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「GDP600兆円」の大嘘  「偽装のからくり」とアベ「統計改革」

「モノシリン」こと明石順平氏の指摘した偽装のカラクリ、きっかけは経済諮問会議での麻生副総理の発言・・・という中身、つまり政権ぐるみ「統計改革」と称して、「民主主義の基盤」である統計を、操作していた。
 統計法の目標から「真実性を確保」することを削除した安倍総理。まさに民主主義の危機である。

【「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり<明石順平氏> ハーバービジネス19/2/23】
【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ リテラ】

【「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり<明石順平氏> ハーバービジネス19/2/23】

 毎月勤労統計偽装の実態が明らかになるに連れて、偽装された目的が「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が濃厚になってきている。  『月刊日本3月号』では、この問題は与野党が挙って糺すべき重大問題だとし、このまま与党が権力に阿り、安倍政権の追及を躊躇するならば、政党としての存在価値はないと断じている。そして、偽装統計を根絶できないならば、我が国は亡国の道を歩まざるを得ないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。  今回は、『「GDP600兆円」の大嘘を暴く』と題された第一特集から、今国会の統計不正追及でも活躍する弁護士の明石順平氏の論考を転載、紹介しよう。

◆かさ上げされたGDP

―― 国会では統計不正問題が追及されていますが、毎月勤労統計と同じく偽装された可能性が高いのがGDPの数字です。明石さんは以前よりGDPのかさ上げ疑惑を追及してきました。新著『データが語る日本財政の未来』(インターナショナル新書)でも、この問題を詳しく論じています。

◎明石順平氏(以下、明石): 私が最初にGDPのかさ上げ疑惑を指摘したときは、「官僚がそんな偽装をやるわけないだろう」といった反応が大半でした。しかし、統計不正問題が出てきたことで、ようやくGDPのかさ上げ疑惑にも注目が集まるようになりました。

 事の発端は、2016年12月8日に内閣府がGDPの算出方法を変更したことです。それに伴い、内閣府は1994年以降のGDPをすべて改定して公表しました。  この新しい算出方法では、実質GDPの基準年が平成17年(2005)から平成23年(2011)に変更されました。また、これまでGDPの算出は「1933SNA」という国際基準に準拠していましたが、これが「2008SNA」に変更されました。「2008SNA」では研究開発費などが加えられたため、GDPが大きくかさ上げされることになりました。

 しかし、これよりも重大な問題があります。内閣府はGDPが増額した要因を発表していますが、そこには「2008SNA」とは別に「その他」という項目があります。この「その他」のかさ上げ額が非常に不自然なのです。

 たとえば、アベノミクス以降のかさ上げ額を見ますと、13年度は4兆円、14年度は5.3兆円、15年度は7.5兆円となっており、平均するとプラス約5.6兆円になります。これに対して、1990年代はすべてマイナスで、平均するとマイナス約3.8兆円です。

《GDPの嵩上げ額を比較すると……》
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 つまり、アベノミクス以降を大幅にかさ上げし、1990年代を大幅に押し下げているということです。

 狙いはおそらく、アベノミクス以降の名目GDPを押し上げ、その他の年度の名目GDPを押し下げることで、アベノミクスが成功しているように見せかけることです。

 算出方法を改定する前の名目GDPの推移を見ると、史上最高額を記録した1997年度と、2015年度との差額は20.7兆円もありました。また、2007年度も高くなっています。これに対して、2015年度の数値は過去22年度の中で13番目の数字です。

《算出方法を改定する前の名目GDPの推移》
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 ところが、「その他」の額を計算に入れると、1997年度と2007年度は押し下げられ、2015年度は大幅にかさ上げされます。その結果、1997年度と2015年度の差額はわずか0.9兆円になり、しかも2015年度は過去22年度の中で二番目の数字に急上昇するのです。

《「その他」の額を計算に入れると……》
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 もし2015年度の数字が一番高くなっていれば、多くの人が疑念を持ったはずです。それを避けるために、あえて二番目の数字になるように調整したのだと思います。

◆「その他」の内訳も疑惑だらけ

―― 「その他」の内訳はどのようになっているのでしょうか。

◎明石:内閣府はGDP改定から1年以上経過した2017年12月22日になって、やっと内訳表を公表しました。しかし、内閣府自身がこの内訳表について「幅をもって見る必要がある」と言っているので、これは「内訳表に近いもの」と見るべきです。

 この「内訳表に近いもの」にも不自然な点がたくさんあります。たとえば、「建設投資」という項目があります。内閣府の説明によると、建設部門の産出額の推計手法を、これまでのインプットベースによる推計手法から、「建設総合統計」などを用いた工事出来高ベースによる推計手法に変更したため、数値が変わったのだそうです。つまり、建設に関する支出を、入り口ではなく出口で補足するようにしたということです。

 この数値を見ると、2007年度から12年度まで6年連続でマイナスになっており、平均するとマイナス約1.4兆円になります。この期間には民主党政権時代がすっぽり入ります。他方、アベノミクス以降の2013〜15年度の平均値はプラス約2.3兆円です。2007年〜12年度とアベノミクス以降では平均して約3.7兆円もの差がついているのです。

《建設投資の推計手法も変更され、アベノミクスには好都合な結果に》
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 また、「飲食サービス」という項目にも不自然な点があります。内閣府の説明はわかりにくいのですが、持ち帰り・配達飲食についてバラバラに記録されていたものを一つの項目にまとめた上で、家計消費に対する配分を変え、さらに手数料も加えたということのようです。

 これもまた90年代を通して低く、1998年度はマイナスになっています。他方、アベノミクス以降は大幅にかさ上げされています。

《飲食サービスの算出方法も変わり、アベノミクス以降大幅に嵩上げ》
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 さらに注目すべきは、家計最終消費支出です。『データが語る日本財政の未来』の中で詳しく分析しましたが、家計の消費に関する指標としては、総務省が公表している「家計調査」というものがあります。この家計調査に基づいて計算した数字と、改定後の家計最終消費支出を比較すると、2014年までは相関関係にあるのですが、2015年以降は大きく乖離しているのです。

《家計最終消費支出でも2015年以降は改定によって大幅な乖離を見せるように》
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 内閣府は2015年度の数値について、「詳細な資料をもとに推計し直したところ、家計消費が伸びた」と説明しています。しかし、家計調査の結果と大きく乖離しているわけですから、疑念は残されたままです。おそらく何らかの方法でかさ上げがなされているはずです。

 いま一番取り上げるべきはこの問題です。野党の方々にはぜひともこの点を追及してもらいたいと思います。

(聞き手・構成 中村友哉) 明石順平(Twitter ID:@junpeiakashi) あかしじゅんぺい●弁護士。1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人


【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ リテラ】

◆不正統計は安倍官邸主導か?「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

 しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針 2016」)を紹介したのだ。
 この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。
 安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣(当時)が統計改革について、こう発言しているのである。
「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」
「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」

 政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

 この追及に、安倍首相はムキになって「(統計に)一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。
 しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。

◆安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

 安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。
 このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「(推計方法の見直しは)2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。
 安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「(GDP600兆円達成という)目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈(改定によって)現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている(「週刊エコノミスト」2016年10月11日号/毎日新聞出版)。
 さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。
 小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。
 安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。


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