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企業は史上最高の利益、法人税収は横ばい ~97年並なら29兆円の税収増

 国公労連の井上伸氏のツイートから
「企業は史上最高の経常利益を更新し続けていますが法人税収は増えていません。1997年度の経常利益27.8兆円で法人税収13.5兆円の比率を2017年度に当てはめると法人税収は40.6兆円になり、28.9兆円も税収が増えます。いま消費税収は17.6兆円ですが消費税廃止も可能で、まして消費税増税など必要ありません」
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【消費税10%増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします  2017年10月】

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水道、漁業、国有林……経営の民間払下げのリスク

 水道事業の経営権を民間に委託するコンセッション方式の導入について、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託〔森林経営管理法〕、適切に管理できていない魚場について漁業権を企業に付与〔漁業法改定〕と各分野に拡大しているが・・・いずれも仕掛け人は同じである。官邸に設けられた「未来投資会議」であると、 森林ジャーナリスト田中淳夫氏が指摘し、長期の事業継続、公益的機能の維持に疑問を呈している。
 民間が「経営がうまい」という点について、あまたの失敗の上に、「成功」した部分だけが残っているだけであり、短期的利益の追求には熱心だろうが、一度失敗したらとりかえしがつかない資源、公益的機能を守れるのか、何の担保もない。と指摘する。
 高知でも医療PFIの破綻と直営後の経営改善、直営の高知市ごみ行政の効率性・自律性という典型例がある。

【水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ】

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「賃金統計」でウソつき続ける。GDPも偽装 安倍フェイク政権

 GDPのかさ上げ〔内容の不明な「その他〕が異常に増加〕を暴いた明石順平氏の「賃金統計」偽装の解説がわかりやすい。
 いま話題になっているのは、全数調査でなく、東京の会社を3分の1の抽出調査しかしておらず、しかも、昨年からこっそり3倍加して「帳尻」あわせをしていた、というものだが・・・
 別の問題として、18年1月から、ベンチマークの更新により、数字が高くでるようになったのだが、従来のように過去に遡及してデータを修正せず、以前のまま数字で、前年度と比較したウソの数字を公表を続けていることである。
「異常な伸び」との指摘をうけ、修正したデータとの比較を「参考値」として追加したが、報道されるのは「公表値」であり、厚労省も「21年ぶりの伸び」など、ウソとわかりながら説明し、いまだに続いている。というもの。
 安倍政権下で実質賃金が低下、経済低迷という現実をごまかし、支持率維持による改憲、消費増税をつきすすむためのウソ。モリカケ、南スーダン日報隠蔽、高プロ・入管法でのデータ偽装、そしてついに国の期間統計まで・・まさにフェイク政権である。
 
【日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権 井上伸・国家公務員一般労働組合 12/29】

【厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい  モノシリン〔明石〕1/25】


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郵政非正規格差是正裁判  問題点残るも、一審上回る勝利判決 大阪高裁 

期間雇用社員8人が、正社員との手当や休暇の格差是正を求めた訴訟の大阪高裁判決。
原告団の声明は「本日の判決は、会社主張をしりぞけ、有給の病気休暇、夏期冬期休暇、不付与の損害賠償さらに年末年始勤務手当、一部の祝日給、住居手当の10割支給を認め、原判決を前進させた意義は大きい。一方で、扶養手当を認めなかったこと、雇用期間が5年以下契約社員の手当てを認めないなどの後退面も併せ持つ判決となった。」としている。日本郵政は、労働者と向き合い真摯な対応をすべきである。国策会社であり、政府の責任も大きい
【郵政非正規格差是正裁判 一審上回る支払い命令 大阪高裁 契約「5年超」に限り 赤旗1/25】

以下、原告団の声明

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「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書〔変形労働時間制/給与法改正〕 全教弁護団

 教員の多忙を、「自発的意思」など意識の問題に矮小化し、抜本的な増員、残業代支払いなど財政的な手当てをなしに、見かけ上、変形労働などで、「労働時間減少」を演出しようとするもので、経済・外交の実態を隠して、「やっている感」で、印象操作しようという安陪フェイク政権の特徴と共通する。
 制度の枠組みは違うがアメリカでは教員ストが住民支持のもとで勝利が続いている。ロスでは、▽6%の賃上げ▽今後4年間で1学級当たりの生徒数4人減▽すべての学校にフルタイムの養護教員配置▽中学以上のすべての学校に図書館司書の配置―など組合側の要求のほとんどが盛り込まれ妥結している。

