「地球病の時代」より）と似ている気がする。
歴史的にも、イギリスでは10時間労働法が成立して、各産業に活気をもたらした。厳しい排ガス規制が、自動車産業の競争力をつくった。温暖化対策で、自然エネの爆発的普及につながった・・・
少子化日本。ロボット化、ＡＩ化が進むなか、日本社会の維持のためには、すべての国民の能力を全面発揮させるための施策が必要（北欧は、それを追求している）。子どもの貧困だとか、バイトに明け暮れる大学生とか・・・どうかしている。
「逆転の発想」の必要性を示すこの記事は本質をついている。
【低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因 日経ビジネス2019/3/28】
学習指導要領では、「性行為」は教えないことになっている。出産やＨＩＶを教えても、それに至る過程は教えない。さらに、子どもの人権を守るために教えようとしたら自民党系議員が、議会でとりあげて攻撃しているのが実情。
こんなことだから、性被害が減らないし、ジェンダーギャップ指数か先進国最下位を爆走している、と感じる。これは「個人の尊厳」「人としての権利」にかかわる教育。（だから自民党系は忌避するのだろうが）
しかし、これは、行政（高知県政）に取り組みをさせる可能性が極めて高いように感じる。今後の研究課題。
【知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない】
https://www.bengo4.com/c_23/n_9136/
経済2018.2 山田博文・群馬大学名誉教授「官製バブルが拡大する格差とリスク～ 出口なき異次元緩和の結果と弊害～」より、備忘録。
日銀、ＧＰＩＦによって株価を2倍に引き上げただけでなく、日銀の異次元金融緩和で、国債を高値で買い入れることで金融機関に10兆円もの利益を提供。させに、０．１％の利息がつく「当座預金」の存在で、マイナス金利といいながら、金融機関に、年１８００億円もの利息を支払い、巨大金融機関の利益を支えている。
それらは、すべて国民へのリスク、負担を積み上げ、提供されている「今だけ、金だけ、自分だけ」の醜悪な世界。
高知市議会に、タイトル名の条例案（あとで紹介）が提出されている。
個人の尊厳など、一見、当たり前のような言葉がならんでいる。
そこで、行政論・政治論を踏まえて、吟味してみた。
ワンセグがそうなら、カーナビも・・・そして受信契約は、世帯でなく、受信できる機器の台数に応じて、ということから・・ 一家で何件も契約を結ばなくてはならない。
これから、スマホ、タブレット、カーナビなどを販売する側は、受信機能があれば「これは受信料が発生します」と告知する義務が発生する。消費者保護の観点から当然だ。また、消費者は、メーカーに「そんな説明はなかった」と意見をいわないといけない・・・
それなら、「これはＮＨＫを受信できない機能がついてますので、受信料は発生しません」というモデルが出てこなくてはおかしい。若い世代は、圧倒的にそちらに流れるだろうな・・・と感じる。
それは、功罪ある。意見を言ってチェックすねのか、放置するのか・・
【ワンセグ、ＮＨＫ受信料は義務 最高裁、原告の上告退ける 共同3/13】
自然との付き合い方、復興のあり方、エネルギーシフト・・・それまでの「価値観」がダメだしされ、新たな価値観を持つことが突きつけられてから8年。
どうなったか・・・ あの映像とともに、改めて問い返す必要がある。
東日本の実態、そして沖縄のこと・・・マルクスの言葉で言えば「お前のことを言ってるのだぞ」（産業革命のイギリスを主舞台にした告発だか、それは遅れたドイツでもいずれ直面すること、という警告）。すぐれて、我がこと。日本の諺では「情けは人のためならず」が、匹敵するか・・・
ちなみに、福島事故の手前に、日本共産党の津波対策の質問に「過酷事故はおこらない」と、「安全神話」にもとづく答弁したのが、安陪。これも忘れてもならない。
以下は、いくつかの声明の紹介。
【東日本大震災から８年を迎えるにあたって 日本共産党・志位和夫3/11】
【東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から8年を迎え、「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話 日弁連会長3/11】
市場ルールのもと、数多の失敗のもとに、よりよいビジネスモデルを確立し、今、栄えている民間企業。多くの努力があったと敬服する。
しかし、人権保障の「公務」を、数多の失敗をづうじて・・・とは、いかない。しかも、利益は、ほぼ人件費の削減でしかない。
画期的な技術があるなら、それを公務に採用させれば、いいだけの話(実際、ダウンサイジングにも適応できる汚水処理施設とか、さまざまな開発がある)
