朝倉44連隊跡地 「購入前提に利活用検討」 知事表明

　これまで日本共産党、市民団体が一貫して要求してきた朝倉44連隊跡地の保存と活用について、本日、尾崎知事が、「先人である多くの若者が出征した44連隊跡地は、歴史的に重要な場所」とし、購入を前提とし、利活用を専門家で検討することを表明した。
　教育長は「戦争のあった近代から昭和の歴史を正しく伝えるために施設を建設するにはメモリアル的な場所として、もっとも有力な適地」と答弁。

　当時の写真

生物多様性が減退 食料生産と環境が重大危機に、ＦＡＯ 警告の初の報告書

　FAO〔国連食糧農業機関〕の報告書は、「私たちのフードシステム（食料の生産から流通・消費までの流れ）を支えている生物多様性が、世界各地であらゆるレベルで減退しているという証拠が山のように」あると指摘し、食料生産と環境が「重大な脅威にさらされている」「ひとたび失われれば、フードシステムに不可欠な動物や微生物を取り戻すことはできない」と警告を発した。
　その少し前には「世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にあり、その3分の1ほどが地球上から姿を消す恐れがある」との研究が発表された。昆虫は、地球の生物種全体の約3分の2を構成する。その影響ははかりしれない。
　２０世紀型の開発、食糧生産はステムの転換がつきつけられている。

【生物多様性が失われ食料供給が危機に、国連機関が初の報告書で警告　ＡＰＦ2/22】
【昆虫種の「壊滅的崩壊」、地球規模で進行中 研究　ＡＦＰ2/12】

「経済学批判・序言」 ｢定式｣をめぐって（メモ）

牧野広義氏の「マルクスの哲学思想」は、極めて面白く、知的な刺激を与えてもらっている。特に「物件化」に関わる一連の論述は、これまでつなぎ切れなかった輪っかが、結びつき、構造化されていく様を感じている。
　それとは別に、「定式」に「階級」の言葉がない問題、「前史」の捉え方、アジア的生産様式の問題で、同氏の指摘は、極めて興味深いので、他の材料も加えながら、整理の意味でメモにしてみた。あくまで自身の学習材料。

「GDP600兆円」の大嘘 「偽装のからくり」とアベ「統計改革」

「モノシリン」こと明石順平氏の指摘した偽装のカラクリ、きっかけは経済諮問会議での麻生副総理の発言・・・という中身、つまり政権ぐるみ｢統計改革」と称して、「民主主義の基盤」である統計を、操作していた。
　統計法の目標から「真実性を確保」することを削除した安倍総理。まさに民主主義の危機である。

【「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞　ハーバービジネス19/2/23】
【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ　リテラ】

アメリカにNOと言えない日本に『国防』ができない

　戦争当事国に出撃基地を提供している国は、当事者である。が、その「出撃」を禁止できない日本。他国ではもちろん、日本防衛でも、民間人誤射に対する法的制度（要は「軍事法廷」）がなく、自衛隊員個人の犯罪となる日本・・・　主権を持つ国として、戦争にまきこまれない権利を放棄、「専守防衛」に際にも、発砲することを想定していない法制度・・・　そんなことで「国防はできるのか」　紛争の現場、世界を知る伊勢崎氏の指摘は、いつも厳しい。
　同氏のインタビューのタイトルは疑問形だが、ブログのタイトルは断定にした。
おりしも、22日の国会質疑で、米軍機の運用は一切「非公表」との密約が暴露された。政府の共犯者となっている大手マスコミは無視。

【「日本はアメリカにNOと言えない主権国家である」　アメリカの自由出撃を許さない軍事同盟から取り残された日本に『国防』ができるのか　伊勢崎賢治　2018/10/4　ニコニコニュース 】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-23/2019022301_01_1.html

「北方領土」 固有の領土とは？ 日露とも“アイヌは先住民”

　昨年12月、プーチン大統領が、アイヌをロシアの先住民と認める発言をした。そしたら、日本政府もアイヌ支援法案で「先住民」と明記するとのこと。
　日露領土交渉にかかわって、「固有の領土」と主張するための政治的背景を感じる。だが、ネイティブの認定は重要と思う。
　もともと北海道の大部分、千島、樺太は、アイヌや北方少数民族がすんできた土地であり、それを日本、ロシアをという強国が、頭ごなしに、国境線を引いて自国領を主張した、ということではないか。
　それまでは蝦夷地とよんで、他民族のすむ異郷であったはずが・・・列強国が造り出した「国際ルール」で、自国領としたものと言える。

