東日本大震災 価値観の転換が問われてから 8年たった・・

　自然との付き合い方、復興のあり方、エネルギーシフト・・・それまでの「価値観」がダメだしされ、新たな価値観を持つことが突きつけられてから8年。
　どうなったか・・・　あの映像とともに、改めて問い返す必要がある。
　　東日本の実態、そして沖縄のこと・・・マルクスの言葉で言えば「お前のことを言ってるのだぞ」（産業革命のイギリスを主舞台にした告発だか、それは遅れたドイツでもいずれ直面すること、という警告）。すぐれて、我がこと。日本の諺では「情けは人のためならず」が、匹敵するか・・・

　ちなみに、福島事故の手前に、日本共産党の津波対策の質問に「過酷事故はおこらない」と、「安全神話」にもとづく答弁したのが、安陪。これも忘れてもならない。
　以下は、いくつかの声明の紹介。
【東日本大震災から８年を迎えるにあたって　日本共産党・志位和夫3/11】
【東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から8年を迎え、「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話　日弁連会長3/11】

【3.11東日本大震災・福島第一原発事故から8周年にあたって　ISEP3/11】

【東日本大震災から８年を迎えるにあたって　日本共産党・志位和夫3/11】

　東日本大震災から８年を迎えるにあたり、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにします。

１、被災者の生活と被災地の復興に、必要な支援を行い、国が責任を果たすことを求める

　東日本大震災から８年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も道半ばで、被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」１０年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。

　未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。１０年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対にやってはなりません。国が最後まで、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めます。

　住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅家賃の値上げ回避、孤独死が急増しているなかでの子どもや高齢者をはじめ被災者の心のケアと見守りやコミュニティーの確立、医療・介護、子育てと教育への支援など、被災者の生活と健康への不安を解消する取り組みの強化が必要です。被災地の産業再生も正念場を迎えており、グループ補助金に伴う借入や災害援護資金の返済猶予をはじめ、被災した企業、事業者の再開支援を最後までやり遂げることを求めます。

２、東日本大震災の痛苦の教訓を生かし、被災者支援制度と復興支援策の抜本的な強化を

　東日本大震災の被災地は多大な困難に直面しましたが、それは被害の大きさだけではありません。わが国の制度が大規模災害からの復旧・復興に対応できない、不備だらけのものだったことが、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしています。

　被災した住宅や市街地の再建に、災害対策ではない区画整理事業や、災害を受ける前の制度である防災集団移転事業を、援用せざるを得なかったことで、復興事業に多くの時間と労力が費やされました。

　住宅再建への支援が最大でも３００万円と少ない上に、対象も全壊と大規模半壊に限定されているために、住宅の自力再建を断念した被災者も少なくありません。３７００人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題であり、避難場所の改善も急務の課題です。市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金制度はできましたが、本格的な支援策の構築が求められています。公共事業を大型開発優先から防災・老朽化対策に転換するなど、防災のまちづくりをすすめることも国政上の重要課題です。

　災害列島と言われる日本で、毎年のように大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険も存在します。東日本大震災の痛苦の教訓をくみとり、被災者生活再建支援法の抜本的改正と復興策の抜本的な強化を行うことは政治の責任です。

３、原発再稼働・推進のための福島切り捨てを許さない

　福島県では、今も原発事故により４万人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の２３％、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の１０％です。住民の帰還も、被災地の復興もすすんでいません。

　ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。

　２月２０日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で５件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。

　安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政治に固執しています。しかし、「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。日本共産党は、国民のみなさんとともに、原発ゼロの日本を実現するために、力をつくす決意です。

【東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から8年を迎え、「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話　日弁連会長3/11】

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から８年が経過した。人々の暮らしも一見平穏を取り戻しつつある一面があるものの、被害の事実が年々風化しつつあることに危惧を抱かざるを得ない。

被災地の復興事業の進捗には、地域間で相当な格差が見られ、被災者一人ひとりの生活再建にはなお様々な困難が存在し、復興はいまだ道半ばである。災害援護資金貸付の償還が本格化していることや、災害公営住宅の家賃引上げなど、一部の被災者の生活は困窮を深めている。

