「賃金統計」でウソつき続ける。ＧＤＰも偽装 安倍フェイク政権

　ＧＤＰのかさ上げ〔内容の不明な「その他〕が異常に増加〕を暴いた明石順平氏の「賃金統計」偽装の解説がわかりやすい。
　いま話題になっているのは、全数調査でなく、東京の会社を３分の1の抽出調査しかしておらず、しかも、昨年からこっそり３倍加して「帳尻」あわせをしていた、というものだが・・・
　別の問題として、18年1月から、ベンチマークの更新により、数字が高くでるようになったのだが、従来のように過去に遡及してデータを修正せず、以前のまま数字で、前年度と比較したウソの数字を公表を続けていることである。
「異常な伸び」との指摘をうけ、修正したデータとの比較を「参考値」として追加したが、報道されるのは「公表値」であり、厚労省も「21年ぶりの伸び」など、ウソとわかりながら説明し、いまだに続いている。というもの。
　安倍政権下で実質賃金が低下、経済低迷という現実をごまかし、支持率維持による改憲、消費増税をつきすすむためのウソ。モリカケ、南スーダン日報隠蔽、高プロ・入管法でのデータ偽装、そしてついに国の期間統計まで・・まさにフェイク政権である。
　
【日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権　井上伸・国家公務員一般労働組合　12/29】

【厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい 　モノシリン〔明石〕1/25】

【日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権　井上伸・国家公務員一般労働組合　12/29】

　「労働総研ニュースNo.345　2018年12月（2018年12月10日発行）」に書いたものですが、昨日からマスコミ報道で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」が従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければいけないのに東京都分は約３分の１しか調査せず統計データにずれが生じている可能性が指摘されています。この「毎月勤労統計」は雇用や賃金を調べる国の重要な基幹統計でGDP算出にも用いられているということで、昨日からのこのマスコミ報道の前に書いたものですが紹介しておきます。

◆モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ

　昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。

◆日銀も政府統計に不信感を示す

　こうした中で、日本経済新聞（2018年11月13日付）による以下の報道はさらなる衝撃を与えています。

政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感（日本経済新聞2018年11月13日付）
　日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

　この日本経済新聞の記事では、「GDP」と「賃金」についての政府統計に日銀が不信感を募らせていることが報じられています。まず、「GDP」の問題のついて見てみましょう。

　この「GDP」の問題を最初に指摘した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著者である明石順平弁護士に私、インタビューしましたので、その一部を以下紹介します。

▼国公労連の雑誌『KOKKO』2018年11月発行第33号所収「若き弁護士が可視化したアベノミクスの失敗と粉飾：明石順平弁護士インタビュー」より

【不透明な操作でGDPを「かさ上げ」　】

　――本書では、政府がGDPの計算方法を変えた結果、アベノミクス以降のGDP値が異常なほど「かさ上げ」された問題も指摘されています。簡単に説明するとどういった問題ですか？

・明石　2016年12月公表分から、「2008SNA」（2008年版国民勘定体系）という新しい国際基準への対応を口実にGDPが大幅に改定されましたが、実はその国際基準と全然関係ない「その他」という項目が入っており、その影響が一番大きいという問題です。注目されるべきは、「その他」によって、アベノミクス以降だけがギューンと「かさ上げ」され、反対に90年代は軒並み「かさ下げ」調整されるという、誰が見てもおかしな現象が起きていることです（図１）。この改定前は2015年度と1997年度で20兆円くらい差があったのに、改定されてほとんど差がゼロになってしまいました（図２）。この2016年改定によって、「GDP史上最高更新」という「成果」が打ち出されています。

　科学技術の論文において、内容不詳のデータを算入したりすれば論文不正にあたることは明白ですが、安倍政権の下で日本経済の舵取りの基幹統計であるGDPも改ざんするという不正が行われていることを強く疑わせる事態と言えるでしょう。

◆なぜGDPを「かさ上げ」する必要があるのか？

　安倍政権はなぜGDPを「かさ上げ」する必要があったのでしょうか？

　安倍晋三首相は2015年9月24日の記者会見で「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として「アベノミクスの新３本の矢」を発表しました。その「新・第１の矢」が「希望を生み出す強い経済」で、その具体的な中身が「名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に」するだったのです。

