保育所整備 民営化誘導で「ウソ」の説明 四万十市

　市は、統合して整備する保育所を「民立民営」で行おうとしているが、住民への説明で、“公立保育園の整備では国から金が来ない”、と「ウソ」で、住民をだましにかかっている。
　自らの自治体で生まれ育った子どもの発達を、どう考えているのか・・・見識が問われる問題。

　　以下、国会答弁や国の制度説明など、以前にアップしたものだが、再度紹介しながら、問題点を指摘したい。

施設整備については、１５年３月、総務大臣の国会答弁は「従来の国庫補助金の補助率が二分の一であったことに鑑み、事業費のうち五〇％を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により七〇％、単位費用により三〇％、合わせて一〇〇％を地方交付税で措置すると。それとともに、残りの五〇％のうち八〇％を社会福祉施設整備事業債の対象としております。」とある。
【公立保育所整備　　1/2は交付税措置　2015/11】

また、統合で面積が縮小するのなら「公共施設最適化事業債」が使える〈充当率： ９０％、交付税算入率： ５０％）。　
運営費についても、財政手当てがされている。
【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態　2017/02】その点について、上記の論稿では“市町村の担当者が「反映されていない、公立より私立が有利だ」と強弁するのなら、国の説明を否定する根拠を示さなければならない。もし市町村担当者が言うように、一般財源化とともに公立保育所に対する財源保障を国が一方的になくしたのなら、復活要求すらせず地方財源削減の不当な措置を受け入れてきた住民に対する背任行為を自ら謝罪しなければならない。”と指摘している。

保育所の役割は、子どもの発達保障であり、早期の発達障害の発見、または地域・家庭の子育て力が低下しているもとで、親のフォロー、ネグレクトを含めた虐待傾向の早期発見と・・・極めて大きな役割を果たすセンターである。

その役割を発揮できるかは、保育士の労働環境、力量に負っている。
知り合いの保育士さんが、「一人前になるには１２年必要。０－５歳まで、発達段階の違うぞれぞれの年齢児を２年間ずつ担当し、勉強・経験するために」と言っていた。

ここが最大のポイントである。経験・専門性を持った保育士を育成するには、公務で担うのが最適である。
民間なら、「日曜、夜間保育できる」とサービス向上を言うが、それは保育士にしわ寄せしているだけで（そもそも低賃金・重い責任で保育士で働くことが敬遠されているもとで、本当にできるのか…。民間なら、市の責任は、問われても間接的・・・どうとでも言える、）、公務でも財政手当てすればできる。金をケチっているだけの話。

ウソをついてまで、目先の金をケチろうとする愚かな行動・・・その根本には、未来を担う子どもの発達に対する貧しい認識が透けて見える。。