保育所整備 民営化誘導で「ウソ」の説明 四万十市

　市は、統合して整備する保育所を「民立民営」で行おうとしているが、住民への説明で、“公立保育園の整備では国から金が来ない”、と「ウソ」で、住民をだましにかかっている。
　自らの自治体で生まれ育った子どもの発達を、どう考えているのか・・・見識が問われる問題。

　　以下、国会答弁や国の制度説明など、以前にアップしたものだが、再度紹介しながら、問題点を指摘したい。

否決議案は「再議」の対象とならない

　四万十町で、指定管理者を指定する議案が否決され、町長が「再議にかける」と言っている、との相談があった。
　　地方自治法 第4款 議会との関係 第176条第1項に、
　普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
とある。この場合はどうか。

増税するなら富裕層に～キャピタルゲイン課税引上げ提唱 ビル・ゲイツ氏

「赤字穴埋めのためにいずれ増税する場合は、富裕層が今よりはるかに高い税金を支払うのが適切」と指摘し、
キャピタルゲインと一般の所得を同じ税率で課税すれば税額も課税の複雑さもないと提唱している。
　日本でも、所得1億円を境に、負担率が減少するのは、証券優遇税制（アメリカよりひどい）による。
しかし、今回のゲイツ氏、その前のバフット氏といい「増税するなら富裕層に」と、当事者から声がでるのは、民主主義の奥深さ、または、キリスト教文化を背景にしているのかは、わからないが、　月旅行とか、1億円還元がニュースになる日本では聞かない声である。
【ゲイツ氏、キャピタルゲイン課税の引き上げが最善策－財政赤字解消で　ブルームバーグ2/18】

国民健康保険とは… 何が問題で、どう解決するか〔メモ〕

　昨日、新婦人地域班からお呼びがかかって、１時間の学習会のレジュメ。
　
　「学習会は初めての人がいる」というとのことで・・　簡潔にしたつもりだが・・・

０７年 統計法改定 目的から「真実性確保」削除 ～ 安倍政権・菅総務大臣のもとと

統計は、社会経済の実態をとらえ、各種の政策の基礎となることから「国民共有の財産」であり、民主主義の基盤をなすもの。
1947年に制定された「統計法」は，第1条「法の目的」で、まっさきに「統計の真実性を確保」を掲げている。
これは戦前の反省にたって、つまり「大本営発表」に象徴される当局にとって好都合な数字ではなく，何よりも現実を正確に反映した客観的な統計が作成されなければならない、という強い決意を表したものである
総理府統計職員養成所編纂「統計行政」には「戦時中は，統計結果の公表が差し控えられ，その利用は極めて限られた範囲にしかなされていなかった。このことが，日本の統計の発達を阻み，国力の実態を国民の目からかくし，国民をして戦争への路を暴進せしめ，敗戦へ急転直下せしめた主因をなしたということもできよう」（95 頁）。
ところが、統計法は、2007月5月、安倍首相、菅総務大臣もとで全面改訂が行われ、第一条の「目的」から「真実性確保」の文言が削除されたのは、偶然とは思えない。
　当時の政府答では、基本理念の「信頼性の確保に含まれる」となっているが・・・　戦前も、盲目的に「信頼」させられていたのではないか・・・　意味が違う。

自治体戦略２０４０ 上から目線は大きなお世話

　「平成の大合併」の頓挫、大失敗〔ひろくなりすぎて非効率となり、また周辺部の急速な人口減から、支所設置費用など「合併特例」終了による財政措置の7割を手当て゛ざるを得ない始末〕のあと、担当ポストの維持のためか、定住自立圏とか、連携中枢都市圏とか、わけのわからない実効性がほとんどない構想を打ち出し、今度は、「消滅自治体」をショックドクトリンとした「自治体戦略2040」・・・・
　上から、スキームをつくって押し付けてもうまくいかないのは「平成の大合併」でまなぶべき。しかも、この構想・・・安倍政権が推し進める「地域創生」＝｛ひと・まち・しごと創生総合戦略｝が、まったく効果がないことを前提としていて、政府としての統一性なし。
　地域のことは地域の人と自治体が知恵と力をあわせ進め、国はそれを支援すればよい。なお高知県は、人口400人の大川村で「安心して住み続けられる」仕組みづくりに、県行政の課題として共同をすすめている。
　チョコチョコ質問の来るので、資料として・・・
【２０４０年問題　地方の自主性を尊重せよ　西日本新聞　2018年07月08日】
【２０４０年と町村の力　　東京大学名誉教授大森彌　2018/11/28　全国町村長会大会メッセージ】
【自治体戦略2040構想研究会報告書の概要と課題 　 角田英昭（自治体問題研究所）2018.7】
【自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告及び第３２次地方制度調査会での審議についての意見書
２０１８年１０月２４日　日本弁護士連合会】

