朝倉44連隊跡地 「購入前提に利活用検討」 知事表明
これまで日本共産党、市民団体が一貫して要求してきた朝倉44連隊跡地の保存と活用について、本日、尾崎知事が、「先人である多くの若者が出征した44連隊跡地は、歴史的に重要な場所」とし、購入を前提とし、利活用を専門家で検討することを表明した。
教育長は「戦争のあった近代から昭和の歴史を正しく伝えるために施設を建設するにはメモリアル的な場所として、もっとも有力な適地」と答弁。
当時の写真
県は、お城の直近のマンション建設用地を購入し、公園化している。市中心部にできた新図書館の西隣の私有地を、「ひろば」の声を無視し、民間高層ビルに貸し出そうとする市とは、姿勢、見識が違う。
購入するとの方向性は、きいていたが、どういうタイミングで発表するか、注目していたが、自民党県議の質問への答弁となった。これで、平和資料館的なものになる、自民党につぶされる恐れがあったが、これでつぶされることはなくなった。あとは内容を、どう充実する市民運動がもとめられる。
高知市は、全羅南道木浦市で3000人の孤児を育て、「韓国孤児の母」として親しまれている田内 千鶴子さんの生誕地であり、県レベルで全羅南道で交流が続いている。そうした内容、また朝鮮人労働者〔後述〕のことも含めて、歴史を学び、平和を育む場とする必要がある。
【2/28 質問と答弁のメモ】◆梶原議員:歴史民俗資料館での収集、展示公開がすすめられている。 近代から昭和の歴史継承する新たな施設の整備について検討すべき時期が到来すると知事答弁されている
先人である多くの若者が出征した44連隊跡地は、歴史的に重要な場所。次世代に伝え、有用な活用が必要であり、施設整備が必要 県が取得する検討が必要ではないか。
財務局への回答は本日が期日、関係機関との協議をどう進めてきたのか、今後どうする目るのか。 県が保存し後代に継承することが重要、新施設の適地として検討してはどうか◆知事:73年が経ち体験者が高齢化し、風化が憂慮される
近代から昭和の歴史を後世にひきつぐこと重要 遺品収集・展示保存に務めている。新県史の編算過程を通じて、近現代史の資料収集が進められる。
44連隊跡地は、取得せずに活用は困難。兵営の一部は、昭和20年まで県内の若者が出征した歴史的に大変重要な場所。後代に継承することは、県としても重要な意義があると考える。
近代から昭和の高知県の歴史をただしくつたえていくためにも、メモリアル的にもっとも有力な適地。購入を前提として、来年度、専門家による検討委員会を立ち上げ、利活用を検討する。弾薬庫、講堂の保存方法は具体的にすすめていく。◆教育長:文化財審議会の答申を受け、単に保存するだけでなく歴史的意味ある土地との認識のもと、周辺地域もふくめた活用を検討してきた。
当該跡地購入することなく保存活用するということで財務局と協議してきた。が、文化庁に所管換え=国登録有形文化財は行政財産にあたらず、所管換えは困難。無償有償の貸し付け、県有地との等価交換を協議してきたが、同意えることできなかった。購入という結論にいたった。
44連隊、歴史的に大変重要な場所、当該跡地を後代への継承は重大な意義がある、戦争のあった近代から昭和の歴史を正しく伝えるために施設を建設するにはメモリアル的な場所として、もっとも有力な適地 県の購入を前提に検討する。土地処分の来年3月までの延長を了承いただいた。
【徴用工について】
06年2月県議会 日本共産党の質問より
、
1942年(昭和17年)の移入朝鮮人労務者状況調には強制連行を行った全国533事業所が記録されている。が、その多くは民間企業。県として記録されているのは佐賀県の干拓工事での135人と高知県〔昭和14年に500人、17年は321人と、県内で最も人数の多いのが高知県電気局の旧吾川村の加枝発電所工事〕だけ。朝鮮人連行に直接かかわった地方行政機関は極めて異例な存在であり、高知県の責任は重大、と指摘した。昭和28年(1953年)に出された高知県営電気事業史第1巻には、同工事について、
・仁淀川の本流を横断して堰堤を築き、長さ6キロメートルもの隧道を掘る工事
・第一に重要問題であったのは現在の労働力確保で、電気局員を朝鮮に派して確保したと書いてある。
・相当の難工事であったと思われ、「隧道の一部に大量の湧水」、「難工事箇所の出現」、「食糧、作業衣、地下足袋等は配給量で足るはずはなく」、「募集半島人は、工事の八分どおり竣工したころからぼつぼつ逃走し始め警察当局とともにこの防止に努めたが、最後に警察当局によって引きまとめて某鉱山に移動せしめたものは約半数であった」と書かれている。
« 生物多様性が減退 食料生産と環境が重大危機に、FAO 警告の初の報告書 | Main | 家庭背景による学力格差の根深さ――発生の2段階のメカニズム »
「高知県政」カテゴリの記事
- 2024.11地方議員学習交流会・資料(2024.12.02)
- 24年9月 意見書決議・私案 「選択的夫婦別姓」「女性差別撤廃・選択議定書」(2024.09.05)
- 24年9月議会に向けて 意見書・私案1(2024.08.31)
- 202408地方議員学習交流会資料+α(2024.08.15)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
« 生物多様性が減退 食料生産と環境が重大危機に、FAO 警告の初の報告書 | Main | 家庭背景による学力格差の根深さ――発生の2段階のメカニズム »
Comments