ふるさと納税で「100億円還元」 … 次は「納税」は「ふるさと納税で」か

　ふるさと納税寄付額が全国１位の大阪府泉佐野市が、直営サイトでの寄付者に、返礼品に加えて額の１０～２０％の金券を贈る企画を始めたことがニュースになっている。政府は、「節度ある対応」とか言っているが・・ウソ、改ざんのオンパレードの政府が言っても説得力ゼロ。さらに、大企業がサービス残業、偽装請負などの違法や粉飾決算、品質偽装を繰り返しているのだから・・・。そんなもと、違法でないなら、金になれば「やり得」と考える首長がでるのは不思議ではない。利潤第一主義の見事な「魂」を発揮している、と言える。
　この制度の矛盾…自ら住む自治体に「ふるさと納税」した時に頂点に達する。あらゆる面で、崩壊がすすんでいる。

【ふるさと納税で「100億円還元」】

【ふるさと納税で「100億円還元」】

自分の自治体にふるさと納税すれば、自治体の財源が大きく増える。
1億円あつまったとしよう。税収は1億円減っても、地方交付税の交付自治体から、税収減の75％は交付税で手当てされる。「ふるさと納税」は「税」と付いているが寄付なので、税収増とならず、交付税は減少しない。
　つまり、税収減は2500万円にとどまり、寄付の1億円はそのままなので、7500万円財源が増える。
　税収1億円が、1億7500万円に化けるわけである。
　
「○○の政策をすすめるために、住んでいる自治体に、ふるさと納税を」と、できるわけである。
どう使われかわからない納税より、ウケがいいかもいれない。

“税金は、「ふるさと納税」で納めてください”という自治体が出ても不思議ではない

これも違法行為ではない。制度設計の時点では、考えていなかったのだろう・・・

【ふるさと納税で「100億円還元」】

　ふるさと納税寄付額が全国１位の大阪府泉佐野市が、直営サイトでの寄付者に、返礼品に加えて額の１０～２０％の金券を贈る企画を始めた。
　３月末まで。
　国は返礼品競争が過熱しているとして法規制を検討中。１千種類超の品をそろえる市も大幅な削減を迫られ、一時中断前の「謝恩」として打ち出した。
　金券での返礼や駆け込み的な寄付集めは望ましくないとしてきた国に真っ向から対抗した形。市は「１００億円還元」も目標に掲げており、論議は必至だ。