　「GDP600兆円」を掲げた2015年9月以降、安倍政権はGDPが増えることこそ「アベノミクスの成果」の証とし事あるごとに強調してきました。例えば、毎年６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）には必ず「GDP600兆円」を達成することを明記しています。この安倍政権に呼応するように、経団連も2018年5月31日に「GDP600兆円経済に向けて－Society 5.0を推進する－《2018年度事業方針》」を発表しています。こうして「GDP600兆円」は政・財あげて「アベノミクスの成果」を示すために必ず成し遂げる必要がある課題になったわけです。この「政・財」に加えて「官」は2014年5月30日に設置された内閣人事局によって安倍政権に幹部人事を握られ、国家公務員が私物化されています。森友学園問題における佐川宣寿元国税庁長官の姿を見れば、安倍政権のためなら公文書改ざんも実行する「官」に成り下がっていることがわかります。

◆GDPの「かさ上げ」で影響すること

　GDPは一国の経済規模を示し、景気判断の際に基幹となる経済統計です。アベノミクスの期間だけGDPを「かさ上げ」すれば、アベノミクスによって日本の経済規模は大きくなり景気も良くなったということになります。安倍政権が掲げる「戦後最大のGDP600兆円」が実現すれば、安倍政権は「戦後いちばん経済政策で成果をあげた政権」になるというわけです。モリカケ問題などの不祥事が連発しても安倍政権の支持率が大きく下がらないのは日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「官製相場」による「株高」演出が背景にあるのではと言われていますが、かさ上げによる「戦後最大のGDP600兆円」も安倍政権を支える一つの要因になることは明らかでしょう。

　また、GDPは各国のさまざまな政策への歳出・歳入を対GDP比として国際比較する際に活用されますから、安倍政権にとってGDPかさ上げのメリットは歳出・歳入を小さく見せたい政策課題について効果を発揮します。例えば、軍事費は1976年に三木武夫内閣が軍事大国化の歯止めとして「GDP１％枠」を閣議決定しました。その後、1987年に中曽根康弘内閣が１％枠を撤廃したものの「軍事費GDP１％枠」が現在でも基本になっています。GDPをかさ上げしてしまえば、１％枠そのままでも軍事費を増やすことが可能になるのです。

　財政面では日本は巨額の財政赤字が膨らみ続けていますが、財政赤字も国際比較する際は対GDP比になりますから、GDPをかさ上げすれば財政赤字を国際的に小さく見せることも可能になります。

　一方で、安倍政権が大きく見せたいのに小さくなってしまうものもあります。例えば、安倍首相は「人づくり革命」で「教育の無償化」が必要だと盛んに言っていますが、OECDの直近の国際比較データで日本政府の教育への公的支出は2015年に対GDP比で2.9％と34カ国中最低の上に、この10年間の中で最も低い数字になってしまっています。「教育の無償化」を力説しながら実際にやっていることはOECD加盟国で最も教育にお金を出さないのが日本政府であることが、GDPのかさ上げでいっそう鮮明になってしまっているのです。また、社会保障費なども同様のことが起こります。

　この他にも国際比較する際にGDPのかさ上げは影響してきますので注意することが必要になります。

◆賃金も「かさ上げ」

　代表的な賃金統計である厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も「かさ上げ」されて、アベノミクスで「賃上げ」が実現したかのように一部で報道されています。これは賃金を算出する際に使用するベンチマーク（別表の厚生労働省資料参照）の変更が大きく影響しています。2018年以降について、事業所規模の小さな労働者数を減らして事業者規模の大きな労働者数を増やし、賃金がより高く出る新しいベンチマークを採用するなどしたのです。以前はベンチマークを変更した場合、過去データまで遡及していたのですが、それもしなくなりました。

　これに対して、政府の有識者会議である統計委員会でも9月28日に批判が出され、冒頭で紹介した日銀も批判する事態になっているわけです。

　この問題を追及している「西日本新聞」は直近で次のように報道しています。

●「内閣府統計を修正へ　雇用者報酬　厚労省調査の上振れ受け」
西日本新聞2018年10月24日付
　厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正する方針を固めた。雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年１～３月期は３・１％から２・７％程度、４～６月期は４・１％から３・４％程度にそれぞれ引き下げる。基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。