繰返えさせるな虐待死 児童相談所、養護施設などの体制・予算の「貧困」が根底に

　きわめて高い専門性や連携がもとめられる児童相談所の体制がいかにも貧困であり、また専門職員の配置が少なく、有能な職員を配置する意識も弱いのではないか〔高知県でも虐待死事件で体制、専門が重視されるようになった、子こども人数あたりの職員数で全国トップに〕、また一時預かり所も満杯、その間の学習教育が保障されない。児童養護施設も満杯、職員の処遇も低い、また18歳までで追い出される・・・など多くの問題を抱えている〔県では、学習支援、退所後の住宅、就労の支援など強化されてきたが…〕。
　千葉県のケース…さまざま議論されていが、「現場がしっかりしろ」では解決できないところにきている。学校もまた教師の長時間労働など同様。地域のつながりが希薄になり、ご近所、保護者間で解決できてた問題が、学校にもちこまれるようになっている」との声を聞く。
　地下資源のない日本の経済の最大の力は「人」である。すべての人の力を引き出し、活かせる社会へ変わることが、一人ひとりにとっても、日本の未来にとっても喫緊の課題である。
【虐待から救う　児童福祉司増員決定！児童相談所の現実！人手不足と過酷な業務。戦場で燃え尽き症候群に陥る職員…】
【児童虐待の相談件数が急増、人手や予算の不足も。改めて考える、「児童相談所」の役割と課題とは？　和田一郎×茂木健司×荻上チキ】
　不十分な児童養護施設なのに、安倍政権は、2016年の児童福祉法改正によって「すべての子どもは家庭で育てられる権利がある」をして、2017年の厚労省方針で、里親委託率アップ、児童養護施設の原則廃止という、現実無視のとんでもない方向性がだされている。養護施設の約6割は虐待経験者である。
まず，子どもの安全を守り、安心して生活できる環境をととのえるが大切である。
【児童養護施設の現状　　リビング・イン・ピース】

公正・正直な高知市政を 財政面から検証する

　昨年末にむけ、高知民報に10回連載した高知市政と党議員団の活動についての拙稿。
行財政分析、政策づくりなどをする上での視点など…　「世代継承」も含めて学習的な内容を意識で書いたもの。

①突然「財政が急速に悪化」宣言
②１年間で２２億円収支悪化の真相
③大局的な流れは「大きく改善」
④中学校給食の完全実施への足取り
⑤子どもの医療費無料化拡充
⑥水道料値上げストップ
⑦下水道値上げで大幅黒字
⑧高すぎる国保料
⑨行き過ぎた人員削減
⑩「○○ありき」は「暮らしの冷たさ」と同根

浦戸「道の駅」 「決裁文書」偽造 市長ら19人書類送検～背景に悪質さ

　浦戸「道の駅」の「根拠」としていた都市計画マスタープランが決済されておらず、約2年前の日付で当時の担当者に決裁印を押させ市議会に提出した問題で、県警が5日、市長、副市長、当時の建設部長など19人を書類送検したことが、地元紙で報道された。
市は「違法性はない」とか「虚偽の文書を作成したものではない」とか強弁しているが、単なる手続きミスではない。パブコメにかけたマスタープラン案と、完成品で内容が異なり、「道の駅」の必要性を示すものに書き換えられていた。パブコメの結果についても公表されておらず、マスタープラン案を策定した委員にも書き換えの報告はされていない。検討委員会では、そうした「必要性」の議論もまったくされていない。
こっそり書き換え、それをもとに特定業者の持つ土地を購入、32億円かけて事業（しかも、市の試算でもペイできない事業）をすすめようとし、実際、調査等で公金がつかわれた（議会内外のたたかいで、中止に追い込んだが・・・）という悪質な背景があってのことだろう。その後も、にたような事態が続いているが・・・
以下は、以前にまとめたもの。
【都市計画マスタープラン「改ざん」と「大きな声」2015/11】
【西敷地問題　特定の者優先は、市民軽視とメダルの裏表2018/10】