市場は、規制があるからこそ、その中で、切磋琢磨がある。その規制のルールを解放したら、市場の良さはでてこない。と思っている。どう民間の良さを発揮するか、どう公務のよさを発揮するか、ということであって、「公務対民間」という対立軸そのものが、現状無視の、ずれた「論点」と思う。
この事件、海外での日本の「人質司法」＝自白するまで拘留し続けるという、事実上の刑罰の実施への注目・関心が高まっており、日本の司法制度を改善させる契機になる可能性をもっている。
そうした国際的な関心もあり、「異例」といわれる保釈となった。
保釈され、公的な活動が可能(制限があるとは言え)になり、「人質司法」の問題点が明らかになることは、すべての国民の利益にかかわることになる。
保釈時の変装がどうとか・・どうでもいい話。
【ゴーン氏保釈が、検察、日産、マスコミに与える“重大な影響” 郷原信郎3/7】
【解説 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」 BBCニュース2/15】
総務省の「家計調査」が、昨年は個人消費がやや持ち直した形になっているが・・途中で調査用の家計簿を変更、さらに、年々増加していた60歳以上の世帯、無職世帯の割合が、突然、減少に転じ、代わって「勤労者世帯」が52.9%と前年の49.6%から大きく増加した、とのこと。
やめさせよう！ 偽造、捏造 安倍晋三
【総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ
偽装エンゲル係数を作り出した前科あり。またも政府への忖度か… ＝斎藤満 3/7マグマグ】
香美市が、住民・職員むけに、「財政危機」を語り、「夕張になる」と喧伝しているとのこと。
はっきり言ってウソ。 民間なら、詐欺でつかまるレベル。
そのゴマカシの手法は・・・
・県内の市部で最も、「健全財政」を説明していない。
・合併特例の終了による交付税の減額も、地方の声で、平均して7割が財政措置されており、のこり三割分は、同規模の自治体なみに、職員削減したことで、すでにクリアしていること、を説明していない
・夕張の、「赤字」は、年予算の約5倍〔（連結実質赤字比率７３９.４５％〕。その内容は、地方債残高の話ではなく、単年度の元利償還の費用を含む収入不足の話であり、まったく、レベルが違う話なのに、それを説明せず、住民を「脅し」ている。
高知市でもそうだった。全国でも、このい類いのウソが語られているのだろう。
たしかに、地方財政は、地方の裁量にかかわらない社会保障費や行政需要の増大で、きびしい状態はつづいている。
だからこそ、真実を語り、市民と一体で、何を優先し、どう運営していくのか、が問われている。
こんな゛説明許したら、戦前の「大本営」を、いまだに容認しているの同じになる。
２月県議会で、あらためて国保の子どもの均等割について質問した。結果は「国の責任と負担で」ということだが、17年12月議会とは明らかに変わったところがある・・・ わかりにくいが重要。
17年12月議会では「国保法で、軽減措置に関する政令の定めが必要とされていることなどから法令上問題がある」と答弁した内容が今回はない。
今回の質問では、 77条の「特別な事情」にもとづく軽減を丁寧に説明したからだろう。これは、次に進むべく壁を1つ突破した、と思っている。
県下の子どもの半数がいる高知市で「均等割廃止」が1.4憶円なので、全県なら2.8憶円。第一子半減、第二子以降無料とか、市町村との負担割合とか、いろいろ工夫も可能であり、実権には、現実味がある、と感じている。あとは世論、運動次第・・・
革新懇での学習ということで、お鉢がまわってきたので・・・話をした内容のレジュメ。
すっきりとする話を期待されたのかもれないが、これが「正義」という話は、ナショナリズムを燃え上がらせる懸念がある、と感じている。
、複雑な問題は複雑なんだ、と資料提供的に話をした。
学テの結果と家庭状況の調査を分析。学力の獲得がいかに子どもの家庭背景によって「根深く」左右されているのかをデータで示している。
学力格差は、（1）家庭背景による初期的な学力格差に加え、（2）家庭背景によって学習時間の効果が異なる、という2段階であり、第一の段階は家庭環境そのものが生み出す学力格差、第二の段階は児童生徒の家庭背景によって「努力の質格差」とも呼べる現象が生じ、それが学力格差を生み出している、と分析している。
【子どもの家庭背景による学力格差は根深い――学力の追跡的調査の結果から考える 中西啓喜 / 教育社会学 シノドス10/23】
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