　内閣府によると、毎月勤労統計では算出に用いる労働者数データが１月に変更されるなどした影響で、実績値が上振れしていることを確認。雇用者報酬も連動する形で上振れしていると考えられるため、２００９年７～９月期から１８年４～６月期までの実績値を変更の影響を独自に加味し再計算する。

　もはや安倍政権はフェイクニュースの発信源となっています。現在開かれている臨時国会においては、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改定案をめぐり、安倍政権の調査結果改ざんや虚偽答弁が横行しています。国の政策を左右する基本的な経済統計が安倍政権によって改ざんされるなか、私たちはこうした事実を広く告発すると同時に、常に政府統計を監視しチェックする必要があります。（井上伸）

【厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい 　モノシリン〔明石〕1/25】

厚生労働省の毎月勤労統計調査において，東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを，約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。
さらに，2018年1月以降のデータのみ，3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。

だが，問題が錯綜しているせいで，最も重要な点が見過ごされている。
端的に言うと，厚生労働省は，賃金の伸び率について，ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。
これは約3分の1しか調査していなかったことや，こっそり3倍補正とはまた別の問題。

昨年8月頃，「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率！」と大々的に報道されたが，それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。

blog.monoshirin.com

端的に言うと，2018年1月から，賃金の算出方法を変え，旧来よりも高くでるようになっていたのである。
その要因は二つ。下記厚労省の資料のとおり，
①サンプルを半分入れ替えたこと
②ベンチマークを更新したこと
である。そして，②の寄与が大部分を占める。

ベンチマークと言うのは，要するに賃金を算出する際の係数のようなものだと思えばよい。

だが，この資料にもウソがあった。さっき言ったとおり，「3倍補正」もあったので，この資料の「ベンチマークの更新による寄与」の部分に実は3倍補正が含まれていたことになる。

そして，ここが最も重要な点なのだが，今まではこのようなサンプル入替やベンチマーク更新がある際，遡って改訂していた。

そうしないとデータに変な段差ができるからである。

しかし，2018年1月からは，その「遡って改訂」を止めたのである。
それにもかかわらず，賃金の伸び率について，算出方法の異なる2018年の数字と2017年の数字を「そのまま」比較して伸び率を公表しているのである。


算出方法の違うデータを比較しているのだから，端的に言ってウソである。
これは別人の身長を比較して「身長が伸びた！」と言っているのと同じ。
アントニオ猪木とアントキの猪木の身長を比べて「身長伸びた！」と言ってるのと同じ（なお，アントニオ猪木の方が７センチほどでかい）。

厚労省は，一応，上記の点を考慮して，新旧サンプルで共通する事業所同士を比較した賃金伸び率を「参考値」として公表している。
これなら同じサンプルの単純比較なので，ウソではない。

しかし・・・・結局大きく報道されるのは参考値ではない。
算出方法の異なるデータ同士を比較した公表値の方の伸び率である。
例えば，昨日（1月23日付）の下記日経の記事を見ていただきたい。
www.nikkei.com

ここで「1.7」と言っているのは，参考値の方ではない。
算出方法の異なる2018年11月と2017年11月を「そのまま」比較した公表値の伸び率の方である。

つまり，ウソがずーーーーーーーーーーーーーーっと公表され続けている。

完全にわざとやっている。分かっていてやっている。
この記事だって厚労省がマスコミに流した資料を元に報道されているだろう。伸び率については参考値の方を報道させればよいのにそうはしていないのである。

私が昨年指摘した「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率」というのも，厚労省の役人がそうマスコミに流したから複数社が同時に同じ内容を報じたのである。

記者が自分でデータを調べて「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率だ！」なんで気づくはずないからね。
しかも，当時の朝日新聞の記事を読んでも分かるが，「遡及改訂しなかったこと」については一言も触れていない。これは厚労省の資料がそういうものだったから。最も重要な点に触れないでマスコミに報道させている。