外注が地方を滅ぼす…育てよう、公務の役割

　行政需要が激増する中、人的体制は削減が続くなか、各種の法令にもとづく「計画づくり」が、それぞれの地域の特性、住民の声の反映とかはスルーされ、コンサル委託の「体裁だけ整えた」になっている。
　住民の努力もふくめた知見の蓄積、他分野で取組のネットワーク化・・これは公務にしか出来ない。どういう行政、職員を育成していけるか、合意をどうひろげるか・・・議会論戦、市民運動のとりくみも、いつも気にかけているポイントである。
【地方創生計画　外注多数　交付２１億円超　都内企業へ　東京1/3】
【なぜ｢なんでも外注主義｣が地方を滅ぼすのか　地方に大事な｢3つの能力｣が消えかけている　木下 斉 : まちビジネス事業家 　2018/07/23】

ふるさと納税で「100億円還元」 … 次は「納税」は「ふるさと納税で」か

　ふるさと納税寄付額が全国１位の大阪府泉佐野市が、直営サイトでの寄付者に、返礼品に加えて額の１０～２０％の金券を贈る企画を始めたことがニュースになっている。政府は、「節度ある対応」とか言っているが・・ウソ、改ざんのオンパレードの政府が言っても説得力ゼロ。さらに、大企業がサービス残業、偽装請負などの違法や粉飾決算、品質偽装を繰り返しているのだから・・・。そんなもと、違法でないなら、金になれば「やり得」と考える首長がでるのは不思議ではない。利潤第一主義の見事な「魂」を発揮している、と言える。
　この制度の矛盾…自ら住む自治体に「ふるさと納税」した時に頂点に達する。あらゆる面で、崩壊がすすんでいる。

【ふるさと納税で「100億円還元」】

サ高住 寝たきり、重度者優先の実態～社会保障の貧困さ反映

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、「終の棲家」とし、介護の必要な度合いが低い人向けを想定した施設で、急速に増加したが…　認知症の対応で困難を極め、また軽度では介護報酬も低いため、動けない人が優先されるという入所者の「選別化」が進んでいるという。特に低家賃のところで、その傾向が強いようだ。
5－6万円の国民年金で入れる施設は限られており、高齢者の住処は、大きな課題である。
【人生100年時代の「終の住処」どこに――サ高住で高齢者「選別」の実態11/17】
【高齢者住宅、安いほど要介護者流入　公費膨らむ懸念 　日経2/3】
　サ高住ではないが・・・
【寿町火災　　超高齢化・日本の縮図　集合住宅共通の課題　神奈川新聞1/5】
　一方、家賃20万円のところが人気と・・・格差社会の反映
【カンブリア宮殿も紹介。なぜ話題の高齢者住宅は月20万もするのか　】

日本の「人質司法」～、実態、原因と対策、国際社会の批判と政府の「失言」

　ゴーン氏の長期拘留で「人質司法」が国際的な注目と批判をあびている。
　いつなんどき、犯罪者とされ、自白するまで拘留が続く、という恐怖の制度である。その原因と対策の論考、
　冤罪で知られる「志布志事件」は2003年、この山深い小さな集落で起きた。鹿児島県議選で買収などの公職選挙法違反があったとして集落に住む11人を含む計15人を逮捕。13人が起訴され、のちに全員が無罪になった事件の実態から迫る論考。
　「人質司法」を擁護するため、世耕大臣が行ったダボス会議でのウソへの批判。
【人質司法の原因と対策　高野隆　2019年01月18日】
【日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判　Yahoo!ニュース 特集編集部1/31】
【世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき　郷原信郎　1/28】

幼児教育・保育の無償化 ～その前に、３歳未満の待機児解消、保育士処遇改善を

　法学館憲法研究所「今週の一言」に、普光院亜紀さん（保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト）が寄稿している。
　8000億円もの予算を使うのに、すべての子どもの育ちを支えるという本来の目的と逆行するのではないか。待機児の多くは３歳未満であり、無償化は住民税非課税世帯に限られる〔いまでも所得で保育料が決まっている。一方、これまで保育料に含まれていた給食費が徴収され、負担増になる恐れも…〕、待機児の原因の多くは保育士の処遇の悪さにある。質の高い集団保育は、子どもの発達〔その後の社会的経費に多寡にも影響〕にとって極めて重要…そうしたことを考えれば、無償化の恩恵は、高所得〔保育料が高い〕層に多く配分される。優先順位が違うのではないか・・・。
【幼児教育・保育の無償化を考える　2019年1月28日】