原発事故からの復旧・復興も、いまだ十分ではない。避難指示が解除された自治体への帰還率も高いとは言えず、帰還した被害者もインフラが十分に整わない環境での不便な生活を強いられ、避難を続けざるを得ない被害者も多数存在する。また、避難を続けている被害者は、避難の長期化による孤立・差別・いじめの問題や公的支援の打切り等により、精神的にも経済的にも厳しい状況に置かれている。事業者についても、いまだ商圏も十分に回復しない中、営業損害賠償の打切りが通告されるなど、今後の事業継続に大きな不安を抱えている。

さらに、将来の災害対策という観点からは、東日本大震災における災害関連死の実態調査等が十分に行われておらず、教訓が客観化・総合化されていないことも問題である。

このように、東日本大震災及び原発事故の被害は個別化・深刻化しており、それぞれに適した支援がなされなければならない。具体的には、様々な支援施策や福祉施策を組み合わせ、それに応じた個別の生活再建の計画を立て、人的支援も含めて総合的に被災者を支援する仕組み（災害ケースマネジメント）の実現が急務である。

他方、昨年は、大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、平成３０年台風２１号、平成３０年北海道胆振東部地震等の大規模な災害が相次いだ。当連合会は、平成３０年７月豪雨災害に対し、直ちに対策本部を設置して支援を行うとともに、他の災害を含め、法律相談等の法的支援、実態調査、政策提言等に全力で被災者支援に取り組んできた。

当連合会は、被災地における「人間の復興」を目指し、東日本大震災及び原発事故をはじめ一人ひとりの被災者に寄り添った支援を、全国各地の経験と英知を結集して継続していく所存である。

　２０１９年（平成３１年）３月１１日
日本弁護士連合会
　　 会長　菊地　裕太郎

【3.11東日本大震災・福島第一原発事故から8周年にあたって　ISEP3/11】

「3.11」から8年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

今年1月、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は「新しい世界」と題する報告を公表しました。自然エネルギー、とくに太陽光発電と風力発電の著しい普及によって従来からの「世界地図」とは根本的に異なる、新しい
「21世紀のエネルギー地政学」をもたらす、という主張です。
昨（2018）年、太陽光発電は世界全体で前年比10%増となる109GWが設置され、累積で500GWを越えました。風力発電は前年と同水準の50GW強・累積で600GWに達し、前年比63%増・2百万台が販売された電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）と併せて、現在進行中のエネルギー大転換の主役を担う「3本柱」は引き続き、市場拡大を続けています。

自然エネルギーの特徴は、第一に、特定の国や地域に集中する化石燃料とは異なり、あらゆる国・地域で利用できること、第二に、枯渇性資源（ストック）の化石燃料に対して、太陽エネルギーは無限かつ無尽蔵の「フロー」であること、第三に、分散型で利用できるためエネルギーの民主化が進むこと、そして第四に、限界費用（燃料費）がゼロである上に、技術学習効果によって初期コストも低減し変化が加速してゆくことです。したがって、今生じているエネルギー転換は、人工知能や他の様々な要因と相まって、21世紀のエネルギー地政学を一変させようとしています。

化石燃料への依存度が高く、かつ高い水準の自然エネルギー技術を持つ日本は、この「21世紀のエネルギー地政学」で、もっとも大きな恩恵を期待できる国であるにも関わらず、それに背を向けています。原発を「重要なベースロード電源」として、国家ぐるみで輸出しようとしたものの、今年1月に日立製作所が3千億円の損失を計上して英国での原発建設を断念し、現政権が進めてきた「原発輸出政策」は全滅となり総崩れとなりました。昨年10月に、九州電力は太陽光発電の出力抑制を開始する「第2次九電ショック」に踏み切りました。また、国の放射線基準にも参照された「早野・宮崎論文」は、内容も方法もデタラメであると批判されました。これは、厚労省による「毎月勤労統計調査」の偽造や、GDPの水増し操作疑惑まで指摘され、日常茶飯事となった公文書偽造と併せて、もはや日本という国家や社会の「底」が抜けつつあるようです。

こうした日本の中で福島県・富岡町では、昨年4月に農民・地域主導では世界最大級となる33MWの「富岡復興ソーラー」が竣工し、飯舘村で営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を中心に、分散型の太陽光発電が広がるなど、福島のあちらこちらで、自然エネルギーを軸とする新しい挑戦が始まっています。福島は、地域から「新しい世界」を切り開くエネルギー大転換の起点の一つになれる可能性があります。

2018年3月11日
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
所長　飯田哲也