「北方領土」 固有の領土とは? 日露とも“アイヌは先住民”
昨年12月、プーチン大統領が、アイヌをロシアの先住民と認める発言をした。そしたら、日本政府もアイヌ支援法案で「先住民」と明記するとのこと。
日露領土交渉にかかわって、「固有の領土」と主張するための政治的背景を感じる。だが、ネイティブの認定は重要と思う。
もともと北海道の大部分、千島、樺太は、アイヌや北方少数民族がすんできた土地であり、それを日本、ロシアをという強国が、頭ごなしに、国境線を引いて自国領を主張した、ということではないか。
それまでは蝦夷地とよんで、他民族のすむ異郷であったはずが・・・列強国が造り出した「国際ルール」で、自国領としたものと言える。
ちなみに、カイロ宣言は、日清戦争まで遡っている。
さらに「日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」と規定しているが、その時期はどこまでか。
対ソ包囲網を立案した米外交官ケナンは、琉球もその範囲と主張している(琉球処分)。先の規定が、明治以降の日本政府の行動を対象とするなら、そうだろう。
では蝦夷地は・・・ こり
国際ルールとはなんだろう。強国のつくりだした勝手なルール。それを新興国、旧植民地国、先住民族などの運動が、その差別性を是正をしつづけているルールと感じる。
「当時は正当だった」「国際ルールに基づいていた」とか、「我が国の領土だ」という『理屈』が、現在とこれからの価値観で、どこまで遡って通用するのか・・・ なかなかやっかいの問題である。
それだけに、もウィンウィンの落とし所をつける地道な合意形成の努力が必要な分野と思う。
【<金口木舌>北方4島の先住民族 琉球新報コラム2/15】
「なんとか村長さんのお助けによって御料(ごりょう)から食ふたけの土地を拝借できるように願ひます」。1925年、北海道新冠(にいかっぷ)村(現在の新冠町)に住むアイヌ民族50人が当時の村長に宛てた嘆願書だ
▼人々は新冠御料(天皇直轄地)の場長に命じられ、何度も移住を強いられた。未開地で過酷な開墾を繰り返すうちに集落の70戸は5~6戸にまで減った。自分たちが住んでいて追い出された土地を、食べていくため「拝借」したいと懇願している
▼嘆願書は平取(びらとり)アイヌ協会の木村二三夫副会長が「北方領土の日」に反対するシンポジウムで紹介した。強制移住させられたアイヌの中に木村さんの父もいた
▼木村さんは「日本人はアイヌモシリ(北海道)を略奪し、文化や言語、人権、尊厳を奪った。力による同化政策は今も続いている」と指摘する
▼日ロ両政府は北方4島を巡る領土交渉を続けている。「日本固有の領土」と主張する根拠に、千島列島にアイヌ民族が居住していたことも挙げられる。一方でロシアのプーチン大統領は昨年12月、アイヌ民族をロシアの先住民族とする考えを示した
▼「(北方4島の)先住民族が日本人やロシア人ではなくアイヌなのは歴然たる事実だ」と木村さん。国策によって土地を奪われ、民族浄化に等しい差別待遇で極貧に追いやられたアイヌ民族の声が領土交渉に反映される日は来ていない。
« 保育所整備 民営化誘導で「ウソ」の説明 四万十市 | Main | アメリカにNOと言えない日本に『国防』ができない »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 基礎控除引上げ、消費税減税…絶対額でなく負担比率の変化で見る (2024.12.09)
- 2024.11地方議員学習交流会・資料(2024.12.02)
- 所得などの「控除方針は金持ち優遇」と闘ってきた歴史(2024.11.15)
- 「立憲民主」の選挙政策を見る (2024.10.09)
- 「賃上げ・時短」政策と「人手不足」問題~ カギは、持続可能な働き方(2024.10.01)
« 保育所整備 民営化誘導で「ウソ」の説明 四万十市 | Main | アメリカにNOと言えない日本に『国防』ができない »
Comments