【中教審「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書〔変形労働時間制〕〔給与法改正〕を発表 全教常任弁護団2019/1/9】
【米教員ストまた勝利 教育環境改善・賃上げ ロサンゼルスで妥結 赤旗1/24】

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2019年度 国家予算案メモ

〔急ごしらえの備忘録、メモ〕

・消費税増税で暮らしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算案
 「増税対策」と称したバラマキ、大軍拡の結果、予算規模は101兆4564億円と、過去最大だった18年度当初予算を4兆円近く上回る。勤労統計の偽装など国民の信頼をうらぎるもの。
・社会保障 自然増を概算要求より1200億円抑制。幼児教育・保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためとしているが、消費税増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃
・地方財政 一般財権は行政需要、社会保障費の増大の中、4000億円増にとどまっている。
・原発固執  福島第1原発事故によって多くの国民が苦しみ、相次いで原発輸出計画がとん挫するなか、新たに小型原子炉などの開発支援予算を計上し。
・農業 TPP11・日欧EPAが発効されるなか、規模拡大・生産性向上一辺倒
・高速道路や国際戦略コンテナ港湾など大型開発の公共事業には重点的に予算を配分。一方、防災関係では使える内容も多い。
・教育、雇用や中小企業対策などはまったく不十分で、暮らし犠牲、格差拡大の予算


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IWC脱退  国際的信用、「沿岸捕鯨」確保より、天下り先確保優先

・鯨肉の消費量はおちており、商業ベースでは採算があわない。調査捕鯨も税金投入で維持
・南氷洋のサンクチァリーで調査と称して捕鯨しているのは日本だけ~しかも資源豊富なミンク鯨だけでなく、ホウェールウォッチングの対象となっているザトウ鯨まで対象にし、反捕鯨を燃え上がられた。
・過去なんどか、南氷洋の捕鯨中止し、沿岸捕鯨に限定して実施(ノルウェーで採用)する妥協案を示されたが、日本は拒否〔文化としての捕鯨、鯨肉食を自ら否定〕。
・脱退しても、自由に捕鯨ができるわけではない。南氷洋の調査捕鯨は禁止〔「2014年3月31日、国際司法裁判所日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」と中止を命じられている。 〕となり、領海・排他的経済水域であっても、国連海洋法条約では、鯨類の保全管理は「適当な国際機関を通じて活動」することが義務づけられており、新たな「適当」な国際機関をたちあげなくてはならない。おいそれとはいかない。
・IWCにオブザーバー参加し、報告書で対応するカナダ方式(先住民が年間数頭捕獲)が認められるか怪しい
・その間、捕鯨の再開をめざすとして、水産庁の天下り先として、従来の機構が温存される・・・チャンチャン。

 その他の狙いとしては、支持基盤に対し、「強い姿勢」の演出のため・・程度だろう。

【視標「IWC脱退」 国際社会で信頼なくす 外交的失敗の帰結だ   早稲田大学客員准教授 真田康弘 
 12/31】

【約7割が売れ残る。それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない裏事情 日本が捕鯨から撤退できない理由1/8 まぐまぐにゅーす】
【10年で“税金”約80億円を投入!世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは…宝島2014/11/7】

山本太郎参院議員の質問がわかりやすい。天下りでは、下記の資料も・・
【復興予算、天下り捕鯨団体に 23億円 中日2012/10/6】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (1) グリーンピース08/2/4】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (2) グリーンピース】

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東京五輪招致疑惑~リオ五輪招致・会長逮捕と同じ構図

フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始。これについて、もと特捜の郷原氏は、リオ五輪をめぐりブラジルの会長が逮捕された(2017年10月)際に、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、“東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じである”と指摘しており、今回のことについて、よって、こうした事態は、当然予測できた、危機を招いた「無策」と断じている。
 これを、ゴーン氏に対する捜査・起訴への報復とみなして、会長の息子が「フランスの民度が低い」とか、口にするのは・・・それこそ不見識。

 国威発揚の場、利権とビジネスの場となってしまったオリンピックは、もうやめてしたら・・と思う。
【竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」 郷原信郎1/11】
【リオ五輪招致をめぐるBOC会長逮捕の容疑は、東京五輪招致疑惑と“全く同じ構図”2017/10/6】

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