完全にわざと国民を騙そうとしているのである。
www.asahi.com

この解決方法は単純だ。伸び率については参考値の方のみを公表すればよい。
（なお，そういう対応が必要になるのは2018年のみ。なぜなら2019年は2018年との比較になるので，「算出方法が異なるデータの比較」にはならない。以降の年も同じ。）

そして，2018年と2017年の公表値を単純比較した伸び率の公表を止める。当たり前だ。算出方法の異なるデータを比較しているのだから。

ところで，なんで厚労省がこんな変なことをしだしたのかと言うと，2015年10月16日の経済財政諮問会議が発端と思われる。
www5.cao.go.jp

この会議資料の中に，麻生さんが提出した資料がある。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/shiryo_04.pdf

重要な部分を引用する（上記資料の2ページ目）。

要するに，データの段差をなくすための遡及改訂で，既に公表した賃金の伸び率が下がることが指摘されている。
まぁ確かにややこしい。例えば1％の伸び率だったものが遡及改定で0.5％になったりする現象が起きる。
この会議の議事録には，麻生さんのこんな発言が残っている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/gijiyoushi.pdf

毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、消費動向の中に入っていないものとして、今、通販の額は物すごい勢いで増えているが、統計に入っていない。統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。

入替のたびに遡及改訂すると，すでに発表したデータが変動する。そこにケチをつけているのである。

ここで賃金の推移を見てみよう。特にアベノミクス以降（2013年度～）に注目。

ご覧のとおり，アベノミクス以降，名目賃金（青線）はほとんど横ばい。これを物価上昇（赤線）が大きく上回る（原因は消費税増税と円安）。したがって，実質賃金（物価を考慮した賃金。緑線）は大きく落ち込んだままである。アベノミクス前の水準に遠く及ばない。

つまり，アベノミクスの一番の泣き所が賃金。

これを今までどおり遡及改訂で下げられたらたまったもんじゃない（この経済財政諮問会議の時点で，2018年1月からサンプルの入替・ベンチマーク更新があることは予定されていたと思われる）。

だから，暗に「遡及改訂するな」と圧をかけた，と解釈するのは穿った見方だろうか。

なお，麻生さんがオリジナルでこんなことを思いつくわけないので，実際は財務官僚の入れ知恵であり，そこに麻生さんが乗っかったのだろう

賃金が伸びないと財務省も困るからね。消費税増税できなくなるかもしれないから。
「賃金が伸びた！」って言えれば増税しやすいでしょ。

で，厚労省はその圧に答えて，遡及改訂を止めた。

さらに，今までと異なり，新算出方法の方が旧算出方法を大幅に上回る形になった。加えて，こっそり「3倍補正」もした。

サンプル入替＋ベンチマーク更新＋3倍補正，このトリプルコンボで思いっきり賃金を伸ばしたのである。

こっそり3倍補正は明白にアウトだが，他の2つも実に怪しい。

で，これをそのまま前年と比較し「賃金21年5か月ぶりの上昇」という大ウソをこいた。わざとである。もう一度言う。わざとである。
こうすれば「アベノミクス成功！」って言いやすいし，「賃金伸びたから消費税増税しても平気だよね！」って言いやすくなる。

で，その後もウソの数字をずーっと公表しっぱなし。

「3倍補正」については，今回ばれたので，2018年よりも以前のデータについても適用し，その修正データを公表している。しかし，「サンプルの一部とベンチマークが異なるデータをそのまんま比較している」という点は残ったままなのだ。
現在どうなっているのか，公表値と参考値の伸び率の違いを見てみよう。

御覧のとおり，全然違う。公表値の方が平均して0.5ポイント高い。

特に6月。修正後は公表値が2.8になっているが，参考値の倍の数字である。
何度も繰り返すが，公表値は算出方法の違うデータを比較したものなので，ウソの数字。

読んでもらって分かると思うが，かなりややこしい問題なので，マスコミも理解できていない。

厚労省はいい加減にしろ。もうウソの数字の公表を止めろ。

さて，毎月勤労統計調査の件も問題だが，GDPねつ造疑惑にも注目していただきたい。

端的に言うと，GDP改訂の際，国際的なGDP算出基準への対応を隠れ蓑にして，その基準とは全然関係ない「その他」の部分で大幅な数字の操作がされていた，という問題である（この現象をソノタノミクスという。）